産経ニュース　(2007.11.16 09:45)によると、

　１０月２４日の「国連の日」にニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１１月１５日、分かった。
　韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。

　潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。
　国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
　
　外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
　
　日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。
　外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」（外務省幹部）との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。
　
　潘氏は昨年１１月まで約３年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年１月に第８代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の１つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。


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　海救隊は、「未来に残そう青い海」、「愛します！守ります！日本の海」という、国（海保）のスローガンに賛同、ここに志を同じくし、自分たちの成し得る範囲、方法で独自、固有の取り組みを展開してきました。
　
　さて、今回の日本海呼称問題も、私たちの活動テーマの重要な一つです。
　そして、今ここに、改めて「日本海」という呼称の正当性を主張します。


　
　また、今回の件では、竹島に対する領有権も表現されていたようですが、私たちは竹島問題についても継続的な取り組みを実施してきました。


　＞＞＞海救隊の竹島問題への取り組み

　
　
　私たち海救隊は日本海呼称問題、領土問題に対して、今後一層、一同よく注目し、必要な活動を展開してまいりたいと考えています。

平成１９年１１月１８日
海救隊　隊長

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（参考）

　外務省サイトでは、日本海呼称問題について、「日本海」が当該海域の国際的に確立した唯一の呼称であり、我が国政府としても従来からこの立場を取る。このため、我が国としては、根拠のない主張に対して断固反駁するとともに、「日本海」の単一呼称を引き続き確保していくため、国際社会に対し、我が国の立場への理解と支持を求めていく、と示され、その取り組みが紹介されています。
　平成１４年１２月発行の、「日本海」呼称の正当性を紹介したパンフレットも閲覧できます。
　以下に当該箇所にリンクを貼ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞＞＞外務省作成パンフレット
　　　　　　　　　　　　　　　　
　パンフを要約すると、「日本海」は１８世紀の終わりから、１９世紀の初めにかけてヨーロッパにおいてまず確立し、その後２００年にわたり、安定的に使用されている。地理的特性から、広く受け入れられたと考えられるが、主要各国の地図の９７パーセント以上が「日本海」という呼称のみを使用している。
　これに対して、１９９２年の第６回国連地名標準化会議において、韓国及び北朝鮮が呼称変更を突然提起し、以後、国連の関連会議などで再三繰り返している。
　これは合理的な根拠に乏しい主張であり、世界の地理学的秩序を混乱させてしまうと。

＞＞＞外務省サイト（日本海呼称問題）

要約とまとめ：海救隊広報