島根県は、竹島が歴史的事実や国際法からみて明らかに日本の領土であり、島根県隠岐の島町に所属しているという認識に基づいて、県民、市町村及び県が一体となり、竹島の領土権の早期確立を目指す運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図ることを趣旨として、平成17年3月25日に竹島の日を定める条例（島根県条例第３６号）を、県議会において制定した。
　そして、竹島問題が、一方では国の外交上の問題でもあるとして、国に対して領土権の確立を要望している。また、領土権の早期確立を目指した運動を推進して国民世論の啓発を行っている。
　島根県サイト（島根県＞組織別情報＞総務部＞総務課＞竹島に関すること（かえれ！！竹島）＞島根県としての活動）によれば、以下の具体的な取り組みがなされている。
　なお、ここでは概略のみ紹介させていただきます。詳細は上記サイトご参照ください。

　・　竹島の早期領土権確立について、国に対する要望活動
　・　竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議と連携した啓発活動
　・　竹島問題研究会の設置
　・　冊子、パンフレットや県のホームページを活用した啓発活動
　・　韓国政府の行動に対して、その都度、国に対して事実確認及び適切な対応の要請
　・　竹島の日を定める条例の制定

＊島根県サイト：
http://www.pref.shimane.lg.jp/

＊島根県・竹島HP「かえれ！！竹島」：
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/takesima/

　新潟日報（2/25）によれば、島根県は2月24日「竹島の日」の記念式典を島根県民会館（松江市）を開催した。式典には地元選出の国会議員4名も参加した。また、会場付近（島根県警は250人態勢で警備）では、竹島の韓国領有を主張する元ソウル市議ら、韓国から来た数人が抗議活動を行った。
　
　筆者は同記事にふれ、島根県の「竹島問題」への強い意志を感じ、改めて、『どうしたら竹島が返ってくるのか？そのために自分は何ができるか？』と、深く自問するのであります。

　ところで、新潟日報（2/21）によれば、新潟県議会は、3月に離任する駐新潟韓国総領事を本会議に招き、新潟と韓国の交流を深めるための提言をしてもらうことを決めた。総領事と交流のある県議会自民党日韓議員連盟が「対岸交流に根心な地方ということをアピールしたい」と、持ちかけて他党会派も賛同した。
　総領事の離任の挨拶、提言は、3月5日本会議開会前に約15分が予定されているという。
　
　さて、NPO新潟海難救助隊は、上で述べたように島根県が熱心に取り組んでいる竹島問題や、韓国漁船の違法操業に関して、海のボランテア団体として自分たちのできることを日々考え、活動するものであります。
　私たちは、こうした国益に関わる大きな外交問題を有する韓国の外交官を、県議会という公式の場において、県民より選出された議員の前で提言を受けるということに、強い違和感をいだくものであります。
　同じ地方議会である島根県県議会が先に述べたような認識に基づき「竹島の日」を制定し、
取り組みを展開している一方で、今回の新潟県議会のあり方は愚行としか思われません。外交ルールを逸脱した内政干渉を、私たちの住む新潟県の県議会が発起、実施することなど、決して容認することはできません。
　ここに強く抗議いたします。

　サイトご覧の皆様へ、3月5日の県議会を注目し、それについてしっかりと自分の意見を考えてみましょう。よろしくおねがいいたします。

CF：海と竹島を守ろう

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO新潟海難救助隊広報

海と竹島を守ろう

図．島根県隠岐福浦港「海と竹島を守ろうキャンペーン航海（H17.6.15）」

図．福浦港の漁師さん「海と竹島を守ろうキャンペーン航海（H17.6.15）」

図．福浦港より北西に航行するわしかぜ「海と竹島を守ろうキャンペーン航海（H17.6.15）」