新富士河口湖 2011年８月号外（電子版）

期限をきめて原発から撤退を

福島原発事故から約5ヶ月になりますが、なお危機的な状況が続いています。
原発の「安全神話」は、誤りだったことが、明らかになりました。
　いまこそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入をめざすべきです。

放射能汚染、核のゴミ・・・
原発とは共存できない

避難を強いられた住民は、いつ戻れるかもわかりません。
放射能被害への不安の声が各地であがっています。
原発は、事故を起こせば放射能汚染はどこまでも広がり、将来にわたって命と健康をおびやかし続けます。
　いまの原発技術は、事故を防げない危険なものであることが、今回の事故で明らかになりました。
使用済み核燃料の処理の方法も確立されておらず、危険な核のゴミが全国の原発にたまっています。
このような技術を今後も使い続けるわけにはいきません。

地震、津波、老朽化・・・
全国どこでも事故の危険が

日本の原発は、世界のなかでも特に危険です。
日本は、世界有数の地震国・津波国であり、どこにも安全だといえる土地はありません。
原発の老朽化も深刻です。世界で原発を廃炉にした平均年数は、22年ですが、日本にある原発５４基のうち、すでに運転開始から３0年をこえた原発は１９基もあります。
　いつどこで事故が起きてもおかしくない、このような状況の放置はゆるされません。

自然エネルギーの本格的導入を

　太陽光、水力、風力、地熱・・・豊かな自然をもつ日本。
自然エネルギーの開発に本気でとりくめば、原発の４０倍の発電能力があると政府も試算しています。
　ドイツやスイスなどでは、期限をきめて原発から撤退することを決め、自然エネルギーへの転換に本格的に動き出しています。
日本でできない道理はありません。

原発からの撤退を求める署名にご協力ください

日本共産党では、日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限をきめたプログラムをつくることを求める署名に取りくんでいます。
署名用紙は下記のサイトからダウンロードして印刷するか、山下までご連絡下さい。
必要な用紙をお届けします。
署名用紙（日本共産党の署名用紙のページにつながります）
集めていただいた署名簿は、頂きにお伺いしますので、ご連絡ください。

[連絡先]日本共産党富士河口湖町委員会　TEL･FAX　72－3574　　
　　　　　　　　　　　　　町議会議員　山下利夫　０９０－２１９４－４５２１　

放射線の不安から子どもたちを
守るための対策強化を

　

福島原発事故による放射線被害は、いまだ収束の見通しがたたず、不安が広がっています。
いま何よりも大事なのは、放射線から、住民の命と健康を守ることです。
　このことは、放射線の影響をより受けやすいと言われる子どもたちにとって、もっとも切実です。
町内でも多くの子育て中の方から、対策を強めてほしいと声があがっています。

県が、町内３か所で放射線量を測定
今後、町でも測定器購入を検討

いま県により、県内100か所での測定が行われています。
町内では、船津小、西浜小、富士豊茂小の３か所において測定が行われました。
その値は、以下の通りです。

測定日・測定場所・線量率(地上１ｍ)　１時間あたり・線量率(地上５ｃｍ)　１時間あたり
7月25日 富士豊茂小・０．０４９マイクロシーベルト・０．０５１マイクロシーベルト
7月25日 西浜小・・・・０．０４１マイクロシーベルト・０．０４５マイクロシーベルト
7月25日 船津小・・・・０．０４４マイクロシーベルト・０．０４１マイクロシーベルト

これらの値は、特別高いものではありませんが、ほかの自治体での測定結果をみると、値にばらつきがみられ、やや高い数値が出ている場所もあります。
測定場所をできるだけ細かく設定することが、求められています。(結果は、町、県ＨＰで公開)
今後町では、独自に測定器を購入し、測定することを検討しているということです。
それは、町民の声にこたえるものであり、歓迎するものです。

測定器の納品待たず
簡易測定器でただちに計測を
日本共産党と山下利夫町議が町に申し入れ

町が購入を検討している測定器は、約60万円の精度の高いものです。
全国から注文が殺到しており、納品が10月ごろになるそうですが、それでは遅すぎます。
8月8日、日本共産党と山下利夫町議は、簡易測定器を購入し、ただちに測定を行うよう、町に申し入れました。

また、内部被ばくへの不安も大きくなっており、給食の食材は大丈夫なのか、という声があがっています。
しかし町の説明は、国の方針に従ってやっている、というもので、納得ができるものではありません。
全国には、安全・安心を徹底するために、対策をつよめている自治体もあります。
町に対し、給食食材の測定結果の公表なども合わせて求めました。

6項目の要望書を町長に提出し、交渉

申し入れには、町長と副町長が対応。
下記の6項目の要望書を提出し、そのあと、交渉を行いました。

要望事項

１、町内のすべての学校、保育所をはじめとして、公園や児童館など、とりわけ子どもたちが活動する場所において、できるだけ細かく、放射線量の測定を継続的に行い、結果を公表すること。
２、測定器の納品が10月ごろになるということだが、それまでの間、町として簡易測定器を購入し、測定を行い、参考値として公表すること。
３、町内の学校、保育所給食に使用する食材のうち、県を通して仕入れているものについては、放射線量の測定結果、安全と判断している根拠などを公表すること。町内産の農産物については、県が行う測定結果を公表すること。
４、町内の水道水について、県が行う放射線量の測定結果を公表すること。
５、湖など、町内の観光スポットの放射線量測　定を行い、その結果を公表すること。
６、町として実施困難なことは、県や関係機関、専門家に相談、要請すること。

交渉概要

10月からの測定では遅い
　簡易測定器でただちに測定を

　山下町議は、最初に、町が測定器を購入し、測定を独自に行うことを検討していることについて、「町民の声にこたえるものであり、歓迎する」と述べました。
そのうえで、「納品予定の10月まで待つのでは遅い。簡易測定器であれば、もう少し早く納品できるはずであり、ただちに購入し、参考値としてでも良いので測定を行い、公表すべきではないか」と求めました。

町長「簡易測定器は県教委からおりてきているが、精度に不安」

　町長は、「県教育委員会から、簡易測定器はおりてきているが、精度に不安がある。きちんとしたもので測定し、正確な数値を出したい」と述べました。

　山下町議は、「この問題にくわしい知り合いは、10数万円程度のものであれば、簡易測定器であっても精度は良く、それで測定している自治体も多い。すでに手元にあるのならば、ただちに測定すべきでは」と求めました。

微量の放射線量でも
子どもたちへの影響は大きい
国の言うとおりでなく、町として判断を

　この申し入れには、子育て中の方(Mさん)も参加されました。
Mさんは、「茨城産の食材を一部給食につかっていると聞いた。被災地を応援するなら、大人が食べればいい。でも子どもはより放射線の影響を受けやすい。チェルノブイリの事故のときは、10年後に甲状腺がんが増えた。国の言うとおりでなく、町として判断をしてほしい」と切実に訴えました。

副町長「町が、保護者への説明責任を果たせるようにとりくむ」

町長「給食の食材については地元産もつかっている。町として今後しっかり検討していく」

　Mさんの訴えに対して、副町長は、「国が大丈夫といっている、では説明になっていない。町の責任で、給食の食材として安全である理由をきちんと保護者に説明できるように、教育委員会に伝える」と述べました。
　町長は、「給食の食材には、地元産もつかっている。どこまで町で判断ができるか、しっかり検討して、少しでもみなさんの声に答えられるようにしていきたい」と述べました。

県による、農産物や水道の測定結果を町広報などで公開を

　また参加者からは、県が行っている、農産物や水道水の放射線量の測定結果について、町広報などで公表するよう求めました。
　副町長は、「町内では、河口、大石、根場の３つの簡易水道について県が測定を行う(それ以外は、地下水を使用しているため測定しない)。
また、町内産のとうもろこしについても今月測定する。測定結果は、県ホームページで公開している。」

******* 右の写真が交渉の様子です*******

最後に、原発の危険性について、以前から国会などで指摘し、原発からの撤退を訴えている日本共産党について紹介しました。
その先頭にたってきた不破哲三さんのパンフ「『科学の目』で原発災害を考える」を紹介し、交渉を終えました。

　

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