退職金サポート

今、多くの中小企業が退職金制度の見直しを行っています。
あなたの会社は、もうお済みですか？

今、退職金制度の不備によるトラブルの発生が危惧されています。
事実、全国的には既にいくつかのトラブル事例が出てきています。

それは、多くの退職金制度が高度経済成長時代やバブル経済時代に作られていること、あるいは、それらの制度を安易にまねて作ったものであることです。
そして、その後経済環境が大きく変化したにもかかわらず、見直しがなされていないことが大きな原因です。

また、2007年度から団塊世代の大量退職が始まったことも大きく関係しています。以上のことを背景に、平成１４年には公的な退職金制度に関する法律も大幅に改定され、確定拠出年金（日本版401K）を始めとする新しい制度も普及してきています。

特に、基本給連動方式（退職時の基本給×勤続年数や退職理由による係数）は、大変危険です。
それは、中小企業でも基本給のレベルが相当上がってしまったこと、及び定年が延長され勤続年数が長くなっていることが、主な要因です。
その結果、会社が当初想定していた額を大きく上回る退職金を払わざるを得ないことが起きているのです。

また、適格退職年金を採用している企業は、平成24年3月31日までに制度の解約（そして移行）を行わねばならないのは、ご承知の通りです。
事実上残り4年を切りました（移行するには数ヶ月の期間が必要です）。
そして、何より適格年金の問題点は予定利率 5.5％で設計しているため、大きな積立不足が発生していることです。
50～100人規模の会社でも、数千万円もの積立不足は珍しくありません。

このまま放置しておくと、制度の破綻（毎年多額の保険料を積み立てているにもかかわらず、残高がなくなり、制度からは退職金が払えなくなること）という事態も起こりうるのです。

仮に賃金制度や人事評価制度に多少の不具合があったとしても、即会社が倒産ということはありません。しかし、退職金制度は最悪の場合、会社倒産の可能性をはらむ経営上の大きなリスクなのです。

当オフィスでは、

中小企業が選択しうる制度や積立方法は、いくつかあります。
そして、当然それぞれの制度にはメリット・デメリットがあります。
どの制度があなたの会社に最適なのか、ヒアリングや討議を重ねながら、あなたの会社に最適の制度を設計いたします。
それぞれの制度が持つデメリットを緩和するため、2つの制度を組み合わせることも可能です。

また、不利益変更問題（退職金の支給水準が旧制度よりも下がること）がある場合は、当オフィスが責任を持って従業員に説明し、個別の同意を得ていきます。

【お客様の声】

旧制度では、先代が30年ほど前に知人の会社の制度をまねて作ったものでした。これでいくと定年退職者には 1人当たり 1,200万円～1,600万円の退職金を支払わねばなりません。当社の現状からしてとても払える額ではありません
今回、見直しした結果当社の支払能力に見合った制度になりましたので、これからは安心です。
でも、既得権は保証せねばならないので、もっと早く手を打てばよかったと少し後悔しています。（製造業・50人）
今まで、会社として制度はありましたが、従業員に周知されてはいませんでした。
つまり、社長の私のカンと独断で金額を決めていたわけです。
今回改めて制定したのを機会に全員に周知したところ、決して高額な退職金ではありませんが、明確になったことで納得してもらっているようです。（サービス業・30人）
今までの制度は勤続年数のみで額が決まるものだった。
新制度では、会社への貢献度も反映させるようにしたため、優秀な社員が長く勤務してくれることを期待している。（卸売業・50人）
取引銀行は確定拠出年金を勧めるし、一方生保会社は生命保険の活用を勧めてきます。知り合いの同業者は、中退共に加入しているようです。
どれが良いのか悩んでいたのですが、今回各制度のメリット・デメリットを客観的に説明してもらい、自分の会社に最適と思える制度を納得して導入することが出来ました。（小売業・30人）
新しい制度では、それぞれのメリットが活かせればと、確定拠出年金と生命保険を組み合わせしました。基本部分を確定拠出年金で全員一律とし、上乗せ部分は評価により差が付くことになります。
社員全員が良い評価を取るように頑張ってくれればと、願っています。（自動車販売業・50名）
当社は、適格退職年金を採用していました。早く解約・移行せねばと内心あせっていたのですが、この度うまく新制度に移行でき、安心しました。
ただし、不利益変更問題があり、従業員の同意を得られるか心配でした。
従業員説明会を開き、退職金を取り巻く社会的状況や当社の実情、そして新制度の内容を説明した結果、全員の同意を得られほっとしています。
これを機会に、新しい制度の下、労使一体となって業績向上に集中できればと思っています。（製造業・70人）

【特典】

1.「6ヶ月間メインテナンス無料」: 作成しました退職金規定に、多少の手直しが必要な場合、6ヶ月間は無料で対応いたします。
2.「人事労務関係の書式ひな形提供」: 雇用契約書・誓約書・身元保証書・退職届・三六協定等々人事労務関係様式を6ヶ月間無料で提供いたします。
3.「最新情報を満載したニュースレター」: 人事労務関係の法改正情報・話題・企業情報等を満載したニュースレターを、毎月無料で6ヶ月間、Eメールまたは郵送で送付いたします。

【価格】

退職金は金額が大きく長期で運用するため、制度設計を誤ると中小企業でも長い間の不要な負担が数千万円ということにもなりかねません。
極端な場合は、会社の存続問題にもなりかねない大きな負債であるのです。
当オフィスではあなたの会社の実態に即した対応をさせていただくため、以下のA,B,Cの3価格体系で対応させていただいています。

(A) 適格退職年金の解約および移行
(B) 不利益変更問題あり
(C) その他の制度設計