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確定日付の付与については久留米公証役場へ。平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。

電話でのお問い合わせは0942-32-3307

〒830-0023 福岡県久留米市中央町28-7

確定日付HEADLINE

 確定日付とは、変更できない確定した日付のことで、その日にその証書(文書)が存在したことを証明するものです。
 文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。そのため、作成者等の色々な思惑から、その文書の作成の日付を遡らせたりして紛争になることがあるので、このような紛争の発生を防止する効果があるのが確定日付です。
 確定日付の付与は、公証役場で文書に公証人の確定日付印を押捺することにより、その文書の押捺の日付を確定し、その文書がその確定日付印を押捺した日に存在することを証明するものです。
 したがって、文書の成立や内容の真実性については何ら公証するものではありません。この点が、公正証書や認証と異なります。手数料は、1件につき700円です。
    
 
 

私署証書の認証

  私書証書の認証とは、作成者の署名、署名押印又は記名押印のある文書について、その署名、署名押印又は記名押印の真正を公証人が証明することです。認証の結果、その文書が真正に成立したこと、すなわちその文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されるのです。
 ただし、認証の対象は私文書に限られ、省庁その他の公務所の作成した文書の成立の真正を認証したり、謄本認証を行うことはできません。

 また、公証人の行う認証の効力は、その文書の成立の真正を証するにとどまり、内容の真実性や正確性を証するわけではありません。ただし、公証人法26条の規定により、文書の内容が違法、無効でないかという観点からの審査をしなればなりません。そのような疑いがある場合には、公証人は関係人に注意をし、必要な説明をさせなければならず、その結果、違法無効等が明白になれば、認証を与えることはできません。
  署名の真正の確認には、以下の3通りの方法があります。
@ 当事者が公証人の面前で、証書に署名又は押印をする(目撃認証、面前認証)。
A 当事者が公証人の面前で証書の署名又は押印を自認する(自認認証)。
B 代理人が公証人の面前で証書の署名又は押印が本人のものであることを自認する(代理自認、代理認証)。
  外国文認証とは、外国語で作成された私署証書に対する認証のことですが、外国文認証も公証人の権限とされている認証ですから、私署証書の一般原則に従って処理されます。ただし,文書の内容が違法、無効でないかという観点から公証人が審査をしなればならないことに変わりはありませんから,外国語で作成された私署証書の認証を受ける場合は,その日本語訳を持参してください。
 公証人による署名認証をノータリゼーションといい、文書を受ける相手方が民間会社等で、相手国の公的機関に提出する必要がないときなど相手方に異論がなければノータリゼーションだけで済まされる場合があります。
 ただし、公証人の署名や公印を別の公的機関が更に証明するというリーガリゼーションが伴うのが通常です。その場合は、公証人の認証を受けた後、その公証人の所属する法務局(久留米公証役場の場合は福岡法務局になります)の長からその私文書に付されている認証が当該公証人の認証したものであることの証明を受け、次に外務省においてその法務局長の公印が間違いないことの証明を受け、最後に提出先国の駐日大使館(領事館)の証明つまり領事認証を受けるということになります。
 なお、提出先国が大韓民国、アメリカ合衆国等のハーグ条約に加盟している場合には領事館認証が必要ありませんから、その条約加盟国については外務省のホームページなどで確認してください。
 

私署証書の認証を受ける際に必要な資料

1  署名者本人が公証役場に来られる場合
 署名者が個人の場合は,本人の身分確認ができる書類(運転免許証,パスポート,顔写真付き住基カード,印鑑証明書及び実印のいずれか)を持参してください。
 署名者が法人の代表者で,署名にその肩書が付されている場合は,上記のほか,法人の登記簿謄本(資格証明書でも可)が必要です。
2 代理人が公証役場に来られる場合
 署名者が個人の場合は,署名者本人の実印が捺された委任状と本人の印鑑証明書のほか,代理人について身分確認ができる書類が必要です。
 署名者が法人の代表者で,その署名に肩書が付されている場合は,法人の登記簿謄本(資格証明書でも可),署名者本人から代理人への委任状(代表者印を捺したもの),代表者印の印鑑証明書のほか,代理人自身の身分確認ができる書類が必要です。