「日本共産党富士吉田民報」2011年3・4月号外

日本共産党富士吉田市委員会　富士吉田市上吉田5594-3　℡22-1044ご意見をお寄せ下さい。

力をあわせて東日本大震災の被災者支援を

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本共産党　秋山こういち

３月11日午後２時４６分、かつてない大地震と大津波、そして原発事故が日本をおそいました。
お亡くなりなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
日本共産党は、被災者救援募金を街頭から訴えるとともに、計画停電や物資の不足、 原発事故の放射能などの県民の不安を解消するために、県や東京電力への申し入れ活動もおこなっています。

救援募金を街頭から訴え

下吉田駅前で救援募金を訴える秋山市議と 日本共産党富士吉田市委員会のみなさん

山梨県内でもさまざまな救援活動が始まっています。
日本共産党山梨県委員会でも地方議員を先頭に連日街頭から被災者救援募金を訴えています。
秋山市議は、駅前やスーパー前で救援募金活動をおこなっています。
「少しですがお役にたててください」と、募金が寄せられています

全国の党組織から集められた募金を被災地に届ける高橋衆院議員

計画停電、物資の不足などの問題解決を
日本共産党が県や市・東電に申し入れ

山梨でも、食料品や生活用品などの物資が不足するという事態がおこりました。
また「計画停電」による県民生活への影響も大きな問題となっています。
日本共産党山梨県委員会は、県民のみなさんから寄せられた要望や意見をもとに、 ３月２２日、「東日本大震災への対応に関する申し入れ」を、県と東京電力におこないました。
秋山市議も、２４日、計画停電や放射能の市民生活に与える影響などの対策を、市に申し入れました

申し入れの主な内容

●鉄道事業や水道事業、医療機関などを計画停電の対象からはずすこと。
やむなく停電する場合でも医療機関や介護施設などで命に直接かかわる影響がでないよう万全の対策をとること。
●計画停電による給食の中止や交通機関の運休などによる教育や保育を受けられない子どもたちが生まれないよう対策を講じること。
●燃料業界に対して、安定供給を求めるとともに、少なくとも供給の見通しを明らかにして混乱を最小限に抑えること。

福島原発事故
「安全神話」と決別し、全国の原発総点検を

日本の原発史上最悪の事態が県民の中に大きな不安を広げています。
県内１箇所しかない放射線観測をおこなうモニタリングポストを緊急に増設し
公開するなど、正確な情報を提供するとともに対策についても徹底することを県に提案しています。

解決へ協力

日本共産党は、原子力安全委員会をはじめ日本中のあらゆる知恵と力を総結集することを提起し、解決へ全面的に協力してきました。
「安全対策なおざり」の原子力行政が、今回の危機を生みました。
安全をまもる規制機関を、原発推進の役所からきりはなし、独立・強化するなど「安全最優先」に転換すべきです。

いのちを守り
福祉・くらし　いちばんの市政へ

「もしもあんな災害がおこったら不安」
……災害から市民を守る市政が、いまほど求められているときはありません。
東日本大震災で一番深刻な被害がでているのが、 「災害弱者」といわれる高齢者、障害者、妊産婦や子どもたち、そして病気を抱える人たちです。
「福祉とくらし いちばんの市政」実現をめざして、がんばります。

秋山こういちのお約束

防災

防災に強いまちづくりをすすめます
全国でも遅れている水道管の耐震化や河川改修を促進します。
個人住宅の耐震化への補助を拡大します。

子ども

◆中学３年までの医療費無料化
◆小中学校すべての学年で３０ 人学級を

あんしん

◆高齢者の医療費助成制度の創設
◆介護施設の増設

仕事おこし

◆住宅リフォーム工事に補助制度の導入
住宅を改修した時に、その一部を自治体が助成する制度です

くらし

◆国保税を１世帯１万円引き下げ
１世帯１万円の引き下げは、８７００万円でできます。
◆介護保険料の軽減制度の充実

財源はあります

富士吉田市には、使い道を制限されていない財政調整基金が３２億円、国保の基金１０億円、介護保険の基金は１億円もあります。
これらをほんの少し取り崩すだけで、国保税の引き下げなど市民の負担を軽くし、くらし・福祉を充実することができます。
（ 数字は０９年度決算）

この４年間

市民の声を聞き、ねがい実現・市政をチェック
毎議会発言し、議会の様子をお知らせしてきました。

くらしの願い実現

小学６年まで医療費無料を実現
介護施設増設の実現へ道すじ

日本共産党は「市民のねがい実現」に一生懸命です。
子どもの医療費無料化も、市民のみなさんと対市交渉をおこない、小学６年まで無料に。
介護施設の増設や解雇された人の国保税を減免させるなど、くらしの願いを実現してきました。

市政をチェック

介護保険料・水道料の値上げ
市民負担増にはキッパリ反対

日本共産党は、「市民の利益第１」「くらし・福祉最優先」をつらぬき活動しています。
だから、介護保険料、水道料の値上げには「市民負担増やめよ。
くらしを守れ」ときっぱり反対しました。

お気軽に、ご相談下さい

雇用・医療・介護・子育て・生活保護・税金問題
など　ひとりで悩まずご相談下さい。