| 主 な 政 策 |
| 行政の維新 |
・真の地域主権を確立します。 |
| ・中核市への移行を進め、保健所や都市計画、環境保全などの事務をできる限り住民に身近な市で行うようにします。 |
| ・中核市以外の事務についても府から積極的に権限移譲を受け、市独自の判断で施策展開が行えるよう地方分権の推進に積極的に取り組みます。 |
| ・選挙で選ばれた委員で構成する地域委員会（仮称）を設立し、住民自らが地域の課題を解決できるようにします。 |
| ・市長給料の３０％カット、退職金の半額。 |
| ・同規模の自治体より相当数多い職員の削減をします。 |
| ・府内で一番ラスパイレス指数高い市職員の給与制度の適正化します。 |
| ・総括監・総括理事など他の市町村ではほとんど制度化されていない一等級市職員（平均年収約１,３００万円）をなくします。 |
| ・一般職員のわたり制度(実際の職務内容よりも高い給料を支給すること)を廃止します。 |
| ・市直営施設の民間委託など官から民へ委譲を進めます。 |
| 地元経済の維新 |
・大阪府のスーパー特区構想と連携し、大幅な税収増をめざします。 |
| ・法人税を減免し、国外に出て行こうとしている企業の本社や事業所を誘致します。 |
| ・阪大病院、国立循環器センターなどがある吹田市の特性を生かして操車場跡地を有効活用した医療特区を形成し、海外の富裕層を呼び込み外貨の獲得をめざします。 |
・市の官公需（市が行なう工事や物品の購入）の市内業者への発注実績はこの１０年間で約３０%減少しています。
ようやくＨ２３年度から市内業者の優先発注の試行が実施されますが、市で行う事業については原則として市内業者に発注し、同時に適正価格であるかをきちんと見極めます。 |
| ・廃業している店舗が多い商店街等と市が連携し、一般市民や企画会社からの自由な意見を募集するコンペを開催し商店街を含むエリア全体の活性化を推進します。 |
| 教育の維新 |
・全国学力テストを全面公開します。 |
・教員人事権の移譲を府から受けます。
市が小・中学校教員の独自採用や人事異動に取り組み、地域の要望に応える教育を行います。 |
| ・塾や予備校講師を招いての放課後授業の導入をめざします。 |
