権利確定日・権利付最終売買日の違い

権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の違い

権利確定日とは、配当金や株主優待・株式分割の権利をもらえる日のことです。しかし株式投資では株を買ってから株主名簿に登録されるまで数日間の時差があるため、権利確定日の当日に株を買っても配当金や株主優待の権利は得ることができません。

そこで、権利確定日の数日前に「この日までに購入すれば配当金や株主優待の権利が得られる」という日があり、この日を権利付最終売買日と呼びます。

関連用語として、権利付最終売買日の翌日の権利落ち日があります。

権利付最終売買日の当日までに株を買って保有していれば配当金や株主優待をもらえます。決算日とは異なるので注意して下さい。

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権利確定日に株を買っても配当・株主優待はもらえない

企業の権利確定日(たとえば3月決算の企業なら3月末日が多い)に株を保有していれば、たった1日しかその企業の株を保有していなくても配当金や株主優待をもらうことができます。ただ、株の仕組みは複雑で、権利確定日当日に株を買っても、配当金や株主優待の権利を得ることができません。

株は買ったその日に株主の権利が発生するわけではなく、売買日から起算して3営業日後に決済が行われます。ようするに、配当金や株主優待の受け取りなどの株主の権利が発生するのは買った当日ではなく3営業日後になります。

決算月の月末など、配当金などを受け取れる権利の日から数えて3営業日前(※)の日を権利付き最終売買日といい、この日に株を保有していれば配当金や株主優待をもらうことができます。

※2009/11/16より、5日目決算(4営業日前)から3営業日前に変更となりました。
※2019/7/16より、4日目決算(3営業日前)から2営業日前に変更になりました。

権利付最終売買日の数えかた

権利付最終売買日は、基準日(権利確定日)の2営業日前の日となります。これは企業の営業日ではなく、株式市場の営業日なので、土日祝日を除いた日で数えます。

※2019/7/16から、権利付最終売買日は2営業日前に変更になりました

3月末のカレンダーで例を見てみましょう。

3/29(火)・・・2営業日前 ← 権利付最終日(この日までに買う)
3/30(水)・・・1営業日前 ← 権利落ち日(この日以降は売ってよい)
3/31(木)・・・基準日(権利確定日)

基準日である3/31の2営業日前の29日が権利確定日となります。

土日や祝日をはさむ場合はどうなるのでしょうか?今度は土日をはさむ場合の3月末のカレンダーで例を見てみましょう。

3/27(金)・・・2営業日前 ← 権利付最終日
3/28(土)
3/29(日)
3/30(月)・・・1営業日前 ← 権利落ち日
3/31(火)・・・基準日(権利確定日)

基準日である3/31から、土日を抜いた3営業日前の26日が権利確定日となります。そして、権利付最終売買日の翌営業日が権利落ち日となります。

この場合、3月末が権利確定日の企業(3月決算の企業の多く)は3/27(権利確定日)に株を買い、3/30(権利落ち日)に売っても、配当金や株主優待をもらうことができます。

2019年9月末が権利確定日の企業の権利付最終売買日は9/26(木)、2020年3月末が権利確定日の企業の権利付最終売買日は3/27(金)です。(その他の月は2019年の権利付最終売買日一覧を参照)

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前後の株価の値動きに注意

配当金・株主優待などのある銘柄の権利付最終日前後は、株価の値動きが激しくなる可能性が高いため、初心者は注意が必要です。

権利付最終日に株を保有していればたった1日の保有でも配当金や株主優待を受けられるため、この日に向かって株が買われ、株価が上がる傾向があります。また、権利付最終日を過ぎ、権利落ち日になると配当や株主優待が目当ての投資家は株を売るため、株価が下がる傾向があります。

配当金や株主優待をもらおうと、権利付最終日直前にあわてて株を買ったら「配当金の金額よりも値下がり損失のほうが大きくなってしまった」などということもありますので、配当金や株主優待を狙う場合は、株価が上がり始める前に安く買っておくことが大事です。

権利確定前を狙った投資法や、権利落ち日の株価下落リスクなく株主優待をもらう「ツナギ売り」など

高配当や人気の株主優待のある銘柄は、権利付最終売買日に向けて株価が上がる可能性が高いため、少し前に買っておき、株価が値上がったら配当の権利は捨てて権利付最終売買日前に売ってしまい、値上がりの利益を得るという投資方法もあります。

また、値上がりや値下がりでの利益には興味がなく、「株主優待を楽しみたい」という方には、株価の上下リスクなく優待をもらうための「ツナギ売り」という手法もあります。

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