日本共産党富山県委員会　　　ご意見・ご要望は、こちら

　伊藤真弁護士（伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長）が「憲法から、明日の日本を考える」と題して講演。国家緊急権を盛り込む改憲論が強まっていることについて伊藤氏は、戦前の日本での戒厳令やナチスドイツのヒトラーがワイマール憲法の緊急事態条項を利用して国民を弾圧し戦争につき進んだことなどを例に、国家緊急権を盛り込むことの危険性を厳しく批判しました。

　参加した男性（33）は、「法律と違って、憲法は国家権力を制限するものということが、いまの時代にとってとりわけ大事だと思った」などと話していました。

　消費者の立場から報告した高瀬充子さんは、「10％になったら、削るところもないけど、食費などを削るしかない。低所得者にとっては命を削るものではないかと思う」、介護者の立場から金嶋久喜子さんは、「いまも高齢者から『生き難い』と言われる世の中。自殺や孤独死が増えるのではないか」と話しました。

　医師の山本美和さんは、消費税増税は医療崩壊を加速させると指摘。所得税や法人税で財力に見合った負担をしていくべきだとのべました。

　会場からは、「署名運動が世論をつくっていくことにつながる。消費税を上げれば所得税や法人税が減り、かえって財源がなくなるということを伝えていきたい」、「パネリストの報告はものすごくよくわかる。消費税は福祉のためと言っていても、全然使われていなくて、弱い人がどんどん追い詰められているように感じる」などの発言がありました。

　コーディネーターの北正幸税理士が、「税金は力のある人に負担してもらう『応能負担』が本来の考え方。消費税増税阻止の運動を大きくしていこう」と呼びかけました。

「社会保障と財政危機打開の提言」について、
　　　　　　日本共産党富山県委員会、各界懇談会を開く

　日本共産党中央政策委員で衆院北陸信越ブロック予定候補の藤野やすふみ氏が「提言」の内容を説明。藤野氏は、消費税を増税したらますます日本経済が落ち込むことを指摘。国民所得を増やし、経済を内需主導で健全な成長の軌道に乗せることなしに財政再建はできないこと、税金は消費税ではなく、応能負担の原則で所得税、法人税を中心にすえて社会保障を充実させることなどを話しました。参加者からの質問にも答えました。

　参加者からは、「『提言』で医療費の窓口負担を引き下げると言っていることは賛同できる。将来の財政再建のためには応能負担というのは必要だと思う。あるところから税金を取るべき」（保険医協会）、「消費税を増税されたら小売業がなくなっていく。『提言』は財源論にも答えている。『提言』を一人でも多くの人に知らせるために、簡単にしたビラをつくってほしい」（消費税をなくす会）、「『提言』で消費税でない方法で財政を建て直すという提案は大切。マスコミは期待できないので、運動でがんばるしかない」（年金者組合）など多くの意見が出されました。

　地震・津波対策に関して、津波避難道の整備や、越中宮崎、親不知断層帯の調査を国に強く求めることなどを要望。知事政策局は、津波防災マップの作製や、自主防災組織が購入する救命胴衣やゴムボードに対して財政支援すると回答しました。議員らは、津波防災マップを生きたものにするために、周知徹底の際に工夫をするよう求めました。

　北陸新幹線開業に向けて第３セクター化がすすめられている並行在来線問題では、自治体負担が重くならないようにすること、ＪＲに対して線路、橋梁、架線など施設・設備を譲渡前に安全なものに整備し、資産の無償譲渡などを強く求めるよう要求。鉄道施設や車両の保守点検等を沿線４県で共同して行う持ち株会社の設立の検討も求めました。

　学校内で、てんかん患者への正しい対応をするため、養護教諭対象の講習会開催を求めたことに、厚生部は「てんかんの専門医を招き�Z月に講習会を実施する」と回答。国道８号線の豊田・新屋間高架化について、住民からの反対や疑問の声が多い中、他の渋滞対策を検討するよう要望したことに対し、土木部は「（高架化は）地元の理解を得られるには至っていないと認識している」と回答しました。

　魚津市で日本の社会保障の先駆けと見られる１８９０年の貧民救助法の議決書が見つかったことに対して、教育委員会は「大切な資料として適切な保存をと考えている」とのべました。

　子どもの医療費助成の拡充、利賀ダム建設の中止を国に働きかけることなどについて要望。生活福祉金の中小業者への融資について貸し渋りが起こっていると指摘し、改善を求めました。

　大橋氏らは、損壊したビニールハウスが多く、修復しようとしても資材がすぐに手に入らず、「育苗の時期に間に合うのか」という不安や、作付を急ぐ大規模農家から「何割か作付できない」とあきらめの声が聞こえてくると説明。「これから苗作りをして稲作に向かおうと思っていた矢先の出来事。米価の暴落もあり、精神的に痛手を受けている農家を県が支援して励ましてほしい」と申し入れました。

　タマネギやチューリップ、カラーなどの園芸作物にも大きな被害があり、対策を求めました。　応対した河村幹治農林水産企画課長は、「少しでも影響が小さくなるようにいろいろな方面から取り組んでいきたい」と答えました。

　　震災復興・なくそう原発　３・１１富山県民集会

　　　　日時　３月１１日（日）　　午前１０時〜１２時　

　　　　会場　富山国際会議場・３階ホール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※集会後、富山市内をパレード

富山市が呉羽山断層を調査
　　　　　　日本共産党の提案実る

日本共産党富山県員会は１月12日、石井�驤齟m事に対して２０１２年度県予算編成にあたっての申し入れをしました。反保直樹県委員長、ひづめ弘子県議らが石井知事に約１１０項目の要望書をした。手渡しました。
　申し入れでは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加や原発推進、消費税増税など野田内閣の悪政に対して、県政が防波堤としての役割を担うよう求めました。県の歳出決算に占める民生費や社会福祉費、教育費などの割合が毎年きわめて低い水準にあると指摘。県外からの大企業呼び込み、大型開発・大型公共事業優先から県内の中小企業・地場産業を育成し、優先する地域循環型の振興策への転換を求めました。反保県委員長は、「国にはっきりとものを言い、県民の暮らし、福祉をあたためる政治をしてほしい」とのべました。
　重点要望として、北陸新幹線開業に伴う並行在来線の経営計画策定にあたっては県民と連携して交渉することや、中小企業振興条例の策定では、県内中小企業の実態調査の実施や、中小業者団体や学識者も参加した検討委員会で検討することを要求。緊急経済対策の一環として住宅リフォーム助成制度の実施を求めました。呉羽山、魚津、糸魚川沖（仮称）などの各断層帯の早期調査を国に求め、市町村と連携して独自調査すること、地域分散型の再生可能エネルギー実用化に積極的に取り組むことを要望しました。
　石井知事は、「どの党でも、もっともな意見は生かしたい。検討します」とのべました。

　２月25日　
　　　　　　共産党県委員会・党県農民後援会主催

　　　　　　11月県議会　共産党補正予算案は反対

宣伝カーから新成人を祝い励ます藤野氏（中央）ら　１月８日、高岡市・テクノドーム 

井上氏と藤野氏は８日午前、富山市内と高岡市内で、それぞれ街頭から訴えました。
　井上氏は、ＪＲ富山駅前や総曲輪フェリオ前など３カ所で、国会情勢や政策などをのべ党への支持を呼びかけました。
　藤野氏は、日本民主青年同盟県委員会とともに高岡市の成人式会場前で新成人を祝っての訴えをしました。
　藤野氏は、１９９９年に労働者派遣法が改悪され、日本が働いても働いても貧しさから抜け出せない社会になっていることや、東日本大震災と原発事故を受けて「自分に何かできないか」と日本共産党に入った若者の話をしました。「みなさんが力を発揮できる日本社会づくりをめざしています。労働者を使い捨てにする法律を変え、若者が生き生きと働ける社会にしよう。税制や社会保障を国民の立場で改革し、誰もが安心して暮らせる社会をいっしょにつくっていこう」と訴えました。藤野氏らに「がんばってください」と手を振る振袖姿の新成人もいました。
　藤野氏は、８日も高岡市で開かれた党呉西地区委員会の新春のつどいに参加。会場いっぱいの80人の参加者を前に、円高問題の真の原因やＴＰＰ問題など世界経済の動向について話しました。

　　　　　日本共産党、救援募金を訴えて奮闘

３月１１日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が２万人を超える戦後最大の自然災害となりました。日本共産党は、富山県委員会と富山、新川、呉西の各地区委員会、支部が街頭で救援募金に取り組むなど被災者支援に奮闘しています。

　党県委員会は14日と19日、富山市内で募金を呼びかけ。このうち14日夕方に行なった街頭募金では、反保直樹県委員長が「日本共産党の全国組織を活かして支援に取り組みたい。福島の原発事故では、政府は国民に危険性を隠さずに情報公開し、全力をあげて対策にあたってほしい」と訴えました。募金に応じた男子高校生（17）は、「自分たちは平凡に生きられて幸せ。少しでも多くの人に無事でいてほしい」と話していました。

　党富山地区委員会は18日から連日のように、富山市内で街頭募金を訴え。どの行動でも、通行人や買い物客らが次々に募金に応じています。党支部では、富山市の山室支部が21日に街頭募金に取り組みました。党支部からも次々に募金が寄せられています。