財務諸表に対する注記


　１　重要な会計方針

　　　　　（1）引当金の計上基準
　　　　　　　退職給付引当金　・・・・・・・　職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。

　　　　　（2）リース取引の処理方法
　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審
　　　　　議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月
　　　　　18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
　　　　　　　なお、リース取引会計基準の改正、適用初年度（平成20年3月31日）開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き
　　　　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。


　　　　　（3）消費税等の会計処理
　　　　　　　税込方式によっております。


　２　特定資産の増減額及びその残高
　　　　特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）
科 　　　　目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
特定資産
　　　退職給付引当資産 3,823,048 434,452 0 4,257,500
　　　特別積立引当資産 27,300,000 0 0 27,300,000
合　　　　　計 31,123,048 434,452 0 31,557,500

　　　（注）当期増加額及び当期減少額には、特定資産内部の増減を含んでおります。



　３　特定資産の財源等の内訳
　　　　特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

科　　　　目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
特定資産
　　　退職給付引当資産 4,257,500 ・・・・・・ ・・・・・・ 4,257,500
　　　特別積立引当資産 27,300,000 ・・・・・・ 27,300,000 0
合　　　　　計 31,557,500 ・・・・・・ 27,300,000 4,257,500

　


４　引当金の増減額及びその残高
　　　引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

科　　　目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
目的使用 その他
退職給付引当金 3,823,048 434,452 0 0 4,257,500




　５　補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
　　　　補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

補助金等の名称 交　付　者 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分
補助金
公共団体等補助金 （一社）全国漁業無線協会 0 16,830 16,830 0
　合　　　計 0 16,830 16,830 0



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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