新富士河口湖 2010春号外

私たちの地域から
学校をなくすのか！？

２０１１年度に豊茂小と精進小を統合する計画案を町が作成

町立小中学校の「適正規模化｣を検討するとされた小中学校適正配置審議会が、15人の方 を委員として平成１９年5月につくられ、約2年の議論を経て平成２１年３月にその答申が出され、 教育委員会に提出されました。
この中身は、平成２３年度から２８年度の間に、９つある小学校を６つに、４つある町立中学校を３つに統廃合するというものです。 今年6月29日、教育委員会は、審議会答申と同様の意見であり、それにそって事業をすすめてほしいと言う内容の文書を町長に提出しました。 この文書を受けて、町は、統廃合計画案をまとめました。これは次のような内容になっています。

２０１１(平成２３)年度に富士豊茂小学校と精進小学校を、
２０１２(平成２４)年度に勝山中学校と上九一色中学校を、
２０１４(平成２６)年度に勝山小学校と大嵐小学校を、
２０１５(平成２７)年度に大石小学校と河口小学校を、

それぞれ統廃合する予定、となっています。
そして最初の富士豊茂小と精進小については、保護者、地域への説明会が開始されています。

大嵐地区の区長
「大嵐小の統合には、反対」と表明

富士ヶ嶺の保護者
「最初はやむを得ないと思ったがもう一度白紙に戻して考えたい」

12月ごろから、計画案の対象となる地区で動きが起こっています。
大嵐の区長さんは、大嵐小の統廃合に反対する、という立場を表明したと言います。
旧上九一色地域では、すでに保護者、住民説明会が始まっています。精進小の保護者の方は、勝山小との統合を望む声が多いそうです。
一方、富士ヶ嶺の保護者の方は、2月初頭の保護者説明会では、最初の保護者は勝山小との統合もやむをえないかもしれない、という意見もあったようです。それは、富士豊茂小体育館が耐震化されていないことも１つの理由でした。保護者説明会には、教育長や学校教育課長なども参加したそうですが、そこできちんと説明がされていたのか、疑問が残ります。 豊茂小体育館の耐震化工事は、平成24年度までに実施する、と町の計画に載っています。富士ヶ嶺の保護者のみなさんは、それならばもう一度白紙に戻して考えたい、と話されているということです。

統廃合の是非は住民が決めるべき

日本共産党の山下利夫議員が、12月議会で一般質問　

日本共産党の山下利夫議員は、12月議会で、統廃合の是非は、行政が決めることではない、保護 者や地域住民が、しっかり時間をかけて議論して決めるべきだと質問しました。

「住民との対話をベースに、統廃合をすすめる」
と町長が答弁

答弁では、教育長は、「審議会の方針にそって平成２３年度から２８年度をめどに、統廃合を実施していく。 学校、保護者、地域の意見を参考に慎重に進める。」と述べました。

また町長は、「子ども数の減少のなかで、より良い教育環境づくりをすすめるために、検討を重ねてきた結果、統廃合を進めていくことになった。学校は地域のシンボルでもあり、教職員、保護者、地域住民との対話をベースにして取り組む」と述べました。

学校は地域のカナメ　
小さい学校には教育の原点がある

　

力をあわせ学校を守りましょう！

学校がなくなれば過疎化が加速する。なんとかして守りたい

　「地域から学校がなくなれば、過疎化を加速させる。なんとかして守りたい」と、地域から声があがっています。
２月２３日の山日新聞には、旧上九一色村で、いまは甲府市になった古関町にあった上九一色小が、2008年に統合された例が載っていました。
統合されるまでは、運動会が地区の体育祭と一緒に行われ、大人も子どもも一緒に校庭を駆け回った、文化祭や授業参観などの学校行事には、お孫さんがいないお年寄りも参加した、とありました。
しかし統合されてからこういうことは一気になくなった、子どもとお年寄り、また親とお年寄りがふれあう機会も減った、など、学校がなくなった地域がどうなってしまうのか、リアルに紹介されていました。
学校は、災害時の避難所であり、運動会などの行事が行われる場所でもあり、地域にとってカナメの存在です。また、学校があるからこそ、子育てもできます。学校がないところに人は来ません。地域から人がいなくなり、荒廃してしまうことになりかねません。
　また富士豊茂小は、１９４６(昭和２１)年に入植してわずか2年後、貧しい時代にもかかわらず、学校がつくられました。そういう歴史のある学校をかんたんになくして良いのでしょうか。

小さい学校は、「適正規模」でない！？

学校の適正規模は、1学校１２～１８学級、と言いますが、この基準に教育学的な根拠はありません。国が、財政的な理由で勝手に決めた基準にすぎないのです。

静岡市には、全校児童数が2人や4人でも、統廃合を行っていない学校(分校)もあります。
また今回、統廃合の対象になっている上九一色中には、全国に名の通ったカヌー部があり、卒業生には、国体で優勝した方もいます。
小規模校の多いフィンランドは、「学力世界一」で、有名になりました。また、沖縄の離島の小さな学校に、山梨の中学生が転校し、不登校を克服し、東京の高校に進学した、という例もあります。
小さい学校にも、大規模校にはない良さがあります。また、いろいろな子どもと触れ合う機会が少ない、という弱点をカバーするために、複数の学校で合同授業を行う、などの工夫をしている小規模校も全国にはあります。

いまでも有効な、１９７３年文部省通達
｢公立小・中学校の統合について｣

　いまから約４０～５０年ほど前、各地で無理な学校統廃合が進められ、子どもが朝の4時、5時に起きて、遠くの学校に通う、などの事態が起こったことがありました。
住民の運動や国会論戦により、文部省(当時)は、１９７３年に、次のような内容(抜粋)の通達を、各都道府県の教育長あてに出しました。
この種の通達は、その後出されていないので、この内容はいまでも有効であり、町や教育委員会は、これをふまえた対応が必要といえます。

１、・・・(略)・・・小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること。

２、①通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響などを十分検討し、無理のないよう配慮すること。

　②学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的異議などをも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。

　③(略)

　

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ご意見・ご要望などお寄せ下さい。

連絡先は次のとおりです。
山下利夫（町議会議員、党町委員会･町政対策委員長）
　船津２５０７‐６　TEL ０５５５－７２－３５７４
竹内精一（元上九一色村議会議員　党町委員会委員）
　富士ヶ嶺６４１　　TEL ０５５５－８９‐２２７０
三浦巧（党町委員長・元町議会議員）
　船津４３３４　　TEL ０５５５－７２‐０５７７