時間外及び休日の労働時間外または休日に労働させる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結し、事前に所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
いわゆる３６協定において定める労働時間の限度について、労働者の福祉、時間外労働の動向などを考慮して基準（告示）が定められています。３６協定の内容は、労働基準法の規定のほかこの基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
１ 協定する項目
①時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的な事由
②対象労働者の業務、人数（業務の区分を細分化することによ り、時間外労働の必要のある業務範囲を明確にすること）
③１日についての延長時間のほか、１日を超え３ヶ月以内の期 間及び１年間についての延長時間
④休日労働を行う日とその始業・終業時刻
⑤有効機関
２ 時間外労働の限度に関する基準
延長時間は、次の表の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」を超えないものとしなければなりません。