| 1 公正証書の作成手数料 | ||||||||||||||||||||||
| 手数料の額は、国の「公証人手数料令」で「目的の価額」ごとに決められています。 | ||||||||||||||||||||||
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①遺言 ア 各相続人・受遺者が受け取る利益の額により手数料を算出して合算 イ 相続財産の総額が１億円以下の場合：11,000円を加算 ウ 祭祀主宰者の指定：11,000円 エ 遺言の撤回：11,000円 オ 病床などへの出張：手数料額が５０％加算＋日当１万円＋交通費（実費） ②離婚 ア 養育費：期間中の養育費総額（ただし10年分まで）により手数料を算出 イ 財産分与・慰謝料：それぞれの金額の合算額により手数料を算出 ウ 年金分割合意の記載：11,000円 エ 送達手続：1,650円（送達1,400円＋送達証明250円） オ 執行文の付与：1,700円（承継等は1,700円を加算） ③任意後見 ア 基本手数料：11,000円＋謄本等の用紙代 イ 手続費用：実費（登記嘱託手数料1,400円、収入印紙2,600円、送料） ウ 病床などへの出張：手数料額が５０％加算＋日当１万円＋交通費（実費） ④保証意思宣明 保証債務の金額に関係なく、保証契約１件につき11,000円 ⑤各種契約の「目的の価額」 ア 金銭貸借・債務弁済などの片務契約：債務金の額 イ 売買契約等の双務契約：売買代金等の２倍の額 ウ 不動産賃貸借契約：期間中の賃料総額（ただし10年分まで）の２倍の額 エ 担保設定：担保物件と債権の額のいずれか少ない額 （債権契約と同時の場合、債権の額に上の半額を合算した額） ⑥事実実験 ア 要した時間：１時間ごとに11,000円 イ 休日・夜間（19:00～翌7:00）の場合、５０％を加算 ⑦その他 ア 委任状：7,000円 イ 建物の規約設定（建物区分所有法）：23,000円以上（専有部分の個数で加算） ウ 算定不能のもの：11,000円 エ 公正証書（原本）の枚数が４枚超のとき、超過１枚につき250円 |
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| ２ 認証、確定日付、閲覧・謄本の手数料 | ||||||||||||||||||||||
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ア 私署証書の認証：11,000円（外国文は6,000円を加算） イ 私署証書の宣誓認証：11,000円（外国文は6,000円を加算） ※公正証書にした場合の手数料の半額が11,000円を下回るときは、その下回る額 ウ 確定日付：１件700円 エ 閲覧：１回につき200円 オ 正本・謄本の作成：１枚につき250円 |
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| 公証人手数料、執務時間及び執務時間外の嘱託について、詳細は「公証人手数料令一覧表等」（日本公証人連合会）をご確認ください。 |