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NO,３６９６
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こんにちは小泉です。
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４月３日号を配信します。
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今日のラインアップ
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＊ニュースアップ
・今日の株式市場から
・今日の株式市場の株価指数
・雲南水投資有限公司の2019年12月本決算から
雲南水投資有限公司の2019年12月本決算
・下水処理事業
・水道事業
・固体廃棄物処理事業
・他
・財務レビュー
・経営成績
・収入
・売上原価
・粗利
・その他の収入
・その他の当期純利益
・販売費用
・管理費
・資金調達コスト
・税金等調整前当期純利益
・法人税等の支払額
・報告期間の利益と純利益
・サービス・コンセッション契約に係る未収入金
・営業債権およびその他の債権と前払い金
・現金及び現金同等物
・営業債務及びその他の債務
・借り入れ
・資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
・資本的コミットメント
・資産負債比率
・従業員と報酬の方針
・為替リスク
・偶発債務
・期末配当金
・重要な投資および買収
・事後報告の問題。
・新規コロナウイルスの効果
・環境・社会・コーポレートガバナンス
・事後報告の問題。
・新規コロナウイルスの効果
・環境・社会・コーポレートガバナンス
・コーポレートガバナンス・コードの遵守
・上場有価証券の売買または償還
・監査委員会
・指名委員会
・コメント
・雲南水投資有限公司の2019年12月本決算から
・雲南水務と新天緑色能源の比較
・「４年投資実践編」購入銘柄に対して
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今日の株式市場から
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2日のニューヨーク株式市場は週間新規失業保険申請件数が、過去最大と
なった前回改定値の330.7万件から664.8万件へと更に悪化したことが重しと
なったが、原油相場の急騰が相場の支援となり、ダウ平均は469.93米ドル高
の21,413.44米ドルと上げて引けています。 |
| ・ |
3日の日経平均株価はトランプ米大統領がサウジアラビアとロシアの
減産合意を示唆し、前日に原油高・米株高となった流れが国内にも波及し、
前日比1円47銭高の1万7820円19銭と上げて引けています。
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| ・ |
3日の香港株式市場は前日は原油価格の上昇を見込む買いが相場を
押し上げたものの、きょうは主要産油国による生産調整の詳細を見極めた
いとのムードが強く、ハンセン指数は前日比0.19％安の23236.11ポイント
、中国企業指数は0.37％安の9491.10ポイントと下げて引けています。
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今日の株式市場の株価指数
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| 香港市場 | 前日比 | 指数 | |
| ハンセン指数 | -0.19% | 23,236.11 |
| 中国企業 | -0.37% | 9,491.10 |
| レッドチップ | +0.46% | 3,607.54 |
| 中国本土市場 | 前日比 | 指数 |
| 上海Ｂ株 | -0.39% | 216.03 |
| 深センＢ株 | +0.10% | 815.42 |
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雲南水投資有限公司の2019年12月本決算から
雲南水投資有限公司の2019年12月本決算
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2019年12月31日 |
2018年12月31日 |
| 収入 |
6,538,024 |
6,255,628 |
| 売上原価 |
(4,705,711) |
(4,757,619) |
| 売上総利益 |
1,832,313 |
1,498,009 |
| その他の収入 |
124,024 |
144,668 |
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| 営業利益 |
1,438,792 |
1,188,704 |
| 融資収入 |
66,255 |
99,616 |
| 財政支出 |
(880,422) |
(678,128) |
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| 税引前当期純利益 |
677,549 |
644,226 |
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| 当期利益 |
553,808 |
496,715 |
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| 税引後１年間の包括利益合計 |
572,023 |
323,974 |
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下水処理事業
2019年12月31日現在、当社グループのコンセッション排水事業は、
BOO事業7件、BOT事業69件、TOO事業2件、TOT事業21件、
ROT事業2件、自治体統合環境管理事業23件の合計124件で、
1日の処理能力は約3,380,400トンで、2018年12月31日に終了
した年度のBOT事業1件、TOT事業1件、ROT事業1件、
自治体統合環境管理事業6件の前年度比11.7％増となり、
約353,200トンの増加となっています。
2019年12月31日現在、1日当たりの総処理能力が約2,478,000トンの
コンセッションプロジェクト91件（1日当たりの総処理能力が
約16,000トンの自治体統合環境処理プロジェクト1件を含む）が
商業運転中であり、2018年12月31日に終了した年度の
新規TOTプロジェクト1件、新規BOTプロジェクト5件、
ROTプロジェクト1件、自治体統合環境処理プロジェクト1件と
比較して、1日当たりの総処理能力が約126,000トン増加して
いることがわかります。
報告期間中、グループの実際の下水処理利用率は約77.35％、
平均下水処理単価は1トン当たり約1.40元でした。
2019年12月31日時点では、2018年12月31日時点でROTプロジェクト1件、
BOTプロジェクト1件、自治体統合環境処理プロジェクト6件が
追加されていたのに対し、1日あたりの処理能力の合計が
約902,400トンの33件のコンセッションプロジェクト（1日あたりの
処理能力の合計が約544,500トンの自治体統合環境処理
プロジェクト22件を含む）が商業運転中ではありませんでた。
BOTプロジェクト5件、ROTプロジェクト1件、
自治体統合環境処理プロジェクト1件は、
建設中から運転中に変更された。
下水処理能力は1日あたり約22万7200トン増加しました。
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水道事業
2019年12月31日現在、当社グループは、BOOプロジェクト15件、
BOTプロジェクト35件、TOTプロジェクト11件、
自治体環境統合処理プロジェクト5件を含む66件の
給水コンセッションプロジェクトを有しており、1日の処理能力の
合計は約2,445,100トンで、2018年12月31日現在の
新規BOTプロジェクト4件と比較して、約10.1％の増加となり、
約224,100トンの増加となりました。
2019年12月31日現在、1日当たりの総処理能力が約140万5,000トンの
38のコンセッションプロジェクトが商業運転を行っており
（1日当たりの総処理能力が約3万トンの自治体統合環境管理
プロジェクト1件を含む）、2018年12月31日現在の
新規BOTプロジェクト6件、自治体統合環境管理プロジェクト1件の
運転と比較して、BOOプロジェクト1件が減少し、1日当たりの
総処理能力が約12万トン増加していることになります。
報告期間中、当社グループの実際の給水利用率は約74.27％、
平均給水単価は約2.46元/トンでした。
2019年12月31日現在、1日の処理能力の合計が約104万4100トンの
コンセッション事業28件（うち、1日の処理能力の合計が
約40万9700トンの自治体統合環境管理事業4件）が商業運転を
開始していないのに対し、新規BOO事業1件、新規BOT事業4件と
なっており、BOT事業6件、自治体統合環境管理事業1件が
建設中から運転に変更されています。
1日の総処理量は約104,100トン増加しました。
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固体廃棄物処理事業
2019年12月31日現在、当社グループの固形廃棄物処理事業は21件、
年間処理能力3,571,000トンで、そのうち年間処理能力
1,169,400トンの8件が商業運転に入り、年間処理能力2,401,600トンの
13件が建設中です。
（うち、年間処理能力約1,137,800トンの総合自治体環境管理事業4件）
2018年12月31日との比較では、新たに建設中の固形廃棄物処理
プロジェクトが2件追加され、合計で年間処理能力が43,500トン
増加しています。
報告期間中、当社グループの実際の固形廃棄物処理利用率は
約85.38％でした。
建設・設備販売当社グループの建設・設備販売事業は、
ＢＴプロジェクト、ＥＰＣプロジェクト及び設備販売で構成されて
おります。
2019年12月31日現在、グループは合計11のBTプロジェクトを
建設中及び／又は完成させており、そのうち10のBTプロジェクトは
報告期間中に収益を認識していました。
報告期間中、当社グループのEPCプロジェクトは合計11件で、
2018年12月31日と比較して1件増加しました。
当社グループは、排水処理、上水道、固形廃棄物処理等の
インフラ関連機器の製造・販売・施工を行っており、
当社グループが生産する水関連機器の主なカテゴリーは膜製品で
あります。
フィルム製品の大半は、グループ内の自社工場で生産されています。
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他
また、当連結会計年度においては、第三者が所有する排水処理施設、
上水道施設、固形廃棄物処理施設のOEMプロジェクトを開始し、
環境保護に関する技術・助言サービスを提供しました。
2019年12月31日現在、当社グループのOEMプロジェクトは30件であり、
2018年12月31日と比較して排水処理プロジェクトが1件、
固形廃棄物処理プロジェクトが1件減少しています。
このうち、総処理能力約389,700トン/日の排水処理事業29件
（総合自治体環境管理事業のOEMモデルで稼働している
排水処理事業の規模を含む）と、処理能力約5,000トン/日の
水道事業1件が含まれています。
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財務レビュー
経営成績
報告期間の収益は約6,538.0百万元を計上し、2018年12月31日に終了
した年度と比較して約4.5％の増加となりました。
2018年12月31日に終了した年度と比較して約11.5％の増加となる
約5億5,380万元の利益を達成しました。
当社の普通株主に帰属する利益は約3億9820万元で、
2018年12月31日と比較して約0.1％増加し、2019年12月31日に
終了する年度の1株当たり利益は約0.334元となりました。
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収入
018年12月31日に終了した年度の約62億5560万元から約4.5％増の
約65億3800万元となりました。
当社グループの事業セグメントについては、下水処理の収益は、
2018年12月31日に終了した年度の約3,295.0百万元から
約2,978.4百万元へと9.6％減少しました。
水道事業の収入は、2018年12月31日に終了した年度の
約11億7,180万元から約5.0％増の約12億3,307万元となりました。
固定廃棄物処理事業の収益は、2018年12月31日に終了した年度の
7億4900万元から約102.2％増の約15億1460万元となりました。
建設・設備販売からの収益は、2018年12月31日に終了した年度の
約9億6790万元から、報告期間の約7億1460万元へと約26.2％減少
しました。
その他の事業からの収益は、2018年12月31日に終了した年度の
約71.9百万元から、報告期間の約99.8百万元へと38.8％増加
しました。
排水処理事業の減収は、主に、当第３四半期連結累計期間において、
主要排水事業の工事進捗率が前年同期に比べて 低下している
ことや、ボット排水事業の新規工事の進捗率が全般的に低下
していることから工事収入が減少したこと、及び、
当第３四半期連結累計期間において、 一部の浄水場の単価や
処理量が増加したことから営業収入が増加したものの、
工事収入の減少を下回ったことによるものです。
水道事業の増収は、主に、一、2018年下半期に通年収入を計上
しなかった水道事業の取得により、報告期間中に通年収入を
実現したこと、二、報告期間中に一部の浄水場から供給される
水の単価や量が増加したことによる営業収入の増加などに
よるものです。
固体廃棄物処理セグメントの収益の増加は、主に報告期間中に
特定の固体廃棄物プロジェクトの継続的な建設工事により発生した
建設収益の増加によるものです。
建設機械販売事業の減収は、主に一、EPC建設機械販売事業が
当連結会計年度中に継続して減少したこと、
二、オリジナルBTプロジェクトが徐々に終了したことに
よるものです。
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売上原価
報告期間中のグループの売上原価は約47億5,570万元で、
2018年12月31日に終了した年度の約47億5,760万元と比較して
約1.1％の減少となりました。
これは主に、
(1)EPC工事・機器販売事業の継続的な減少に伴う費用の減少、
(2)一部の浄水場における排水処理能力や上水供給量の増加に
伴う運転費用の増加などにより、工事費の減少が運転費用の
増加を上回ったことによるものです。
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粗利
報告期間中、グループの売上総利益率は約28.0％で、2018年12月31日に
終了した年度の約24.0％と比較して約4.0％の増加となりました。
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その他の収入
報告期間中、グループは2018年12月31日に終了した年度の
約1億4,470万元に対し、約1億2,400万元のその他の収入を計上し、
約14.3％の減少となりました。
その他の収益の減少は、主に報告期間中にVAT還付金が減少
したことによるものです。
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その他の当期純利益
報告期間中、グループは約140万元のその他の収入の純損失を
計上し、2018年12月31日に終了した年度の純利益約1050万元と
比較して約113.3％の減少となりました。
その他の利益の減少は、主に金融派生商品の公正価値変動損失に
よるものです。
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販売費用
報告期間中、グループの販売費は約4,340万元で、2018年12月31日に
終了した年度の約4,390万元をわずかに下回っていました。
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管理費
グループの管理費は、2018年12月31日に終了した年度の
約3億9,510万元から約2,910万元増加し、報告期間の約4億2,420万元と
なり、約7.4％の増加となりました。
管理費の増加は、主に報告期間中に弁護士費用及び専門家費用が
増加したことによるものです。
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資金調達コスト
純調達コストは、2018年12月期の約5億7,850万元から約2億3,570万元
増加し、報告期間は約8億1,420万元となり、約40.7％の増加と
なりました。
資金調達コストの増加は、主に銀行借入や社債発行の増加、
平均借入金利の上昇によるものです。
報告期間中の当社グループの平均借入金利は年率約5.32％であり、
市場金利の水準が上昇したことによる資金調達チャネルの
多様化により、2018年12月31日に終了した事業年度の年率
約4.86％に比べて上昇しました。
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税金等調整前当期純利益
以上の結果、当グループの税引前利益は、2018年12月期の
約6億4,420万元に対し、約6億7,750万元となり、
約5.2％の増加となりました。
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法人税等の支払額
法人税等は、2018年12月31日に終了した年度の約1億4750万元から
約2380万元減少し、報告期間は約1億2370万元となり、
約16.1％の減少となりました。
これは、法人税率の異なる国又は地域における当社グループ子会社の
収益性の変動によるものです。
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報告期間の利益と純利益
以上の結果、報告期間の利益は2018年12月31日に終了した年度の
約4億9,670万元から約5,710万元増加し、報告期間の利益は
約5億5,380万元となり、約11.5％の増加となりました。
純金利は、2018年12月期の約7.9％から報告期間では約8.5％に
上昇しました。
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サービス・コンセッション契約に係る未収入金
当グループのサービスコンセッション契約に基づく債権は、
2018年12月31日現在の約42億2310万元から2019年12月31日現在の
約50億7830万元へと8億5520万元増加しており、約20.3％の増加と
なっています。
これは主に、報告期間中に建設中のいくつかのプロジェクトが
完成し、試運転を行ったことにより、営業収益が増加したことに
よるものです。
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営業債権およびその他の債権と前払い金
当グループの売上債権および前払い金は、2018年12月31日現在の
約74億1600万元から約13億5,410万元増加し、2019年12月31日現在の
約87億7,710万元となり、約18.3％の増加となりました。
これは主に、
一、EPC建設・機器販売事業の継続、
二、建設中の自治体総合環境管理事業に伴う多額の相殺付加価値税の
増加によるものです。
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現金及び現金同等物
2019年12月31日現在の現金残高は、2018年12月31日現在の
約22億1440万元から約2億5400万元増加し、約11.5％増加して
約24億6840万元となりました。
これは主に、資本性金融商品及び負債性金融商品の追加に
よるものです。
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営業債務及びその他の債務
2018年12月31日現在の約62億7,510万元から2019年12月31日現在の
約69億6,290万元へと約11.0％増加しました。
これは主に、
一、建設中の自治体総合環境管理事業への投資を継続して実施した
ことにより、工事未払金が増加したこと、
二、建設中の自治体総合環境管理事業の預り金が増加したことに
よるものです。
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借り入れ
2019年12月31日現在、当グループは約216億1890万元
（2018年12月31日：約169億3450万元）の借入金を有して
います。
2019年12月31日現在、当グループは約12,954.2百万人民元
（2018年12月31日：約11,702.3百万人民元）の
無担保借入金と約8,664.7百万人民元
（2018年12月31日：約5,232.2百万人民元）の有担保借入金を
有しています。
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資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
2019年12月31日現在、約86億6,470万元
（2018年12月31日：約52億3,220万元）の借入金は、
当社グループのサービスコンセッション契約及び子会社への
投資の質権の下で、営業債権、契約資産、土地使用権、
有形固定資産及び簿価87億3,770万元
（2018年12月31日：約52億7,860万元）の無形資産で担保
されています。
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資本的コミットメント
グループの資本コミットメントは、2018年12月31日現在の
約101億7550万元から約24億7950万元増加し、
2019年12月31日現在の約126億5500万元と約24.4％増加して
います。
これは主に、報告期間中に当社グループの
自治体総合環境管理事業への投資が増加したことによるものです。
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資産負債比率
当社グループの資産負債比率（純負債÷総資本で計算）は、
2018年12月31日時点の約67.98％から2019年12月31日時点の
約69.14％へと上昇しています。
資産負債比率の増加は、主に報告期間中に借入金の規模が
継続的に増加したことによるものです。
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従業員と報酬の方針
2019年12月31日現在、当社グループの従業員は6,666名
（2018年12月31日：6,207名）です。 報告期間中、人件費は
約6億5,530万元でした。
（2018年12月31日に終了した年度：5億4,940万元）
当社グループは、従業員の報酬水準が業界の慣行や市場の実勢に
沿ったものであることを確認し、従業員の報酬は業績に基づいて
決定されるように努めています。
従業員に提供される報酬パッケージには、基本給、変動給、
裁量ボーナス、福利厚生も含まれています。
また、当社グループでは、従業員を対象とした外部研修や内部研修を
実施しています。
当社グループの事業の正常な運営に重大な影響を及ぼす労働争議は
ありませんでした。
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為替リスク
当社グループは主に中国で事業を展開しており、取引のほとんどを
人民元で決済しておりますが、これはほとんどのグループ会社の
機能通貨であります。
また、当社グループは、海外で事業を展開している子会社を有して
おります。
為替リスクは、認識された資産・負債及び海外事業への純投資から
発生する。
当社グループの海外事業の純資産から生じる為替リスクは、
主に外貨建ての財務活動により管理しております。
当社グループは、機能通貨以外の外貨（主に米ドル、タイバーツ、
香港ドル等）（以下、総称して「非機能通貨」といいます。
当社グループは、外貨建ポジションを綿密に監視し、最小化する
ことにより、為替エクスポージャーを制限するよう努めて
おります。
経営者の見解では、各企業の機能通貨と各企業が事業活動を行って
いる非機能通貨との間の為替レートの変動は、当社グループの
財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。
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偶発債務
2019年12月31日現在、当社グループは重要な偶発債務を有して
おりません。
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期末配当金
取締役会は、2019年12月31日に終了した年度の最終配当として、
1株当たり0.15元（税込）の配当を行うことを決議しました。
最終的な配当金は、次回の定時株主総会で承認されることを
条件としています。
承認されることを条件に、最終的な配当金は2020年7月22日までに
支払われる予定です。
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重要な投資および買収
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2019年11月19日、当社はAVIC Construction ＆ Engineering
Company Limitedと共同で、中国新疆ウイグル自治区
トゥルファン市トゥクスン県の吉良湖環状経済工業団地に
おける給排水および付帯自治体インフラプロジェクトの
建設に係るPPPを公開入札により正式に落札しました。
総投資額は約3億8,140万元。
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2019年11月7日、当社は広州市水力発電設備設置会社有限公司、
広州市公益事業計画設計研究所有限公司と共同で、
中国広東省秦原市清新区人民政府が公開入札で受注した
秦原市清新区全域の生活排水処理施設建設PPPプロジェクトを
正式に受注しました。
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2019年9月30日、当社は、北京碧園科技有限公司及び
林克宏氏との間で、当社が遼城重連環境科技有限公司の
発行済株式総数である本売却株式を取得し、
北京碧園科技有限公司及び林克宏氏が本売却株式を売却する
ことに条件付きで合意する株式譲渡契約を締結しました。
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2019年9月16日、龍海市建設投資開発有限公司、当社、
雲南建設第一水利・水力発電建設有限公司、
中都工程設計有限公司は、総額3億元の投資で、
中国福建省龍海市に合弁会社：龍海市雲水環境工程有限公司を
設立するための合弁契約を締結しました。
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2019年9月5日、当社はハルビン北環境工程有限公司、
天津市工程設計研究所とともに、中国山西省新州市の
新州雲中下水処理場のPPPプロジェクトを公開入札により
受注しました。
プロジェクトの総投資額は約2億2,013万9,000元と見積もられて
いる。
プロジェクトの総投資額は約191,111,500元と見積もられている。
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2019年初頭、双城区人民政府はPPPプロジェクトの最適化と
整流を実施することを提案し、プロジェクトの最適化と整流計画は、
2018年6月15日に当社と双城大給排水会社との間で締結された
当初の合弁契約の修正を必要としていました。
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当社は、2019年8月16日にTwin Cities TD Water Supply and
Drainage Company Limitedとの間で合弁契約を締結しており、
本合弁契約は原合弁契約の修正文書であり、原合弁契約との
間に矛盾が生じた場合は、本合弁契約が適用されるものとします。
合弁事業契約に基づき、合弁会社の登録資本金を
240,000,000元から202,102,650元に調整しました。
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2019年7月29日、当社が40％の株式を保有する
福建省東飛環境集団有限公司から、
「2019年環境衛生・清掃・マーケティング業務サービス区分調達
プロジェクト」（中国福建省南平市延平中央市区）を公開入札で
落札し、正式に落札した旨の通知がありましたので、
お知らせします。
サービス期間は2019年から2025年までで、
プロジェクトの総投資額は約301,951,347.6元と見積もられている。
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2019年7月29日、当社が40％の株式を保有する
2019年5月14日、当社は、雲南市の雲南第一水利・水力発電建設
有限公司、中通工程設計有限公司とともに、中国福建省龍海市の
農村汚水収集・処理システムプロジェクトのPPPプロジェクトを
公開入札により落札通知を受け、正式に落札しました。
総投資額は約1,184,001,000元。
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2019年3月8日、秦陽雲淮水務は秦陽市住宅都市農村開発局から
「秦陽市統合水システム管理プロジェクトPPPプロジェクト変更の
お知らせ」を受領しました。
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本投資契約の当事者は、2019年2月8日付で、（会長に代えて）
総支配人を法定代理人とし、（会長の承認を得て）対象者の渉外業務に
参画し、対象者に代わって商業書類その他の法人書類の執行を
行うことができるようにするための補足契約を締結しております。
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2019年1月2日、当社は、雲南省剣頭第一水利・水力発電建設有限公司と
共同で、中国新疆ウイグル自治区剣頭市住宅都市農村建設局より、
「剣頭市排水改革・拡張第二期プロジェクト」のPPPプロジェクトを
公開入札により落札しました。
総投資額は約326,581,500元。
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上記の重要な投資及び取得の詳細については、
2019年11月19日、2019年11月8日、2019年10月23日、2019年9月30日、
2019年10月4日、2019年11月12日、2019年9月16日、2019年9月5日、
2019年8月16日、2019年7月29日、2019年5月14日、2019年3月8日、
2019年1月29日、2019年1月27日、2019年2月8日及び2019年1月2日付で
それぞれ公表しておりますのでご参照ください。
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事後報告の問題。
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2020年3月13日、当社は、中国市工程中南設計研究院有限公司、
江西建設第三建設有限公司とともに、中国広東省営徳市の
都市農村排水処理インフラ新ラウンド建設PPP事業を公開入札により
受注しました。
プロジェクトの総投資額は約6億2685万元と見積もられている。
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2020年3月10日、廊坊開發は長城国興租賃との間で、
(I)リースバック売買契約及び
(II)リースバックリース契約を締結した。
これに伴い、長城国興リースは、
(i)3.8億元の対価で廊坊甲斐法からリース資産を購入し、
廊坊甲斐法に一時金を支払うこと、
(ii)リース資産を60ヶ月間、総額約4.58万8,236,994.99元の
リース料で廊坊甲斐法に返還することに合意し、廊坊甲斐法が
長城国興リースに10回に分けて変動リース料を支払うことに
なった。
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2020年3月6日に取締役会が招集され、
(i)取締役会および権限を付与されたグループに対して、
国内外の企業債務融資商品の債券融資商品の登録および発行を
行う一般的な権限を付与すること、
および(ii)当社グループのために保証を提供することを決議し、
株主の検討および承認を得るために、当該決議を来るべき
ＥＧＭに提案することを承認しました。
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2020年2月20日、三明仁利屋はAgBank Leasingとの間で
ファイナンスリース契約を締結しました。
これを受けて、中銀リースは、
(1)三明金利亞からリース資産を 300,000,000 元で購入し、
三明金利亞に分割払いすること、
(2)三明金利亞からリース資産をリース期間8年間、
リース料総額約371,474,504.84 元で購入し、三明金利亞から
中銀リースに32回の元利均等分割払いで支払うこと、等について
合意しました。
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上記の事後事象の詳細につきましては、2020年3月13日、
2020年3月10日、2020年3月6日及び2020年2月20日付の
当社発表をご参照ください。
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新規コロナウイルスの効果
2020年初頭の2019年コロナウイルス大発生（「COVID-19大発生」）を
受けて、一連の予防・制御対策がグローバルに実施され、
現在も継続しています。
当社グループは、COVID-19の発生状況を注視し、当社グループの
連結財政状態及び経営成績への影響を評価しております。
なお、決算発表日現在、当社グループの知る限りでは、
「COVID-19」の発生による連結財務諸表への重要な影響は
ありません。
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環境・社会・コーポレートガバナンス
当社グループは、効果的な環境・社会・コーポレートガバナンス
経営方針が、当社グループの事業の持続的発展に不可欠であると
考えております。
このため、当社グループの事業や経営姿勢、管理体制に関連して、
中国国内外の最新の法規制やベストプラクティスの理解を積極的に
進めています。
また、責任ある企業として、当社グループは最高の環境・社会基準を
維持することにも力を入れています。
当社グループは、安全衛生、職場環境、雇用、環境に関する法令を
はじめ、事業に関連するすべての法令を遵守しています。
より良い未来のためには、地域のみんなの参加が必要だと認識して
います。
この目標を達成するために、当社グループは、従業員、顧客、
サプライヤー、その他の株主に対して、地域社会全体に有益な
環境・社会活動への参加を奨励しています。
また、当社グループは、従業員との強固な関係を維持し、
サプライヤーとの連携を強化し、お客様に高品質の製品・サービスを
提供することで、持続的な発展を実現してまいりました。
当社は、証券取引所有価証券上場規程
（以下「上場規程」といいます）の付録27に定める
「環境・社会・ガバナンス報告ガイドライン」を参考に、
環境・社会・ガバナンス（以下「ESSG」といいます）
報告書を作成しております。
環境・社会・ガバナンス報告書は、報告期間中の持続可能な
開発に対する当社の貢献を示し、当社グループの主要な
環境・社会政策、環境指標、排出量削減のための措置、
および関連する成果を網羅しています。
環境・社会・ガバナンス報告書は、2019年の年次報告書に記載する
予定です。
2011年版アニュアルレポートは、株主の皆様に発送するとともに、
適時、証券取引所（www.hkexnews.hk）および当社
（www.yunnanwater.cn）のウェブサイトに掲載します。
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コーポレートガバナンス・コードの遵守
当社は、株主の皆様の利益を守り、企業価値を高めるために、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当社取締役会は、良好なコーポレート・ガバナンスが当社を
成功に導く要因の一つであり、株主、顧客、従業員の利益の
バランスをとることができると考えております。
現在、取締役会の下には、監査委員会、指名委員会、報酬委員会、
コンプライアンス委員会を含む4つの専門委員会が設置されて
います。
報告期間中、当社は、上場規則の付録14に記載されている
コーポレート・ガバナンス・コードおよび
コーポレート・ガバナンス報告書（以下「CGコード」）に
定められているすべてのコード規定を遵守しています。
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上場有価証券の売買または償還
報告期間中、当社および子会社は、当社の上場有価証券を購入、売却
または償還しておりません。
取締役及び監督者の証券取引に関するモデルコード当社グループは、
当社の取締役及び監督者（以下「監督者」といいます。）の
証券取引に関するコードとして、上場規則別表第10に定める
「上場発行者の取締役の証券取引に関するモデルコード」
（以下「モデルコード」といいます。
当社グループは、全ての取締役及び監督者に対して具体的な調査を
行い、全ての取締役及び監督者は、報告期間中、モデルコードに
定められた要求基準を完全に遵守していることを確認しています。
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監査委員会
監査委員会は現在、廖文江氏（会長）、胡松氏、馬才和氏の3名の
独立した非執行取締役で構成されています。
監査委員会の主な責務には、当社の財務報告プロセス、リスク管理、
内部統制システムの見直しと監督、外部監査人の選任と交代、
および選任条件に関する勧告を行うことを含む、外部監査人の
独立性と監査プロセスを客観的に見直し、監視すること、
当社の財務諸表、年次報告書、財務諸表、半期報告書の
完全性を監視すること、当社の財務報告システム、リスク管理、
内部統制システムを監督すること、および取締役会が委任する
その他の事項が含まれます。
監査委員会の職務権限は、当社ホームページに掲載しております。
監査委員会は、報告期間に係る当社グループの監査済連結財務諸表を
検討しました。
また、監査委員会は、当社が採用している会計方針及び実務並びに
内部統制に関する事項について、当社の経営陣と協議しております。
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指名委員会
指名委員会は現在、非業務執行取締役の楊涛氏（会長）と独立した
非業務執行取締役の胡松氏と馬才和氏の2名で構成されています。
指名委員会の主な責務には、当社の戦略に沿った取締役会の
構成、規模、構成、および多様性の見直しと監視、資格のある
人物の特定と新取締役会メンバーに関する取締役会への勧告、
すべての指名が公正かつ透明性のあるものであることを確認
するための株主による取締役候補の見直しと取締役会への
勧告、独立した非執行取締役の独立性の評価、および当社の
取締役会メンバーの多様性方針の実施の見直しと監視が含まれて
います。
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＊コメント
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雲南水投資有限公司の2019年12月本決算から
雲南水投資有限公司の2019年12月本決算
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2018年12月31日 |
2019年12月31日 |
| 収入 |
6,538,024 |
6,255,628 |
| 前年同期比 |
＋21.7％ |
＋4.5％ |
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| 営業利益 |
1,188,704 |
1,438,792 |
| 前年同期比 |
-1.0％ |
＋21.0％ |
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| 純利益 |
398.15 |
397.75 |
| 融資収入 |
-5.9％ |
＋0.1％ |
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| EPS |
0.333 |
0.334 |
| 現金配当 |
0.150 |
0.150 |
| 税引後１年間の包括利益合計 |
572,023 |
323,974 |
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雲南水務の2019年12月本決算では前年同期比に対して収益でも
大きく伸びてきていませんでした。
普通の伸びとみることができます。
雲南水務に対しての期待としては、同社は
【雲南省を中心に江蘇省、山東省、新疆ウイグル自治区で上下水道の
建設や運営を手掛けており、雲南省で運営する下水処理と水供給の
施設の数はともにトップクラスです。
固形廃棄物の処理事業も展開しており、今後こちらの収益がどこまで
伸びていけるへの期待です】
また、雲南水務への投資の魅力としては配当利回りの高さも
あります。
現在の株価に対して【１１％】程度という数字には魅力が
あります。
権利落日はまだ確定していませんが、『支払日は7月22日』となって
います。
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雲南水務（コード：06839）
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| 今日の株価 |
1.450香港ドル |
| 今日のPER |
3.97倍 |
| 配当利回り |
11.32％ |
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雲南水務と新天緑色能源の比較
＊新天緑色能源の2019年12月本決算に対しては、3月25日、
3月27日の記事で書いています。
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新天緑色能源(コード：00956)の2019年12月の本決算から
新天緑色能源の2019年12月本決算
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| 売上高 |
119億4300万元 |
前年比 |
19.7％増 |
| 純利益 |
14億1500万元 |
前年比 |
11.5％増 |
| EPS |
0.3617元 |
前年は0.3337元 |
| 期末配当 |
なし |
前年は0.125元 |
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新天緑色能源が2019年本決算で配当を出しませんでしたが、
出さない理由として、同社が新規株式公開およびA株の
上場（「A株募集」）の作業を積極的に進めており、
A株式売出しの円滑な進行を確保するため、
2019年度の最終配当の分配を行わないとしていました。
新天緑色能源が2019年12月の本決算で期末配当を「なし」と
したことで同社株価は投資家の期待外れから下げ、
3月224日には安値で1.24香港ドルまで下げた後、戻してきて
おり、1.40香港ドルを上回って戻してきています。
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新天緑色能源(コード：00956)
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| 今日の株価 |
1.440香港ドル |
| 今日のPER |
3.64倍 |
| 配当利回り |
-----％ |
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新天緑色能源の2019年12月本決算
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| 売上高 |
119億4300万元 |
前年比 |
19.7％増 |
| 純利益 |
14億1500万元 |
前年比 |
11.5％増 |
| EPS |
0.3617元 |
前年は0.3337元 |
| 期末配当 |
なし |
前年は0.125元 |
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雲南水投資有限公司の2019年12月本決算から
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| 売上高 |
65億3802万元 |
前年比 |
4.5％増 |
| 純利益 |
3億9775万元 |
前年比 |
21.0％増 |
| EPS |
0.334元 |
前年は0.333元 |
| 期末配当 |
0.150元 |
前年は0.150元 |
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新天緑色能源と雲南水投資有限公司の2019年12月本決算を比較
すると、新天緑色能源の売上高が19.7％増と伸びているのに対して、
雲南水投資有限公司の売上高は4.5％増と、新天緑色能源ほど
伸びていません。
ですが、純利益では新天緑色能源の11.5％増に対して、
雲南水務の2019年12月本決算は21.0％増と伸びています。
どちらの企業が今後成長していくのかは判断できませんが、
両社とも成長が見込めると考えられますので、株価が下げた
ところでは購入が検討できそうです。
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４年投資実践編」購入銘柄に対して
「４年投資実践編」を2018年6月から2022年5月までの４年間で
行います。
業種では各種多くの業種の中から業種別に「第一〜第四金曜日」に
分けて明記していきます。
「４年投資実践編」では実際に購入した企業を載せていきます。
会員の方は、実際に投資した企業を参考にしていただくとともに、
「業種別」の中から投資が検討できそうならば投資に生かして
ください。
「第一〜第四金曜日」では業種別に関連した記事を中心に載せて
いきます。
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銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
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