| NTT大阪革新懇ＨＯＭE |
| 革新3目標 １．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。 ２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。 ３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。 |
| NTT大阪革新懇は、平和・民主主義・国民生活向上の革新3目標で広範な共同を発展させて働きやすい職場を 作りをめざします。 上記の目標達成の為に、学習会（憲法・労働問題・平和等に関する）・レク行事の主催・民主団体の集会等の案 内を行います。 |
| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
| 【言葉の解説】 「広域行政一元化」条例 大阪市・府議会で決めるものですがこ地方自冶法」から見て可能かどうか分かりません。 大阪市を廃止する「特別区」とは違い、「総合区」を設けること自体は、市民の身近なところで「都市内分権（地方の権限を強める）」を進める全国の流れから逆行しています。 ただ、松井市長が考えていることは、ありもしない「二重行政」解消を表看板にして、都市内分権よりも、大阪市の権限（約430の事務が検討対象）と財源（約2000億円）を大阪府に委譲し、府直轄の行政を推し進めていくことの狙いは「都構想」と同じです。 1990年以降、日本で推進されてきた地方分権のもとでは、国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市区町村に委譲し、基礎的自冶体（市区町村）の自治を充実強化しようとすることを目標としてきたものですが、大阪市のケースはこうした流れとはまったく逆です。 総合区を設けて都市内分権を強め、市が調整機能を図るなど、市と総合区の役割分担を明確にするという方向性なら住民自治を充実していくという観点からも分権改革の方向性とも相いれるのですが、市の権限・財源を縮小し、府に委譲することとは別ものだと思います。 市の果たせる責任が小さくなるので、総合区（住民投票で否決された特別区よりも権限はない）で市の代わりをしてもらうみたいな形に見えます。 いずれにしても財源・権限が強化されるのは大阪府です。 （２）「総合区」 政令指定都市の市長の権限に属する事務のうち、主としてその区域内に関するものを処理させるため、行政区に代えて設ける地域を言う（地方自治法第２５２条の２０の２）。総合区の制度は、2014年（平成２６年）５月の地方自治法一部改正で導入され、2016年（平成２８年）４月１日に施行されたものです。 総合区の設置は、市の粂例を制定することで行われ、国の同意を必要としません。また、穐合区は、政令指定都市の一部の区域に設置することも、全域に設置することも、また設置しないことも、いずれも可能です。 大阪市を８つにするなど’合区」を前提にして「総合区」を提案されるようですが、『合区』は別の運用です。 現在、総合区を導入している市はありません。 -------------------------------------------------------- 数百億円の税金を使い、大阪市民を悩ませ賛否両論で分断した「都構想」を2回も拒否された大阪維新の会の松井市長は反省の言葉も軽く、またまた党利党略の悪あがき「広域行政一元化」条例案を公表。 「懲りない維新」こんどは条例で大阪市の権限を手放すのかなど批判の声が広がっています。 2020/11/5 松井市長はまた、大阪市を残したまま、24区を総合区に再編することについて、「やった方がいい」とのべ、かつて8総合区を提案していた公明党に「旗振り」役を促しました。 |
| 大阪市が守られた‼ 大阪市廃止再び否決 市民の良識・共同の勝利  |
| ★大阪維新の会の市民分断画策の数々 ①選挙目当ての公明党の抱き込み ②デマを繰り返す宣伝 ③市役所を手先に使う権力行使 いろいろありました。 松井市長は10年間におよぶ市民分断・混迷の 責任を取って即、市長を辞めよ！！ 公明党も議員バッチ確保の維新との取引は支持 者の気持ちをないがしろにする政党がやるべき 事ではありません。山口代表、佐藤大阪代表も 即責任を取って代表を辞めるべきだ。 |
|
| ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※各地の革新懇の活動等は、右下の革新懇の活動紹介をご覧ください。 |
| 全国各地の革新懇の活動紹介 |
 携帯用のホームページは QRコードか下のURLを入力 してください。 http://k1.fc2.com /cgi-bin/hp.cgi/ ntt-konwakai/ |
 NTT大阪革新懇ﾌﾞﾛｸ（FC2)  NTT大阪革新懇ﾌﾞﾛｸ（ｇｏｏ) |
================ 上の画像を クリックしてください |
|
| １．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。 | |
| ２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。 | |
| ３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします |
