就業規則サポート
もしあなたの会社に労基署の調査が入ったら・・・
就業規則は大丈夫ですか?
就業規則に不備はありませんか?
就業規則の不備が原因で、いろいろなトラブルが発生しています。
社員が労基署にかけこむ前に、まず就業規則を万全なものにしておきましょう!
【トラブルの実例】
- 残業代の計算がおかしいと、クレームが出た(運送業)
- 退職予定のパートタイマーが、退職金を要求してきた(小売業)
- 勤務態度の悪い社員を辞めさせたいが、本人が抵抗している(建築業)
- 女性社員から、セクハラの訴えがあった(卸売業)
- 有給休暇の与え方が不公平だ、と不満が出ている(ガソリンスタンド業)
- 定年後の再雇用を行わないといったら、不満が出た(製造業)
- 辞めた社員が、会社の顧客リストを持ち出していることが発覚した(小売業)
もし、このようなトラブルに巻き込まれてしまったら、仕事どころではなくなってしまいます。また、余分な費用も発生しますし、ひいては、本業の業績にも悪影響を与えかねません。
では、なぜこのようなトラブルが発生してしまうのでしょうか。
社員は、本来自分の技術や能力を発揮して会社に貢献したい、認められたいと思っているものです。しかし、会社が自分に対して何を求めているのか、どの様にすれば評価されるのかが良く伝わっていないことがあります。
その結果、自分は正当に評価されていないのではないかと不満を持ってしまいます。あるいは、この会社は社員の適材適所なんて考えていない、その上に就業規則もきちんとしていない、いい加減な会社だと考えてしまうのです。
このような会社に対する不信感が積もり重なっている時に、何かをきっかけに具体的な不満となって噴出してくるのです。
もしこの時、会社の実態に適合し最新の法律にも対応した就業規則があったとすれば、そして社員にきちんと周知されていたとすればこのようなトラブルにも対抗できたかもしれません。何よりトラブルの発生を未然に防げたかもしれません。
しかし、あなたの会社では、、、
このような就業規則の不備などが原因でトラブルとなり、会社の存続問題まで至ったケースは数え切れなくあります。
トラブルの発生を未然に防ぎ、本業に専念できるよう、会社の就業規則を万全にしておくべきでしょう。
大事なことなので重ねて申し上げます。
労働基準法を始めとした労働法は、すべて労働者を守るために作られています。会社を守るためには作られていないのです。
よって、会社は自らを守るための就業規則を作る必要があるのです。
中小企業の皆さん、当オフィスにおまかせください。
当オフィスには、あなたの会社に適合したテーラーメイドの就業規則を作成いたします。そのため納得できるまで繰り返しヒヤリングや打ち合わせを行います。よって、全て完了するまでには、通常2ヶ月程度の期間を要しますのでご了承ください。
また、就業規則は作っただけで活用をしないのでは、何の価値もありません。
通常、「作成して労基署に届け出すればそれで終了」ということが多いのが実情でしょう。
当オフィスは、従業員への説明会を実施するのはもちろんのこと、有効活用するために御社の実態にあった各種様式の作成・提供およびその運用まで、責任を持ってご指導いたします。作成した就業規則が労務管理に実際に活用され、管理が軌道に乗るまで(通常3ヶ月以内)責任を持ってご指導申し上げます。
【お客様の声】
- 就業規則の不備が原因で、いろいろなトラブルを起こしてしまうことが分かりました。危うく大金を失うところでした。(製造業)
- 今回、約15年ぶりに就業規則を改定いたしました。
その理由は、現在の法律に対応していないためトラブルの発生を避けたかったこと、及び会社の労務管理方法もかなり変化しており、より実態に即したものにしたかったことです。
また、就業規則の改定だけでなく、実際の労務管理の運用についても指導していただきました。当社に合った様式や帳票等も作成していただき、より当社の実態に合った運用が出来るようになりました。
今後は、労使が納得づくで業務に集中していくことが出来れば、会社の生産性も高まってくるのではと期待しています。(小売業)
- 今まで就業規則はあるにはあったのですが、社員に周知はされていませんでした。今回、新しい就業規則を社員全員に周知した結果、会社全体の士気が上がったような気がします。(卸売業)
- 当社は、創業者である父親が高齢になったため、近い将来息子である私が事業の承継をする予定です。
ところが、創業者の強いリーダーシップでここまで来ていますが、社内の規定等は決して万全とは言えません。
よって私に世代交代した場合、古参の社員を中心に労務管理上の不満が出てくることが危惧されるため、今回全ての社内規定を見直しました。
会社と労働者それぞれの権利と義務を明確にし、より公平で納得性のある形に出来ましたので、社員も安心したようで以前より協力的になった気がします。
私も、自信を持って経営に当たろうと思っています。(製造業)
- 就業規則をより万全なものに出来ましたので、安心して本業に打ち込めます。(サービス業)
- 本業以外は専門家に任せた方が、結局は得だということですね。(IT業)
【特典】
- 1.「6ヶ月間メインテナンス無料」
- 作成しました就業規則も、その後の法改正や御社の社内事情の変化等で、変更が必要な場合が出てきます。
大きな変更でなければ、6ヶ月間は無料で対応いたします。
- 2.「人事労務関係の書式ひな形提供」
- 雇用契約書・誓約書・身元保証書・退職届・三六協定等々人事労務関係様式を、6ヶ月間無料で御社に合ったものを作成・提供いたします。
- 3.「最新情報を満載したニュースレター」
- 人事労務関係の法改正情報・話題・企業情報等を満載したニュースレターを、毎月無料で6ヶ月間、Eメールまたは郵送で送付いたします。
【価格】
いったんトラブルが発生すると、数十万円~数百万円の思わぬ出費をしてしまうことがあります。最も怖いのは、知らない間に会社全体の生産性が低下していることです。
また、労基署の立ち入り検査で是正勧告を受けてしまうと、過去2年分の未払い残業代の支払命令という事態も、マスコミ等で周知のとおりです。
当オフィスでは、このようなトラブルを予防するため、平成20年度の重点商品として就業規則の特別3点セットを下記の特価で提供することにいたしました。
当オフィス標準価格(消費税別)
- ・就業規則(本体)
- 200,000円
- ・給与規定
- 100,000円
- ・育児休業規定
- 50,000円
- ・介護休業規定
- 50,000円
- ・マイカー通勤運用規定
- 100,000円
- ・パートタイマー就業規則
- 100,000円
- ・継続雇用規定
- 50,000円
- ・退職金規定
- 100,000~
400,000円
特別3点セット価格(消費税別)
- ・就業規則(本体)
- ・給与規定
- 200,000円
- ・育児・介護休業規定
※ 就業規則の価格は、「50名未満の一般的な中小企業」を前提に決めさせていただいています。規模の大きな企業様や複雑な労務管理体制の企業様は別途多少の上乗せをお願いすることがあります。
※ 退職金規定は、適格年金からの解約・移行問題や不利益変更問題をはらむ案件等、内容により異なりますので、案件ごとのお見積 となります。
※ 無料診断には、御社の就業規則をお預かりする必要がございます。
なお、お預かりしました個人情報等は、診断のためにのみ使用いたします。
中小企業労務サポートオフィス
代表 社会保険労務士
【追伸】
今回ご提供いたします特別3点セットにつきましては、毎月先着1社様限りとさせていただいておりますので、お早めにお申し込み下さい。
なお、納期につきましては通常1カ月いただいておりますが、お急ぎの場合はご相談ください。
就業規則については、地元の社労士、今釜社会保険労務士事務所へ