海上保安庁海洋情報部ホームページより抜粋

　海上保安庁では、油流出事故が発生した際、環境への影響を迅速に把握・評価し、また油防除活動を的確に講じて被害を最小限とするために必要な沿岸域の地理情報（海図、陸図など）、社会情報（港湾、港則法適用港、漁港、海岸利用産業、海水浴場など）、自然情報（藻場分布、さんご礁分布、干潟分布など）、防災情報（油回収船、油回収装置保有場所など）、その他の情報（港湾状況写真など）を「沿岸海域環境保全情報」として収集・管理しています。
　この「沿岸海域環境保全情報」をインターネットを利用し、より広く一般の方が活用できるよう海上保安庁海洋情報部ホームページに掲載しました(シーズネット:平成１６年２月２７日開始)します。

海洋情報部ホームページ：http://www1.kaiho.mlit.go.jp/