【海守メルマガ】06/12/09 『海洋基本法案が発表』より転載

　海守会員の皆さんへ
　各種報道でご存知の方も多いと思いますが、5日に海洋基本法案（概要）が発表になりました。
　日本にとって、悲願ともいえるこの法案には、「海の司令塔」として、多くの期待が寄せられています。
　法案の主旨と概要を海守ブログにまとめました。
　コンパクトな内容ですので、ご一読いただければ幸いです。
　→　http://blog.canpan.info/umimori/archive/39

海守事務局

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「海の司令塔」　[2006年12月09日(土)]より転載

　クドイようですが、私たちの国は誰が見ても海洋国家です。
　しかし、国の海洋に対する取り組みについては出遅れが心配されてきました。
　近年、主要国や日本の周辺国は、海洋政策を主管する官庁を次々に新設または強化していますが、日本にはそういった官庁がありませんでした。
　海に関する基本法すら持っていないのが現状です。

　縦割り行政を打開し、海洋政策に関する「司令塔」の設立が求められてきました。
　そこで登場したのが、5日に発表された「海洋基本法案（概要）」です。
　伝統ある海洋国家にふさわしい、実効性のある基本法が望まれます。
　以下に、海洋基本法案の要旨を掲載します。
　法案の要旨ですから、ちょっと硬いのですが要約に挫折しましたので、そのまま掲載します。ご容赦を！

　詳細は海洋政策研究財団のHPをご覧ください。
　→　http://www.sof.or.jp/index.html.ja

（総則）
環境、資源、安全、海上交通、防災など、海洋の諸問題が相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋管理は、総合的・計画的に行われなければならない。

（国の責務）
国は、海洋管理に関する諸政策の総合調整を行うための行政機関法制度の整備を行い、地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて海洋の管理に関する施策を制定し、実施する責務を有する。

（海洋基本計画）
政府は、海洋管理に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、海洋の管理に関する基本的計画を策定しなければならない。

（総合海洋政策会議）
内閣府に総合海洋政策会議を置く。
会議は首相または関係閣僚の諮問に応じ、海洋の総合的管理に関する予算、人材その他の配分の方針、海洋の総合的管理に関する重要事項について調査審議する。
答申は海洋政策担当相に対して行う。会議の議長は首相を充てる。

海守事務局

　私たちNPO新潟海難救助隊は、新潟港沿岸で以下の活動に参加させていただく、地域の一社会資源（ボランティア）です。
　 ・海上マナーの指導、安全操船の推進運動
　 ・海難救助の助勢活動
　 ・海上環境の保護活動
　 ・海事情報の収集、発信等
　また、上の海事情報の収集、発信等では、新潟港沿岸以外の海域での諸問題への提言や、キャンペーン啓蒙活動なども行っております。

　さて、同法案の総則では、環境、資源、安全、海上交通、防災など、海洋の諸問題に対し、総合的にとらえる必要性をうたっていますね。同法案の理解を通じ、私たちのボランティア活動が、より有効なものとなりますように考えていきたいと思います。
　今後ともよろしくお願いします。

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