権利落ち日とは

権利落ち日とは、配当金や株主優待・株式分割の権利をもらえる権利付最終売買日の翌営業日のことで、この日以降に株を売却しても配当金や株主優待をもらうことができます。

簡単に言うと、「この日以降はもう株を手放しても配当金や株主優待は受け取れます」という日が権利落ち日です。

すでに知っている方へ：制度が少し変わりました。
※2009/11/16より、5日目決済及び期間売買停止が廃止され、権利付最終日、権利落ち日の日程が1日ずつ後倒しとなっています。取引をされる際は、十分にご注意下さい。

決算日前に株を売っても配当・株主優待はもらえます

株は買ったその日に株主の権利が発生するわけではなく、売買日から起算して３営業日後に決済が行われます。ようするに、配当金や株主優待の受け取りなどの株主の権利が発生するのは買った当日ではなく３営業日後になります。

決算月の月末など、配当金などを受け取れる権利の日から数えて３営業日前（※）の日を権利付最終売買日といい、この日に株を保有していれば配当金や株主優待をもらうことができます。

※2009/11/16より、5日目決算（4営業日前）から3営業日前に変更となりました。

権利付最終売買日に配当金や株主優待の権利を確定させ、もう株を手放しても配当金や株主優待は受け取れるという日が権利落ち日です。

権利落ち日は、基準日（決算日）の２営業日前（権利付最終売買日の翌営業日）の日となります。これは企業の営業日ではなく、株式市場の営業日なので、土日祝日を除いた日で数えます。

2010年3月末のカレンダーで例を見てみましょう。

3/25（木）・・・4営業日前
3/26（金）・・・3営業日前　←　権利付最終売買日
3/27（土）
3/28（日）
3/29（月）・・・2営業日前　←　権利落ち日
3/30（火）・・・1営業日前
3/31（水）・・・基準日

基準日である3/31から、土日を抜いた３営業日前の26日が権利付最終売買日となり、その翌営業日である29日が権利落ち日となります。

この例の場合、３月決算の企業は3/26（権利付最終売買日）に株を買い、3/29（権利落ち日）に売っても、配当金や株主優待をもらうことができます。

※この場合は土日をはさんでいるため権利落ち日が週明けの29日となっていますが、仮に26日が月曜日だったとしたら、27日が権利落ち日となり、「買った翌日に売って配当金や株主優待を受ける」といったこともできます。

配当金・株主優待・株式分割のある銘柄の権利付最終売買日や権利落ち日前後は値動きが激しくなる可能性が高いため、株初心者は注意が必要です。

権利付最終売買日に向けて配当金や株主優待目当てに株が買われ、株価が上がる傾向があります。また、権利落ち日になると配当や株主優待目当ての投資家は株を売るため、株価が下がる傾向があります。

配当金や株主優待をもらおうと、権利付最終売買日直前にあわてて株を買ったら権利落ち日に株価が下がり、「配当金の金額よりも値下がり損失のほうが大きくなってしまった」などということもありますので、配当金や株主優待を狙う場合は、株価が上がり始める前に安く買っておくことが大事です。

高配当や人気の株主優待のある銘柄は、権利目当てに変われて株価が上がり、配当落ち日には株価が下がる可能性が高いため注意が必要です。少し前に買っておき、株価が値上がったら配当の権利は捨てて権利付最終売買日前に売ってしまい、値上がりの利益を得るという投資方法もあります。

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