「日本共産党富士吉田民報」
2011年4月号外2
日本共産党富士吉田市委員会 富士吉田市上吉田5594-3 ℡22-1044ご意見をお寄せ下さい。
震災対策を市へ申し入れる秋山こういち議員
東日本大震災への対応に関するみなさんからの要望・ご意見を市に申し入れました
「被災地に何か支援したい」
市民の思いをいかす行政のイニシアチブを
深刻な事態が続く被災地の救援のために、市民の中でも支援したいという声が広がっています。
秋山議員は、この思いを効果的にいかすように、行政として必要な支援は何か、などの情報の伝達と共に、救援体制のイニシアチブをとるよう、要請しました。
また、被災した方々の受け入れについて、さらに住居の確保につとめるとともに、食料、寝具、衣服、医療、当面する生活支援や心のケアなど総合的な被災者の受け入れ態勢を整えることを要請しました。
停電で給食がつくれないことがないように
計画停電などにより、給食センターで給食が作れないという事でなく、発電施設を設置して、非常時でも何千食もの給食が提供できる施設として整備してほしいと要望しました。
保育園の未満児の給食は停電でも大丈夫
３月議会最終日の議員協議会で秋山議員は、保育園の未満児の給食が停電で中止になっている問題を質問しました。
市からは、発電機の購入を予定しているので、解決したいと答えがありました。
介護施設の状況も伝えて
申し入れの中で、秋山議員は特別養護老人ホームなどから聞いた「停電で入浴が不定期になる、エレベーターが使えない、水道が止まる」などの施設の声も伝えながら、市内の施設を調査して、必要があれば要望に応えていただきたい、と話しました。
放射能の科学的な測定を要望
放射能汚染に対する市民の不安が広がる事も考え、科学的な測定数値など、正確な情報を提供すると共に、対策についても徹底してほしいと要望しました。
懇談の中で、「県の環境科学研究所の協力も得たらどうか」と提案して、市からは「検討します」との回答がありました。
業者・商店への影響を調査して、市としての支援を
市民の暮らしや経済活動にも何らかの影響が広がっています。
中小企業、商工業者、商店街などへの影響の調査と要望の聞き取りを行い、支援を強めてほしいと要望しました。
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３月２４日に秋山こういち市議が行った
市への申し入れ項目
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大震災への緊急対策について
1. 被災地への支援について
① 深刻な事態が続く被災地の救援のために、市民の中でも支援したいという声が広がっています。
この思いを効果的に生かすように行政として、必要な支援は何かなどの情報の伝達と共に、救援体制のイニシアチブをとってください。
② 被災した方々の受け入れについて、さらに住居の確保につとめるとともに、食料、寝具、衣服、医療、当面する生活支援や心のケアなど総合的な被災者の受け入れ態勢を整えてください。
2. 市内の対策について
① 計画停電、燃料不足による市民生活への影響を改善するための対策を講じてください。まず、交通機関の間引き運転などの市民生活への影響について、広く市民からの声を求め調査すると共に必要があれば市として改善をはかってください。
② 「計画停電」による学校や保育所への影響について調査して、必要があれば対策を講じて教育や保育が通常通り受けられるようにしてください。給食の中止が生まれないように発電装置の設置などをしてください。
③ 市民の暮らしや経済活動にも何らかの影響が広がっています。中小企業、商工業者、商店街などへの影響の調査と要望の聞き取りを行い、支援を強めてください。
④ 放射能汚染に対する市民の不安が広がる事も考え、科学的に測定数値など正確な情報を提供すると共に、対策についても徹底してください。
3. 市民の命とくらしを守る安心・安全な富士吉田市を築く対策について
災害から市民の命とくらしを守るということは自治体最大の責務です。
公共施設の耐震化、災害危険箇所の対策、個人住宅の耐震化への支援を急ぐと共に、普段から医療、介護、福祉、子育て支援の強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも力を発揮することが出来ます。こうした観点でいっそう医療、介護、福祉、子育て支援政策の充実をはかられるとともに、それぞれに従事する職員の拡充に努めてください。
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「もしもあんな災害があったら不安」
・・・日ごろから医療・福祉・子育て支援の体制強めて
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力をあわせて 被災地の復興支援とともに
防災に強いまちづくりを
「待ち合わせの心配なく、お医者さんにかかれる・・・」
子育て支援・福祉の充実とネットワークづくりで災害に強いまちへ
医師の確保と一体に地域の救急医療の強化が求められます。子育て支援では、子どもの医療費を中３まで無料にして、日ごろから予防医療をすすめ、保育所やファミリーサポートに看護師の資格を持つ人を配置するなど、身近な地域の中で安心して子育てできる環境をつくることが必要です。
介護の分野でも、介護施設への入居待機者が市内に４００人以上いますが、施設を増やし、介護職員を増やして、家庭と連携してお年寄りを支える体制を整えることが必要です。さらに、お年寄りの医療費の負担を軽くして、軽いうちに病院にかかり、重症化しないような予防医療を受けられるようにすることが大切です。
災害時に一番弱い立場にあるのは、子ども、病人、障害者、高齢者です。日頃からこれらの人々をしっかり支える制度とネットワークの体制を強めることこそが、災害の時にも本当に命を救い、くらしを助ける力が発揮できるのではないでしょうか。
あらためて災害に強いまちづくりや自治体の役割、政治の責任が
今回の震災を通じて、あらためて災害に強いまちづくりや自治体の役割、そして政治の責任が問われています。
震災に備えて、市としてやるべきことはいろいろあります。公共の建物や水道管の耐震化はもちろんのこと、一般住宅の耐震修繕をすすめるための補助金を大幅に増やすなど、抜本的な対策が必要です。
災害時に復旧工事にとりくめるのは、地元の建設業者さん
災害時に重機などを使って、復旧工事にとりくめるのは、地域では地元の建設業者さんです。
建物の修繕にとりくめるのは大工さんや工務店をはじめとした建築関係の業者さんです。
こうした地元の業者さんを応援してこそ、災害時にも力を発揮していただけます。
そのための一つとして、今、運動をはじめている住宅リフォーム助成制度の実現と併せて、地域経済を元気にしながら、災害に強いまちづくりをすすめましょう。
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３つの署名活動にご協力ください
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① こども署名
中３までの医療費の無料化、中３までの３０人学級の実現求める
② あんしん署名
高齢者の医療費の助成制度の実現、介護施設の増設求める
③ 仕事おこし署名
住宅リフォーム助成制度の創設を求める
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震災後、市が発表したおもな防災対策（３/３１現在）
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○防災無線が自宅室内でも聞きやすくなります
都留市などでも普及している防災ラジオを２０００円程度で市民に購入できるように（元の値段は８０００円程度、差額は市が補助）します。
ラジオはAM．FM．防災無線が聞けるものでライトにもなるものです。
○水源地へ発電設備を
停電で水が出ないということがないように、発電設備を設置します。
○停電に備えて自家発電機を数台購入
○保育園へ発電機を置いて、照明、暖房、未満児の給食に対応
（参考）都留市の防災ラジオはこんな形です
