育児と介護のリンク集
〜官公庁のＨＰ〜
(独立行政法人なども含む)
| 厚生労働省 ２００１年(平成１３年)１月、国の省庁が再編成され、それまで別々の仕事をしていた厚生省と労働省が１つとなり、厚生労働省が誕生しました。１つの省となることによって、人の誕生から雇用、老後の保障まで、私たちの生活に安心と活力をもたらす政策を一緒になって取り組む体制が整備されました。介護保険制度に関する新しい情報はこちらを御覧ください。 |
| 法務省 青年後見制度(青年後見登記制度)を扱っているのは民事局です。 |
| 国税庁 確定申告の医療費控除の該当の方は、必ず申請しましょうね。介護保険で使っているサービスの中にも、医療費控除対象となるものが色々あります。また、おむつ代も医療費控除の対象となります（事前に手続きが必要）。国税庁タックスアンサーは、税についての疑問が簡単に調べられます。 |
| 都道府県庁 北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 京都府 滋賀県 奈良県 大阪府 和歌山県 兵庫県 鳥取県 岡山県 島根県 広島県 山口県 香川県 愛媛県 徳島県 高知県 福岡県 大分県 佐賀県 熊本県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
 国民生活センター商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。各地に「消費生活センター」がありますので、何かトラブルがあった時は、まず地元のセンターへ連絡しましょう。例えば、東京都の場合は東京都消費者生活センターがあり、更に都内の市・区内に相談窓口があります。高齢者、特に痴呆高齢者を狙う悪徳商法などが増えています。「だまされた?」と思ったらすぐに連絡を! |
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