最近の雇用情勢についてみると、世界的な金融危機が雇用面にも急激に影響を及ぼす中で、非正規労働者等の雇止め・解雇や新規学卒者の内定取消しなど一層の雇用の悪化が懸念されており、喫緊の対応が求められているところです。

そこで、厚生労働省では、事業活動の縮小を余儀なくされたにもかかわらず、その雇用する労働者（新規学卒者を含む）について、休業、教育訓練又は出向を行うことにより雇用維持に努力する事業主に対する支援措置として、今般、下記のとおり、雇用調整助成金の見直しを行うこととしました。

また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、離職者住居支援給付金（仮称）を創設します。