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消費貸借・債務承認についてのご相談は久留米公証役場へ。平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。

電話でのお問い合わせは0942-32-3307

〒830-0023 福岡県久留米市中央町28-7

消費貸借・債務承認company

金銭消費貸借契約

   金銭の貸借(金銭消費貸借)について公正証書を作成しておくと、借主が返済の約束を守らないときには直ちに強制執行をすることができます。
 金銭の一定額の支払いを内容とする公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは債務名義となり執行力を有する(民事執行法22条5号)からです。 
    金銭消費貸借契約は要物契約なので、金銭の授受がなされたことを明確にしておく必要があります。
 元金について、確定の期限に一括して支払うのか、あるいは毎年又は毎月の分割払いとするのか、それぞれの弁済期はいつなのかを明確にしておきます。
 また、利息については、特に元利均等分割払い(元金と利息を合わせた一定額を月々支払う方法)をとる場合には、月々の支払額の元利の内訳と残元金の金額を明確にした元利均等返済表を作成し、証書に添付しておくと便利です。
 
    利息制限法により利息や遅延損害金の上限利率は下記のとおりで、その超過部分は無効とされています。
 
    元 本 額   利息の上限利率      遅延損害金の上限利率
(営業的金銭消費
 貸借以外の場合) 
( 営業的金銭消費
  貸借の場合)
 10万円未満    年20%    年29.2%       年20%
 10万円以上100万円未満    年18%    年26.28%      年20%
 100万円以上    年15%    年21.9%       年20%
    消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する義務を負っている者が相手方との契約により、その物を消費貸借の目的とすることを約束したときは、それだけで消費貸借が成立したものとみなされ、準消費貸借といいます。
 旧債務については、例えば、何時から何時までのどういう債務で金額がいくらかなどと当事者間に他に誤認混同のおそれがある債務がないといえる程度に特定する必要があります。なお,旧債務が消費貸借契約に基づいて弁済すべき債務であってもかまいません。

債務承認・弁済契約

   債務者が債権者に対して、契約や不法行為などによって生じた債務を確認し、その履行を約束する契約で、債務発生原因が契約であってもこれとは別の履行契約です。
   債務弁済契約において弁済すべき元の債務についても、同一当事者間に誤認混同のおそれがない程度に特定する必要があります。通常は、債務の性質、発生時期、回数等により特定しています。 
 

公正証書作成の手続

 金銭消費貸借契約(準消費貸借も含む)や債務承認・弁済契約の公正証書を作成するには,債権者,債務者及び連帯保証人の当事者全員が,それぞれの身分確認ができる証明書等(印鑑証明書及び実印,自動車運転免許証等写真付き身分証及び認印のいずれか)を持参して公証役場においでください。
 写真付き身分証は官公庁発行のものに限ります。写真入りの住基カード(平成28年1月から発行される個人番号カード)や障がい者手帳などがこれに該当します。
 公正証書の作成手数料は,法律行為の目的の価額を元本金額として算定するので,具体的には「手数料について」のページを参照してください。これに若干の証書用紙代のほか収入印紙の貼付が必要な場合があります。
 高額の収入印紙は用意してないので、事前に準備していただくか、作成中に最寄りの郵便局で購入していただきます。貼付印紙の額については下記のとおりです。
 公正証書に記載された契約金額が
     1万円以上   10万円以下のもの     200円
    10万円を超え  50万円以下のもの     400円
    50万円を超え 100万円以下のもの     1千円
   100万円を超え 500万円以下のもの     2千円
   500万円を超え  1千万円以下のもの     1万円
   1 千万円を超え  5千万円以下のもの     2万円
   5 千万円を超え  1億円以下のもの      6万円
 やむを得ず代理人が来られる場合は,下記のような内容の委任状に本人が実印を捺し,本人の印鑑証明書と共に代理人に託してください。代理人は,その身分確認ができる証明書等と印鑑(印鑑証明書と実印,又は運転免許証等写真付き身分証と認印)が必要です。
 
                         
          公正証書作成嘱託委任状
                              平成  年  月  日
債権者は,住所
     氏名
を代理人とし,債務者及び連帯保証人は,
     住所
     氏名
を代理人と定め,以下の契約事項について,
金銭消費貸借契約公正証書作成嘱託に関する一切の権限を委任します。
1 貸借金             平成  年  月  日貸借
2 債権者
3 債務者
4 連帯保証人
5 元金返済方法

6 利息  年率     %
      その支払方法
7 賠償額の予定  期限後又は期限の利益喪失後の損害金は年率   %
8 債務者は,次の各号の一に該当するときは,債権者からの通知催告がなくても本債務につ いて当然期限の利益を失い,直ちに債務全額を支払う。
 ① 割賦金,利息を期限に支払わないとき
 ② 他の債務につき強制執行(仮差押えを含む)を受けたとき
 ③ 他の債務につき競売,破産又は再生手続の申立てがあったとき
9 連帯保証人は,本契約による債務者の債務を保証し,債務者と連帯して履行の責任を負う ことを承諾した。
10 強制執行を認諾する条項を付すること
11 特約事項


         住 所
  債 権 者  氏 名                ㊞
         職 業

         住 所
  債 務 者  氏 名                ㊞
         職 業

         住 所
  連帯保証人  氏 名                ㊞
         職 業

         住 所
  連帯保証人  氏 名                ㊞
         職 業