結成集会

【日時】2019年　9月16日（月）16時30分～
【場所】東山いきいき市民活動センター
【参加費】500円（資料代として）

「南西諸島、軍事化日本の最前線に
　　　～「ミサイル戦争」で標的の恐れ」

【講師】土岐直彦　ジャーナリスト（元朝日新聞記者）

　　　　　＊近著に『闘う沖縄　本土の責任～多角的論点丸わかり』（かもがわ出版）

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【日時】2019年8月24日（土）1時３０分～
　　[場所］：ひとまち交流館　京都　３階第５会議室

　戦後史を学ぼう
「戦後史を知れば、安倍政治の対抗像が見えてくる
　　　―九条機軸政党で未来を」
　発題　吉竹幸則（フリージャーナリスト　/　元朝日新聞記者）

　今回の参院選。民は年金財政の乏しい中、老後の暮らしを心配しているのに、安倍首相一人が改憲を叫ぶ…。投票率がここまで落ちたのは、安倍政治の賞味期限切れを如実に示しています。

　戦後史をたどれば、米国が誤ってプレゼントしてくれた9条を与野党ともに駆使して、戦後の焼け跡闇市から人々がたくましく立ち上がっていく姿が見えます。でも、それにあぐらをかき、沖縄を放置。利権漁りで超高齢化社会を迎える前に1100兆円を超える借金を溜めたのが、今の苦難の原因です。

　超高齢化社会に入り、今更打つ手がない?　いや、そんなことはありません。野党に魅力がないのも低投票率の原因なら、未来に希望を描ける野党を私たちの力で作り出せばいいのです。

　敗戦直後からの苦難の時代を民の力で乗り超えた来た「55年体制」と言われる戦後史。そこには、超高齢化社会という2度目の苦難を乗り越えるヒントがいっぱい詰まっています。何のことはない「55年体制」のいいとこ取りをすればいいのです。9条基軸の野党の魅力ある政策とは何か。一緒に考えてみませんか。
　　参加費 500円　　（資料代として）

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【日時】2019年４月20日（土）14時～
【場所】京都教育文化センター会議室205号 （左京区聖護院川原町4-13）
【参加費】500円（資料代として）

「戦争する日本」へ列島軍事化

～自衛隊、米軍と一体で邁進

【講師】土岐直彦　ジャーナリスト（元朝日新聞記者）

　　　　　＊近著に『闘う沖縄　本土の責任～多角的論点丸わかり』（かもがわ出版）

日本は、「戦争できる国」から「戦争する国」になってきた。安倍政権は昨年12月、新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定し、事実上の空母や敵基地攻撃能力のあるミサイルを導入して「戦う自衛隊」への変貌を図る。専守防衛から大きく逸脱し、国際的な尊敬を得てきた平和国家像をかなぐり捨てるのか。　
　集団的自衛権の行使容認、武器輸出の推進、平時から米艦防護・給油もする安保関連法（戦争法）の強行……安倍政権は着々と軍事化路線を進めてきた。陸海空自衛隊では戦時の指揮一元化を図る「統合作戦室」新設も検討され、在日米３軍司令部とは一体化がすでに完遂している。
　ここまできた軍事国家化と、米国に隷属して戦争する事態が迫る現状を明らかにしたい。

「押し付けられた憲法９条は改正すべきだ」。安倍政権周辺の宣伝を素直に信じ込む若者がなんと多いことか。でも彼らは、戦後史を学校で教えられてはいません。戦後史を辿れば、9条は米国からの過剰なプレゼントだったのです。その証拠に、勘違いに気付いた米国は制定直後から憲法改正・海外派兵を求め続けて来ました。対米従属の象徴のように言われる55年体制。でも、実は米国の言いなりを避ける日本独特の政治の道具建て、先人の知恵…、常に９条がその背後で輝いていました。曲がりなりにもこの国に「平和と繁栄」をもたらし、戦死者も出さなかった55年体制に働いて来た力学を、彼らはどこまで理解しているのでしょうか。55年体制を単なる政党対立の枠組みと見るのはあまりにも浅薄です。この国に定着したのにはそれだけの理由があります。戦後史の肯定派も否定派も、この体制の深層を経済構造や世界情勢にまでさかのぼり冷静に分析、未来志向につなげる…。改めて「戦後史」を一緒に辿りませんか。

「あす」へ語ろう――年末大討論

　　　　　　　　　　　＊発題テーマ、安倍改憲など様々な問題について＊

■日時　12月22日（土）14時～17時

■場所　同志社大学今出川校地・烏丸キャンパス・志高館ＳＫ110教室

　　　　　　　　（今出川キャンパスの北側、地下鉄今出川駅から約５分）

●発題　土岐直彦　ジャーナリスト（元朝日新聞記者）

「密約だらけ、日米地位協定の『闇』～日本は主権国家か」

　　在日米軍の治外法権的な特権を定めた日米地位協定。不平等性が強く占領色の濃い日米行政協定がほとんど見直されることなく引き継がれ、世界で最も米国に有利な協定だ。米兵犯罪で日本側に裁判権がある場合でも密約で目こぼしし、大学構内や民有地に米軍機が墜落しても日本の警察や行政機関が立ち入れず、基地・演習場ばかりか空も海も訓練やりたい放題に近い。地位協定の運用協議機関「日米合同委員会」で多くの密約が交わされ、その合意内容は全く非公表で闇の中。改定は急務だ。

●発題　小川光　元京都ノートルダム女子大学教授（音楽美学）　　

　「市民運動と理性～理の反逆で無理を封じ道理を取り戻そう」

　現在の日本の政治は、様々な局面において戦後最悪の状況を示している。「日本を取り戻す」などの空虚極まる言説を政権トップが振りまくだけの間は冷笑ですませたが、与党政治屋たちの「みな上へならえ」の議会審議の軽視、審議法規無視の政治姿勢がもたらす異常な反法治的状況は、民主主義や立憲政治の大きな危機となっている。日本の政治体制の時計がこのように過去に向かって加速度的に巻き戻されていることにわれわれはNo!を突きつけてきたが、今一度この体たらくの病理を理性にもとづき冷徹に検証し、今後市民運動としてなすべきことを考える機会としたい。

♦参加協力費：500円（応相談）

♦討論の続き…懇親会で：参加自由、２千円

■主催：戦争をさせない左京1000人委員会

（問い合わせ　☎075―711－4832  市民環境研究所）

「アーミテージ報告」は、これまで３回にわたり公表されましたが、いずれも日本の安全保障・外交・経済等広範な分野に大きな影響を与えてきました。とりわけ第３次報告は、自民党が政権復帰する直前の2012年８月に発表されました。安倍政権が強行した戦争法は、まさにアーミテージ第３次報告のひきうつしであると指摘されています。本年１０月３日に公表された「第４次アーミテージ報告」が今後の日本に何を要求しているのか？皆で考えましょう！

■資料代：500円（受付にて応相談）

■主催：戦争をさせない左京1000人委員会

●映画：辺野古新基地の歴史から現在を問う「ＳＡＶＥ　ＨＥＮＯＫＯ」（35分）上映

沖縄は今、重大な試練に立たされている。翁長雄志知事急逝に伴う県知事選（９月30日投開票）の行方と県が踏み切った、辺野古新基地建設計画に伴う埋め立て承認の撤回の行方。

そんな中、アジアの交易国家として繁栄した琉球王国の歴史を手始めに、明治期の王国併合、皇民化政策、過酷な沖縄戦、米軍占領など沖縄が抱え続けてきた「苦難」を改めてたどってみたい。見えて来るのは、「闘わざるを得ない」沖縄の姿だ。

　安倍政権と厳しく対峙し、命を削った翁長知事。６月23日の「沖縄慰霊の日」の平和宣言では、「沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題」と、死期迫るなか意志の力だけで述べた。翁長氏の訴えにヤマトの私たちはどう応えるのか、共に考えたい。

■共催：戦争をさせない左京1000人委員会 　
　　　　同志社大＜奄美-沖縄-琉球＞研究センター
　　　　　No Base！沖縄とつながる京都の会
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■日時：2018年6月30日午後1時30分～５時

■講演
　第１部：小西さんによる現地調査報告
第２部：暴走する自衛隊－自衛隊日報隠蔽問題とシビリアン・コントロールの危機

　沖縄県の与那国島・宮古島・石垣島・鹿児島県奄美大島で、自衛隊ミサイル部隊などの配備計画がすすんでいます。対中国の米戦略に沿ったものですが、国会論議もほとんどなされないまま、島々の軍事要塞化が図られています。
　そこで、何が起こっているのか、軍事ジャーナリストの小西誠氏の報告です。
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森友・加計学園問題の本質は安倍晋三首相に対する官僚の「忖度」。根底にあるのは官邸が幹部人事を一手に握っていることだ。世界的にも優秀とされた官僚たちの目は、国民よりも官邸の顔色ばかりに向いているのではないか。安倍政治と安倍改憲の本質はまた、国民よりも「国家第一」にある。教育行政でも国家主義的介入と管理強化が進む。本来目指すべき教育のあり方とは何か、今こそ問われている。

【寺脇研氏プロフィール】

てらわき・けん　京都造形芸術大学教授。
文部省（当時）大臣官房審議官などを経て、ゆとり教育や生涯学習などを推進、文化庁文化部長を務めて２００６年に退官。著書に『それでも、ゆとり教育は間違っていない』『官僚批判』など。近刊に前川喜平氏との共著『これからの日本、これからの教育』。映画と演劇にも詳しい。

原発と原爆 －なぜ日本は原発を止められないのか？－

■日　時：2018年1月28日（日）14：00～17：00

■場　所：京都大学文学部 新棟2階 第7講義室

■講　師：守田敏也さん（フリーライター）

講演要旨

守田氏は原発をめぐる諸問題の専門家。氏は「なぜ日本は原発を止められないのかと考える人が多いと思うが」と切り出し、「原発は確実に止まる方向に進んでいる」。理由は三つで、①過酷な福島原発事故で原発があまりにも危険であることが分かってしまった②反原発運動の継続的な展開が国や電力会社にも影響を及ぼしている③日本は地震「激動期」に入ったとされ、頻発する地震と火山噴火が、より危険性を感じさせる。

③では、広島高裁が2017年12月、伊方原発３号機について、阿蘇山の巨大噴火による火砕流影響の可能性から「立地不適」と指摘、運転差し止めの仮処分を出した。②に関しては、いつか必ず巨大地震が起きる日本では「原発は建ててはいけない」。①に関しては、使用済み核燃料の処分方法も決まらず、「未来世代へ禍根を残してはならない」。

　再稼働が進まず原発が止まっても電気は十分足りることも分かった。「裁判所もこうした世論の動向に影響されている」

国をあげて推進する原発輸出も進まず、米ウェスティングハウス（ＷＨ）を巨額で買収、「世界一の原発メーカー」を目指した東芝はあえなく破綻した。福島事故による規制基準の強化で建設費・補修費が高騰、「原発はもうからなくなり、原発産業に未来はない」。大飯１・２号機など廃炉も相次ぐ。日本が有力な輸出先としていたベトナムは原発計画を白紙撤回、韓国新政権は原発からの撤退を表明した。

今捉え直すべきは低線量内部被曝の危険性。過小評価がまかり通っている。過去の各国の核実験の影響も重なり、がん患者が激増していることを注視している。男性では前立腺がん、女性では乳がんがトップに。いずれも放射線被曝でリスクが高まるとみている。

守田氏は最後に、京都でもヨウ素剤を事前配布させる運動を広げ、事故発生のリアリティを考える契機にするよう訴えた。（土岐）
　　　詳細チラシ

『安倍改憲論』に対峙する民主的非軍事平和主義

■日　時：2017年10月21日（土）14：00～17：00（開場 13：00）
■場　所：京都大学 文学部 新棟 第６講義室
■参加費：一般500円/学生300円（運営協力費）
■イベントページ：https://www.facebook.com/events/1974181686238538/

■講　師：奥野恒久（おくのつねひさ）　龍谷大学政策学部教授

（プロフィール）1967年大阪府出身。室蘭工業大学准教授を経て、2011年より現職。

専攻は憲法学で、民主主義論と平和的生存権論、アイヌ民族の文化享有権論に関心を持っている。

主要著書として、『アイヌ民族の復権―先住民族と築く新たな社会』（法律文化社、2011・共編）、

『平和憲法と人権・民主主義』（法律文化社、2012・共著）、

『憲法「改正」の論点―憲法原理から問い直す』（法律文化社、2014年・共編）、

『社会変革と社会科学―時代と対峙する思想と実践』（昭和堂、2017年・共著）。

■内　容： 「民主的非軍事平和主義」とは？

　2014年以降、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する9条解釈変更の閣議決定や、「安保関連法（戦争法）」の

強行を進めてきました。そのうえで、今年5月、9条の1項・2項を変えないで自衛隊を明記するという改憲論を唐突に

提起しました。この「安倍改憲」論のねらいと本質を検討したうえで、憲法9条の非軍事平和主義を民主的に展望する

ことの意義と可能性について考えようと思います。

Facebook イベントページへ

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君島東彦・立命館大教授の講演「安倍改憲案とわたしたちの平和構想～９条論の再創造」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017年７月30日、京大人文研４階大会議室）

講演要旨■

　君島氏は、安倍晋三首相が提示した、憲法９条の１項２項は残しつつ自衛隊を９条に明記するという改憲案について、「数年間で改正に至る可能性がある」と危機感を示した。リベラル勢力がこれに対抗するには、「護憲」を唱えているだけでだめで、研究者らを組織して独自の東アジア平和構想を示す必要があると力説した。

　講演では、日本国憲法施行の数年後から始まった改憲論の特徴を年代ごとに説明。集団的自衛権行使容認や自衛隊の海外派兵が、米国からの圧力で拡大していったとした。その流れの中で出された自民党改憲案（2012年）。天皇制や愛国心、家族主義に重きを置き、天賦人権論は否定する。

　そこへ突然の安倍改憲案である。公明党の「加憲」論や民進党の前原誠司氏の９条改正案、さらに護憲リベラル派の「平和のための新９条論」に近く、「〝先制攻撃的〟で、スジが良い」と指摘。「９条は変えないで現状維持がよいとする護憲派に、説明責任が移ったといえる」

　君島氏は憲法９条の成り立ち・意義を六つの視点（六面体）から考察し、独自の９条論「再創造」を展開した。第２次世界大戦の連合国・米国からの視点では、枢軸国・日本の武装解除が目的であり、大日本帝国にとっては日本軍国主義を解体する９条は天皇制を護持する「避雷針」の役割を担った。日本の民衆には軍国主義からの解放、アジアの民衆にとっては日本が再び侵略国にならないための歯止めに。韓国には、日本の戦争責任に対する懲罰的意味を持つとする見方があると紹介した。日本の加害者意識が問われる。

沖縄にとっては、米軍基地が沖縄にあるがゆえに、不戦の９条が可能になったという負の側面がある。だが米軍統治下では日本国憲法は適用されず、今も幾多の矛盾がのしかかる。

世界の民衆にとって９条は、軍事力で国家防衛する主権国家システムを超える、新しい世界秩序への希望だ。地球市民社会と共にある。

締めくくりで君島氏は、平和構築への理論（平和学）を話した。平和研究論では、国家には戦争はつきものだとする現実主義から絶対平和主義までの類型がある。英国の政治学者マーティン・キーデルが分類する中の「漸進的平和主義」が世界の平和運動の主流。武力によらない恒久平和に向けた試みは可能との思想で、そこに向かう行動が私たちに求められる。「戦争を止めるのは市民社会だ」と君島氏は強調した。

９条を持つ戦後日本は、次の世界秩序を模索する人類史的な歩みの中に位置付けられた。君島氏は「日本国憲法は世界の民衆とともにある。９条の思想は人類のものである」とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土岐直彦
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　第16回　左京フォーラム
　106名の参加で、白熱した討論も。

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  　経済一辺倒の社会を問う
  　成長の限界と地球資源～『縮小社会』への道
  　講師：　松久寛（縮小社会研究会代表理事
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  2016年 6月25日　午後２時～４時 (開場 1時45分)
  　場 所　同志社大学 志高館 SK110
  　入場料無料 申込不要 会場で有志カンパをお願いします
  　講演要旨 ： 世界は経済成長を善としているが、資源と環境の制約下では、永遠の経済成長は不可能である。
  　毎年何パーセントという右肩上がりの成長の持続は、資源枯渇、環境破壊、弱肉強食、戦争、破滅に至る。 採掘可能な化石燃料は約100年分といわれているが、たとえ2％の成長でも、それは54年で枯渇する。 しかし、毎年1％ずつ消費量を縮小すると残存量は永遠に100年分になり、それ以上に縮小すると残存年数は増加する。
  　子孫が生き延びるためには、縮小しかない。人口、消費量などが縮小しても、質的に豊かな社会を創出することができる。
  
  　チラシ
  
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  第15回　左京フォーラム
  

森友学園問題幕引きを許さない！

安倍首相・昭恵夫人　疑惑の核心

告発　木村真豊中市議の証言

時：　2017年５月12日(金)　19:15～　
所：　キャンパスプラザ京都

定員280名  申込不要

参加費500円　
　講演要旨
　講演会要旨　

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第14回　左京フォーラム
共謀罪の国会提出をゆるさない！
一日も早く、安倍政権の「口実」のウソを市民に広めよう！！
講師：岩佐英夫（京都南法律事務所、弁護士）
時：　2017年4月22日
所：　市民環境研究所

■第13回左京フォーラムの要旨

　「武器輸出反対ネットワーク」代表の杉原浩司さんが３月25日、「『戦争を欲する国』でいいのか」と題して講演。武器生産関連企業・経団連による輸出の促進、防衛省が音頭をとる大学・研究機関との「軍学共同」の性急な動きは、日本版「軍産学複合体」形成へのとば口に立っていると警鐘を鳴らした。

　杉原さんはまず、安倍政権が2014年４月、武器輸出を原則禁止してきた従来の「３原則」を撤廃し、輸出を原則容認する閣議決定を国会議論なしに行ったことを厳しく批判した。政権はこれを皮切りに、15年５月には国内初の大型武器展示会を開催するなど、武器輸出に前のめりになる。豪州への潜水艦・英国への対潜哨戒機売り込み（いずれも失敗）、インドへの救難飛行艇輸出（難航）……。一方で、日米、日英、日仏などの武器共同開発と各国との防衛協力（事実上の中国包囲網）を進める。

　政府組織では、武器調達や輸出を担う防衛装備庁を15年10月に発足させ、16年８月には日米一体となるミサイル防衛など、「20年先を見越した」高度な武器開発計画を立てた。同庁はさらに15年度、軍事活用する研究公募「安全保障技術研究推進制度」を設けて軍学共同に踏み込んだ。初年度は３億円、16年度は６億円、17年度は110億円に予算を激増させて、研究費窮乏に泣く研究者らを誘っている。これに対し、日本学術会議は３月、軍事研究は学問の自由に関わるとの声明を出し歯止めをかけた。

　杉原さんは、各武器生産企業の軍需依存率は数パーセントにとどまるのと、「死の商人」視を警戒する風潮が残っており、本格的に武器輸出国の仲間入りするのを「今なら阻止できる」と指摘。当該企業に対する市民社会の「反対」働きかけが、「悪魔の成長戦略」に対抗する大きな力になると強調した。（土岐）

講演　　軍事研究に科学が動員される！
～急進展する『 軍学共同』

　　池内了　名古屋大学名誉教授

講演内容

「軍」すなわち防衛省による、「学」すなわち大学・ 研究機関の研究者を軍事研究に動員する「軍学共同」 が急速に進行している。日本の学術界は戦後、「 戦争に協力しない」ことを誓ってきたが、安倍政権となってから、 それが破られつつあるのだ。軍学共同の実態を報告し、 今後どのように戦っていくかを共に考えたい。

第7回　左京フォーラム
日本は戦争に向かうのか
白井聡（京都精華大学）
時：４月１７日
所：京都大学
文学部新棟第3講義室

要 旨：安倍晋三政権は、「積極的平和主義」のスローガンのもとに、強引な解釈改憲をはじめとして、「戦争に向かう」と危惧される政策を推し進めて来ました。日本は本当に戦争に向かうのでしょうか。この流れが止まらなければ、この危惧は現実のものになるでしょう。では、なぜそうなってしまうのか。その構造的背景を解説します。

プロフィール：京都清華大学人文学部専任講師。1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士後期課程単位修得退学。博士（社会学）。専攻は政治学、社会思想。3.11を基点に日本現代史を論じた『永続敗戦論――戦後日本の核心』（太田出版）により、第4回いける本大賞、第35回石橋湛山賞、第12回角川財団学芸賞を受賞。主な著書に『未完のレーニン』（講談社、2007年）、『「物質」の蜂起をめざして』（作品社、2010年）、『「戦後」の墓碑銘』（金曜日、2015年）。

共催：安保法制に反対するママの会＠左京

参加費：無料（ただし会運営上、有志のカンパを募っています）

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第６回　左京フォーラム

日本の21世紀の新たな挑戦と信頼への道

-世界から見た憲法九条-

日時　3月5日（土）14：00-17：00

会場　京都大学文学部新棟　第3講義室（２Ｆ）

講演　エマニュエル・パストリッチさん　　

慶熙大学(韓国）国際大学院教授。アジアインスティチュート所長

講演要旨：　領土問題をめぐる中国と日本の間の緊張の高まりは、韓国との慰安婦などの歴史問題をめぐる論争と組み合わさり、日本が隣国から軍事的にも政治的にも攻撃的だと思われる政治的な環境を作り出している。この傾向は、最近核実験を行った北朝鮮や、中国との対立に備えてますます保守反動化している米軍と相まっている。こうした不信と競争のムードは、北東アジアに国が関与する大規模な軍備競争を呼び起こすだけでなく、おそらく東南アジアをも巻き込むかもしれない。日本の安全保障と防衛政策は、冷戦に基づく抑止と封じ込めという想像力に欠ける時代遅れの発想ではなく、競争ではなく協力を促す透明な方法で従事しなければならない。日本がこうした転換を行うことができれば、追従者ではなく、リーダーの役割を果たすことができる。自衛隊の役割とは何か。緑の革命、気候変動の緩和と環境適応、対気候変動RIMPAC―21世紀の真の脅威への挑戦で世界の信頼を得ることだ。

経歴：

エール大学（学士）、東京大学（修士）、ハーバード大学（博士）、

岩波「世界」2015年12月号に論文「真の安全保障上の脅威とは何か　平和憲法の現代性と気候変動への対応」

参加費：無料（ただし会運営上、有志のカンパを募っています）

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第５回左京フォーラム

マスメデイア 大丈夫かい？

表現の自由、中～大弾圧と憲法破壊

日時　2月20日（土）　開場13：30　開演14：00～17：00

会場　京都大学文学部新棟　第3講義室（２Ｆ）

　　話す人　秋山豊寛（元ＴＢＳ／宇宙飛行士）

　　　　　　吉竹幸則（元朝日新聞記者）

　　司会　　土岐直彦（元朝日新聞記者）

【講演要旨】

　秋山さんは元放送記者の立場から、日本の民主化のために放送法ができた歴史から説き起こし、権力とのせめぎ合いについて持論を展開した。安倍政権が放送法４条「違反」を理由にした「電波停止」に言及することに対し、放送法は法規範ではなくあくまで倫理規範だとし、「放送事業者が毅然とすれば跳ね返せる」と警鐘を鳴らした。さらに、権力の介入そのものが憲法21条の「表現の自由」に違反すると指摘した。

　吉竹さんは元新聞記者の立場から、戦後日本の政治や自民党・社会党による「55年体制」など多角的に触れた。吉田茂首相は「経済優先・軽軍備」の路線で日本の復興を果たし、それが保守本流路線だ。だが、安倍晋三首相は集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法制定に踏み切る。同時に米知日派の対日要求レポートそのままの安保法制を制定。こうした安倍の「攻撃」に対するリベラルジャーナリズムの役割を問いかけた。

ワイわいワイの交流会　（15：30～17：00）：　講演終了後に開催します。小グループ討論形式、飲み物とつまみ付き。会費500円。
参加費：無料（ただし会運営上、有志のカンパを募っています）

参加費：無料（ただし会運営上、有志のカンパを募っています）

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第4回　左京フォーラム報告

　時：　2016年1月10日、14時－17時

　所：京都大学文学部新棟第3講義室,　　　参加者80名

　ジェンダー視点からみた憲法破壊政治

岡野八代さん（同志社大学教員、京都96条の会代表）
 

　講演要旨：　憲法違反に他ならない戦争法を、熟議のルールを破る形で強行に通した安倍政治は、いまや反省するどころか、戦争をする国づくりにまい進しています。なぜ、かれらは戦争をしたいのか、立憲主義を破壊することでなにを狙っているのか。ジェンダーの視点から立憲主義、法の支配といった考え方の大切さを、みなさんと一緒に考えたいと思います。 講演スライド

　交流会：15：30－17：00　講演終了後に第２講義室で開催しました。参加者30名

　　
　　　　　　　　　　　　

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　１１/15 第3回左京フォーラム　「一億総活躍社会」≒「国家総動員法」＆「体制翼賛会」
　講演会には90名、わいわいワーイの会には37名が参加しました。
　講演レジュメ
　講演に用いた年表
　講演に用いた資料
　講演映像は下記で見れます。

「変えよう! 日本と世界 ～戦争法粉砕!安倍政治を許すな!～ 第9回 反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」 雨天決行※ 集会後デモ(京都市役所前まで)

・　9/22 【 No War！ & Peace Music Fes. in Sakyo 】
150名の参加で音楽を楽しみながら、戦争法廃案へのエネルギーを蓄積しました。

場所：京都市国際交流会館特別会議室（蹴上）

コーディネート　&　歌：川口真由美
出演：中川五郎、ペイ・リッキー、まきた(話)、コージ・のむらfeat謎之闇子、米澤鐵志(話）、おもちゃ楽団、大湾宗則(話）、長野たかし＆森川あやこ、守田敏也(話）、秋人、Joseph Wright, ヒデヨヴィッチ上杉、砂布均、大城敏信、クリスティーナ・紀子(話）、満月兄弟、最後はみんなで江州音頭！！
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・　9/16, 9/17, 9/18 　京都市役所前での反安保法制の集会に参加しました（す）。
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・　9/13　　★戦争法案反対！左京みんなのデモ★

　国会で審議されている安保法案は、平和憲法を壊し、アメリカ軍の起こす戦争に自衛隊の若者達を送り込む戦争法案です。戦争をさせない左京1000人委員会も、他の団体と共同して百万遍から「とめよう！戦争法　戦争反対　平和がだいすき　声をあげよう大集会」の会場である円山音楽堂まで300名のデモ行進で参加しました。

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・　9/10 【９・１０ 戦争させない！ 左京フォーラム】 18：30〜21：00, 京都大学文学部新館 第3講義室
社会的に大きな反響を巻き起こしている「自由と平和のための京大有志の会」の声明書の書き手である藤原辰史さん(写真）による講演と学生、市民によるリレートークが行われました。約200名の参加でした。
　　　　　　

戦争をさせない

左京1000人委員会