１ 事業活動方針
水産業を取り巻く現況を踏まえた中で、業務の見直し及び経費節減など協会運営の合理化に努
めるとともに、円滑で的確な漁業通信の運用に努め、漁業経営の安定を図り、もって水産業の発展
に寄与するため、次の事業を行う。
２ 事業内容
１） 漁業無線局の運営
ア 漁業無線通信業務の運営
会員と所属船舶局との漁業通信業務及び漁業通信の受付、送達及び水産庁漁業安全情報の
自動送信業務を神奈川県に委託して行う。
イ 漁業無線による非常通信訓練の実施
前年に引き続き、漁業無線を使用した非常用の通信訓練を行い、千葉県、茨城県、東京都島
嶼部及び本県の陸上キー局と連携をとりながら、災害時における非常用通信連絡体制の円滑な
運用を図る。
（２） 漁業無線に関する技術の向上及び知識の普及を図るための広報活動
ア 漁業無線に関する情報、知識の収集及び周知徹底
漁業無線の適切で効率的な運用を推進するため、関東総合通信局、神奈川県、（一社）全国
漁業無線協会、関東漁業無線連合会、同神奈川県支部超短波委員会等の関係団体の会議
等に参加し、迅速な情報・知識の収集に努め会員への周知を図る。
また、船舶局の運用等に関する情報を収集し、会員に文書で配布すると共に､出漁船に対し
ては無線ファックス放送等により周知を図る。
イ 関連団体との協力、協調
(一社)全国漁業無線協会、関東漁業無線連合会、同神奈川県支部超短波委員会との連携
の下に、効率的で円滑な漁業無線通信の運用及び安全な漁業操業の確保を図る。
ウ 小型漁船救急連絡支援システムの普及
小型漁船による一人操業時等における落水事故や急病等に有効な小型漁船救急連絡支援
システムの普及促進に努め、安心安全な操業を図る。
４） 講習会、研修会等の開催
ア 無線従事者養成講習会
・養成資格 第三級海上特殊無線技士
・期 間 令和６年８月 （１日間）
・対象人数 主として、本県漁業関係者40人程度
・講 師 (公財)日本無線協会派遣講師
イ 無線研修会
・目 的 漁業に関する技術、知識の向上、普及
・対 象 者 漁業無線従事者等
・場所及び回数 必要に応じて随時、適宜
５） 漁業無線に関する受託事業
関東漁業無線連合会の運営
地域内における漁業無線の充実、発展を図り、水産業の振興に寄与するとともに、会員相互
間の親睦を増進する。
６） その他
ア 会員船の動静提供
会員船の毎日の動静を取りまとめ三崎港報社に資料を提供し、「三崎港報｣による日報掲載を
通じて関係者による情報利用の便に供する。
イ パンフレット等の作成配布
関東総合通信局、一般社団法人全国漁業無線協会等発行のパンフレット類並びに本協会作
成資料等を配布し、漁業無線に関する情報・知識の提供、啓発普及を図る。
ウ 無線局再免許申請指導、無線従事者免許証再交付申請代行
エ 加入証明書等の発行
オ 優良通信士及び通信事務功績者の表彰
カ 所属船への受検指導
キ 関係団体事業等への協力