「日本共産党　富士吉田民報」2016年11月12月号外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：日本共産党富士吉田市委員会
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秋山こういち活動報告

日本共産党富士吉田市委員会は秋山こういち市議の活動について発表しました。

秋山こういち　日本共産党富士吉田市議会議員の、６月議会９月議会での活動について、市政一般への質問を中心にお知らせします。
どうぞお読みください。

　

安全・安心・快適な住宅を！住まいは人権

住宅リフォーム補助制度の創設、耐震改修補助は使いやすく

住宅の改善・改修について二つの提案

住宅の耐震改修、補助制度はあるが利用者が少ない

秋山議員は熊本の震災直後の議会でもあり、一般住宅の耐震改修が進まない問題について、補助制度の改善を提案しました。

阪神淡路大震災の教訓:家の倒壊による死者八割

１９９５年に起きた阪神・淡路大震災では犠牲者のうちの八割が家屋の倒壊によるものでした。
その教訓から住宅の耐震補強が叫ばれ、建築物の耐震改修に関する法律もその年10月にできました。

補助金の増額と、対象家屋の拡大を

秋山議員は「せっかく予算を計上しても、耐震改修を行う人が少なく、毎年多くの予算が使われていない状況」と指摘して、市内の住宅の耐震化をすすめるための改善を求めました。
改善策としては、今年補助額が８０万から１２０万に引き上げられたが、市の補助を増やし、さらに増額を検討すること。
改修対象になる家を昭和51年以前に建てられた家と限定するのでなく、対象を広げるべきだ」と提案しました。

答弁は「山梨県との共同事業ですので、市単独での改変は難しい」というものでした。
秋山議員は住民が地元の業者にリフォーム工事を発注した場合、その費用の一部を自治体が助成する制度の実現を求めて質問しました。

この制度は全国の６００を超える自治体が実施、リフォームした住民だけでなく、予算額の１０倍から２０倍の経済波及効果が生まれるため、住民、建設業界双方から喜ばれています。
秋田県は、４年間で経済波及効果は１６２６億円、補助金の２４倍になりました。
京都府与謝野町では、新築・改修工事費用の１５%を上限２０万円で助成する制度を実施、その経済波及効果は補助金の24倍になりました。

　

地域を元気にする住宅リフォーム助成制度
実施した自治体は大きな経済効果が生まれています

改修を行った与謝野町の住民は「跡継ぎのいない家庭では、退職にともない、収入も減って高齢者に適した風呂、トイレ、段差解消など改修が困難、ぜひともこの制度の継続と充実を」とアンケートに答えています。
高齢化社会の中で、住宅改修への意欲を起こし、住宅の長寿命化にも大きな効果を発揮します。

自治体も税収増

制度の実施は固定資産税、地方消費税、住民税、国保税、介護保険料など様々な形での税収増につながります。

質問

秋山議員は「県内にも、実施しているいくつかの自治体があります。実施について検討して、近隣の自治体の調査をすべきではないですか?」 と提案して市長の考えを求めました。

答弁

市長は「住まいの向上のための修繕については『木造住宅の耐震化促進支援』など、既存の制度を利用して、住宅の所有者が必要に応じて行うもの。 個人資産に公費を投入することは慎重に、という考えは変わってない」と答弁しました。
しかし、市長は次に「少子高齢社会の中でより質の高い住宅の確保、及び子育てしやすい環境の整備、住宅の機能向上や長寿命化実現の施策として、他市の状況を調査しているところです。
調査結果を踏まえる中で、市の財政状況や経済波及効果、及び事業内容等を慎重に考慮しながら、検討します」と住宅リフォーム助成制度の創設について検討すると表明しました。