平成27年より相続税の申告をしなければならない
方が増えると言われています。
法律改正により平成27年1月1日以降に相続があった場合、基礎控
除額が大幅に縮小され、今までの計算では相続税の申告の必要なかっ
た方でも申告・納税という問題が発生する可能性があります。
スムーズに次世代に引き継ぎたい、そのための
対策が.......
こんなお悩みをお持ちの方、多いです。
・ 親から遺産を引き継いだがどうしたらよいか
・ そろそろ次の世代に資産を引き継ぐことを考えなければならない
がどうすれば争いなくスムーズに引き継ぐことができるのか
・ うちは土地ばかりなので相続税を払うお金がない
.......... などなど
まずは”こうしたい”というゴールを
教えてください!!
われわれは、お客様の「意向と目的」を最優先させ、客観的な第三者
の専門家としての立場で全力でアドバイスさせていただきます。
なぜ、”資産そのもの”に対する適切な管理が
なされていないのでしょう?
法人であれば会社の税務会計、数字に関する管理は税理士や公認会計士に任せ
ます。アパートやマンション等、不動産の管理であれば不動産を適切に管理す
ることを目的に不動産管理会社に任せるでしょう。では、資産家の皆さまの”
資産そのもの”に対する適切な管理は誰に任せるべきでしょうか?
もちろんわれわれにお任せください。
最良の相続対策は早期に資産対策を
考えることです。
最良の相続対策は、いかに早い段階で相続に対し資産対策を検討していくかに
つきます。いざというときでは実際にはそれほど効果的な対策を講じる時間も
策もありません。この適切な資産管理こそがわれわれが考える最良の相続対策
です。安心して次世代へバトンタッチしていく手伝いをさせていただきます。