6月町議会の初日の6月8日、国保税の値上げの条例案が町から提案され、賛成多数 で可決されました。値上げ額は、1世帯あたりの平均で、約3万8000円(年間)にも なります。日本共産党の山下利夫議員は反対しました(下記の反対討論の要旨を参照)。
値上げの内容は次のとおりです。なお、税額の軽減制度(下の別記参照)もあります。
項目-----医療分--------------------後期高齢者支援分---------------介護分
所得割額-所得金額の5.0%→7.3%に---所得金額の0.9%→3.2%に--所得金額の0.9%→すえおき
資産割額-所得金額の27.0%→29.3%に-所得金額の8.0%→10.2%に-所得金額の5.6%→すえおき
均等割額-1人24,000円→26,800円------1人5,000円→6,700円に-----1人8,000円→すえおき
平等割額-1世帯22,000円→24,800円---1世帯6,000円→7,700円に---1世帯5,500円→すえおき
(上の、所得金額とは、前年の総所得から33万円を引いた金額のこと)
いまでも高い国保税額を値上げすることは、住民のみなさんの大変な負担になります。
しかし基金も昨年、約1億円から2000万円ほどに減っており、わが町の国保財政も、厳しい状況だと思います。
これは、国が国庫補助を50%(1984年)から25%(2007年)にまで減らしてきたことが一番の原因です。
町としても、国に国庫補助を増やすように求めるべきです。
この議案が成立した場合、1世帯あたり平均の値上げ額は約3万8000円となります。 これはかなり大きな額だと思います。たとえば、給与収入(年間)240万ほどでひとり暮らしの人だと、6万円以上の値上げになります。
そして、重大なのは、この議案が、所得割、資産割、均等割、平等割すべてにわたって値上げするとなっていることです。たとえば家族1人あたりにかかる均等割額は、4500円の値上げ案となっていますが、これは、家族が2人なら9000円、4人家族なら1万8000円の値上げとなり、大変な負担になります。 全国の多くの自治体でやっているように、一般会計からの繰り入れを増やして、値上げをやるべきでないと思います。
最後に、国保制度について、根本に問われているのは、医療費が増えればそのたびに、 いまでも負担能力を超えた額となっている国保税額を増やす、 そういうしくみを続けていくのか、それとも、国民だれもが安心して医療を受けられるように、 行政とくに国が責任をもって医療費を負担する、そういう本来の国保制度の趣旨にもどしていくのか、ということではないでしょうか。 私は後者の方向にすすむべきだと思います。以上の理由から、私は、この議案に反対します。
町では、所得金額により自動的に受けられる軽減制度(7割,5割,2割)の他に、失業や廃業など により収入が激減し納税が過重な負担となる場合、国保税の減免や分割納付などの処置が受け られる制度が、昨年から始まっています。また、町の条例には、災害などにより生活が著しく 困難になった場合、町長が認めれば国保税の減免を受けることができる、とあります。
これらの減免を受けるには、町への申請が必要となります。詳しくは、町住民課にお問い合わせください。
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連絡先は次のとおりです。
山下利夫(町議会議員、党町委員会・町政対策委員長)
船津2507‐6 TEL 0555-72-3574
竹内精一(元上九一色村議会議員 党町委員会委員)
富士ヶ嶺641 TEL 0555-89‐2270
三浦巧(党町委員長・元町議会議員)
船津4334 TEL 0555-72‐0577