悪質商法のクーリングオフをしたいのですが、よく意味がわかりません。
わかるわけないんです。最初の８日間に内容証明郵便で解約できるということは知っていても、営業所以外の場所において、呼び止めて営業所に同行させた（いわゆるキャッチセールス）ら訪問しなくても訪問販売になるなんてびっくりです。だから、最近の法律改正で、訪問販売法という名前を特定商取引法に変えました。こんなのは序の口で、８日間じゃなくて14日間や２０日間の場合もあったりします。クーリングオフ期間が過ぎても法定書面の交付がないといつまでもクーリングオフができます。特定継続的役務提供等契約だったら契約締結が普通に店舗で行われた場合であってもクーリングオフできます。また、指定商品に該当するかどうかなんてこと知らなくてあたりまえです。で、どうすればいいか？ というと、自分で判断しないで山根行政書士事務所に相談してください。相談するかどうかの判断ですが、なんかおかしい、納得いかない、欺されたようだ、と言う気持ちが大事です。（続きを読む）
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悪質商法の被害者になってしまったらどうすればいいか？良い弁護士を探さなくっちゃ！ って、ちょっと待ってください。自動車を買い換えるときに良い自動車を探しますか？ 例えば、フェラーリやロールスロイスは確かに良い自動車です。でも、あなたに相応しいかどうかと言う視点から考えると、必ずしも良い自動車とはいえないのではないでしょうか？ |
悪質商法の中途解約をしたいのですが、高額の費用を請求されました!?
政令で定められた悪質商法業者は以下の業種です。中途解約の場合に高額の違約金等を請求されると思いますが、法律による制限がありますので山根行政書士事務所に相談してください。また、中途解約はすることが出来ないと言われたりすることもありますが、もちろんそんなことはありませんのでご相談ください。
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マンション投資
税金対策になります。 所得税の多いかたは、税金が戻ってきます？自分だけが税金の還付を受けられるのであれば、メリットかもしれません。しかし、投資をする人のほとんどは税金の還付を受けています。他の人と同じ条件なのにメリットとはいえません。物件価格が割高すぎて還付金も含んだシミュレーションでなくては成り立たない投資です。しかも、還付を受けた為に、後で余分な税金を課せられることもあります。
老後対策として、ローンの払い終わったマンションの家賃収入が年金のように毎月貰えます？ （続きを読む）