■◇22：法制度と偽善団体2◇21：改革という名の幻影3◇20：戦争と国家・戦士と資質2◇19：改革という名の幻影2◇18：イラク戦争・アメリカと日本の利権◇17：改革という名の幻影◇16：アメリカ・60年間のプロパガンダ◇15：法制度と偽善団体◇14：過去最高のむだ遣いと役者達◇13：分かりやすいBSEの問題と要点◇12：様々な増税という粛清と特権階級◇11：白リン弾・白燐弾「Willy Pete」◇10：放射能・細菌・化学兵器の人体実験◇09：HIV・実験と癒着関係◇08：アメリカの国債を買い続ける日本の政府◆07：アメリカの戦争と劣化ウラン弾◆06：分かりやすい靖国問題と「おまけ」◇05：水とガンの因果関係◇04：ガンの死亡者数が増加する理由◇03：国民の命よりも圧力と化学物質◇02：戦争と国家・戦士と資質◇01：宗教という概念◇
劣化ウラン弾は、45億年の半減期を持つ強い放射性物質であり、環境に対する影響は極めて広範囲であり長期間持続する。
アメリカがイラクで使用した劣化ウランだけで、1000万人以上を死亡させる能力を持つと言われている。
1999年1月以降だけでも、アメリカ陸軍兵士とアメリカ海兵隊員の「100万人以上が被曝」している。
2002年の時点で、湾岸戦争(1991年)のアメリカ帰還兵の約半数が、何らかの症状を訴えていた。
戦争後に退役し、アメリカ復員軍人局の給付の有資格者となっている約51万人の内、約27万人以上のアメリカ帰還兵が、体調の異変を訴え、アメリカ政府・アメリカ復員軍人局に医療を要求している。約19万人が、病気や障害にる就労などの不能に対する補償を要求している。アメリカ帰還兵の約半数が、何らかの健康被害を訴え、すでに「2万人以上のアメリカ帰還兵が死亡」している。
湾岸戦争後に生まれた子供達は、眼・鼻・耳・舌・性器の変形や欠損など先天性の奇形・異常・ガン・白血病という極めて深刻な被害に襲われている。
戦場に近いイラク南部のバスラを中心とした諸都市では、ガン・白血病の割合が「5倍〜10倍以上」に増加している。
イラク市民の生活は破壊され、衛生状態は悪化し、医薬品と医療器具は慢性的に不足している状況で、1991年から2005年現在までに、「100万人以上の何の罪もない子供達が死亡」している。
それにもかかわらず、アメリカ政府・軍・原子力擁護の学者共や日本政府は、劣化ウランによる人体と環境への影響はないとうその発表を繰り返しており、本当の情報はひたすら隠し続けて、決して認めようとはしない。
アメリカ政府は「劣化ウラン弾で、味方に誤射された場合や破壊された戦車に入った場合のアメリカ兵だけが被曝する可能性がある」という、全くデタラメな説明を繰り返している。そして、アメリカ帰還兵に必要とされる「同位体検査」を行わず、兵士のほとんどを異常はないと追い返している。その中には、我々の友人であるアメリカ海兵隊員数名も含まれていた。
劣化ウランの汚染調査は、本来、国際機関による本格的な調査が必要であるにもかかわらず、「戦争終結宣言」から2年後の2003年になっても、「UNICEF」などは本格的な調査を行っていない。時間の経過と共に尿からのウラン検出が、難しくなることを知っていながらである。「UNEP」に関しては、アフガニスタン戦後調査の時にも、ウラン使用についての本格的な放射能調査を意図的に避けたという情報もある。
これまでと同様に、アメリカに圧殺された国際機関や奴隷国(占領国や植民地などの表現は生温い)である日本などは、常に事態の隠ぺいに全力を尽くしている。これが国際連合国や国際機関の「実態」であり、奴隷国の日本などと同様に「アメリカの所有物」の1つなのである。
しかしながら、「UMRC(ウラニウム医療研究センター)」の博士や様々な国の帰還兵支援団体・反核団体・核物質研究団体が、アメリカ政府の圧力に負けることなく現地調査を続けて、膨大で貴重な調査結果を得ると共に、アメリカを始めとする退役軍人やそのほかの情報筋により、アメリカ政府のうそを裏付ける様々な軍事報告書や内部機密文書の存在が公表されている。
アメリカ軍弾道学研究所／BRL(Ballistic Research Laboratory)報告書には、「劣化ウラン弾に撃たれた装申車輌の内部や近傍(約50メートル未満)に存在する人員は、深刻な内部被曝を受ける」とされており、標的車輌の風下で測定されたウラン粒子の平均約80パーセントが、呼吸によって吸入されやすいサイズ(直径10マイクロメーター未満)で、吸入した場合は永久に肺の中に残ると明記されている。(マイクロメーターは、1mmの1000分の1単位)
SAIC(Science Applications International Corporation)報告書には、劣化ウラン弾の人体影響について「低摂取量の長期影響ではガンを引き起こし、高摂取量の短期影響では死をもたらす」とされており、「戦場の兵士や民間人に対するエアロゾルとなった劣化ウランの被曝は、放射線と化学的な影響の点で非常に危険である」と明記されている。
『SAIC』：その一方で、アメリカ政府から移動式生物兵器製造工場の車両を発注され製造していた。
「クリストファー・ライアン・ヘンリー」：SAIC社元副社長／ペンタゴン政策担当高官。
「デイヴィッド・ケイ」：SAIC元副社長／CIA特別顧問。湾岸戦争後に1998年までイラクの兵器査察を行っていたUNSCOM(国連大量破壊兵器廃棄特別委員会)の核兵器担当の首席査察官で偽情報工作にも関与。
「ボビー・インマン」：SAIC社元重役／NSA長官。
弾芯の金属ウランは、燃焼して二酸化ウランや八酸化三ウランなど、酸化物のマイクロメーター(1mmの1000分の1)単位の小さな微粒子(エアロゾル)となる。劣化ウランの微粒子は、大気中に浮遊して風の影響で広く拡散する。呼吸を通して肺に取り込まれるまでの到達距離は、最低でも40km〜それ以上であることが現地調査などから分かっている。
土壌へと降下した劣化ウランの微粒子は、「土壌」「水」「食物」を汚染し、やがては食物連鎖を通じて「動物」「人間」などあらゆる生命体を汚染する。イラクや戦闘区域周辺国の人々は、劣化ウランの微粒子を吸入し続けている上に、汚染された水や食物を摂取し続けている。
劣化ウランは、血流に乗って全身の臓器・組織を汚染する。アメリカ帰還兵の追跡調査の結果、体内に劣化ウランの破片が残されているアメリカ帰還兵、戦場で短い時間に被曝したアメリカ帰還兵も、被曝から7年以上が経過しても通常より高い濃度で、尿中・精液からウラニウムが検出されている。肺に残留した劣化ウランの微粒子が、徐々に血流に溶け出して、慢性的な体内組織の汚染を引き起こしている。
最近の調査結果では、身体のあらゆる組織、睾丸・胎盤・リンパ節・脳髄にまでウランが蓄積され、免疫の低下を引き起こし、脳活動に影響を与えることが分かっている。また、胎盤を通して胎児にも蓄積し、骨変形などの奇形を引き起こしている。
劣化ウランの「アルファ線」放射能である「アルファ粒子」は、エネルギーが高レベルであり、その「1つ」でも体内に入った場合は、細胞や遺伝子の突然変異を確実に引き起こす。周囲の細胞を激しく損傷して、発ガンの危険性を飛躍的かつ確実に高める。
サマワに派遣されている自衛隊員が持たされている携帯用「新型線量計」は、身体に浴びた放射線の量をアラームなどで知らせる計器である。しかしながら、ここにも日本政府の大きな「うそ」と「犯罪行為」が隠されている。
この「新型線量計」は、「ガンマ線」と「ベータ線」しか測定できないのである。ウランから放出されている主な放射能は「アルファ線」であり、「ガンマ線」は数パーセントに過ぎない。この「新型線量計」の使用方法としては、直撃を受けた戦車・車両、そのほかの施設に近づく場合などに限定される。
戦場である広範囲な砂漠の空中を飛び交っている劣化ウランの微粒子に含まれている「アルファ線」を検出することなど不可能なのである。それにもかかわらず、「これで安全」「対策済み」などの印象を与え、自衛隊員とその家族、そして全国民をだまし続けている。
帰国後の自衛隊員は、始めに頭痛・関節痛などに悩まされ、やがては「ガン」「奇形児」などの深刻な現実に直面すると考えられるが、日本政府はその因果関係を決して認めることはないだろう。
劣化ウランの主成分は「ウラン238」であるが、実は「プルトニウム」が含まれている。ウランとプルトニウムを取り出す再処理工程で、純粋にウランだけを取り出すことは、物理的に不可能であり、プルトニウムが混入してしまう。通常のウラン・原子燃料は、濃縮ウランであり、ウラン235と238しか存在しない。濃縮ウラン30トンあたり、300キロのプルトニウムができる。プルトニウムは、239や240などの高レベル放射性廃棄物で、人間が近寄った場合は「1秒」で即死する。
アメリカ軍は、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナの戦場で、プルトニウム混入の割合が高い劣化ウラン弾(回収ウラン弾)を使用した事実の一部を認めている。いずれにしてもプルトニウム自体は混入しており、「非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器」であることは変わりがなく、これらを使用した時点で「無差別大量殺りく」である事実は明白なのである。
大気中の核実験でも、アメリカ・旧ソ連・イギリス・フランスなどは、大量のプルトニウムを環境中にまき散らしている。
ジュネーブ条約の基本的な精神として、「戦争において『過度の障害を与える・自然環境に深刻な障害を与える・民間人に大きな犠牲を与える』という手段を講じてはいけない」と明記されている。
1996年：国連人権小委員会で、劣化ウラン弾はクラスター爆弾・気化爆弾・生物兵器と並んで、賛成15、反対1、棄権8で、非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器と決議され採択された。
2002年：国連人権小委員会で、劣化ウランを含む兵器の使用は、過剰な殺傷能力を発揮し、不必要な苦痛を与える非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器とされている。
しかしながら、唯一「反対したのはアメリカ」であり、唯一の被爆国である「日本は棄権」した。劣化ウラン弾の使用は、ジュネーブ条約及びハーグ条約に違反しているにもかかわらず、「なぜ日本は棄権したのか」その理由さえ述べてはいない。
自国の法律も国際決定も無視して、「非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器」をイラクの民衆や子供達に対して、無差別にばらまくアメリカを支持することは、「無差別大量殺りく」に加担している以外の何ものでもない。この「不条理」を無視し続ける政治家や官僚共は、もはや人間ではない。
イラク戦で使われている劣化ウラン弾に、日本の電力会社の劣化ウランが使用されているという情報がある。
実は、日本の電力会社が「劣化ウラン弾」の主成分である「ウラン238」の約80パーセントをアメリカに提供しているからである。平和利用に限るという「原子力基本法」や「武器輸出三原則」にも違反しているが、そもそも1975年に日米間で核の持ち込みが合意され、それ以降核を積んだアメリカ艦船が繰り返し入港している。
「ピンポイント爆撃」や「精密誘導爆撃」と言われているため、一般的には「被害範囲」が錯覚されたまま認識されている爆撃方法だけでも、半径300メートルから1000メートルにも及ぶ。
これらの非人道無差別殺傷兵器・大量破壊兵器を「住宅地で使用した」ことが明らかになっている。
「各国の核兵器保有量」：公表されているものであり、絶対的な数字ではない。
国際機関である「IAEA(国際原子力機関)」の役員のほとんどは、アメリカの多国籍企業トップが占めており、不公平かつ独裁的で、自国(アメリカ)や友好国に対しては優位な対応ができるようになっている。「IAEA」の力は、「WHO」に圧力をかけられるほどに強大という報告もある。
1940年代：アメリカが劣化ウランの兵器利用に関する研究を開始する。
1960年代：アメリカバーモント州イーサン・アレン射爆場で、2万発の対戦車劣化ウラン砲弾の発射演習。
1991年2月26日：アメリカの「ターキー・ショット」(完全包囲からの無差別殲滅攻撃)作戦が遂行される。クウェート国境から「撤退」している7マイルに及ぶイラク軍戦車部隊に、アメリカ空軍が連続爆撃を加えた。その隊列には、クウェートから多数の避難民が含まれていたにもかかわらず、容赦なく無差別に殺りくされた。
アメリカは湾岸戦争だけでも、劣化ウランの使用総量は800トンを超える。これはアメリカによって広島に落とされた原爆の約3万6千倍の放射能に相当する。また、使用弾種によって劣化ウランの含有量にも違いがあると同時に、それらの弾種すべてが政府機関及び軍から公表されている訳ではない。
1993年：アメリカミシシッピ州在住の湾岸帰還兵、約260家族を州全域に渡って調査をした。その結果、戦争後に妊娠・出生した約300人の子供の内の約70パーセントが、失明・無眼球・無耳・指が融合している状態であることが判明する。
1995年：アメリカ政府とNATOが、劣化ウランの影響を真っ向から否定する見解を強行に始める。「劣化ウラン弾は、精製ウランよりも放射能が低く、健康に全く影響のない安全で合法的な武器である」という偽善の表明を始める。
1995年8月：ボスニア・ヘルツェゴビナの戦争が激化し、アメリカ軍を主力とするNATO軍がセルビア人勢力に対する空爆を開始した。アメリカ軍A-10攻撃機は4000回をこえて出撃、約1万発(約3トン)の劣化ウラン弾を発射した。
1995年12月及び1月：沖縄県のアメリカ軍鳥島射爆場で、アメリカ海兵隊が、訓練中に約1600発の25mm劣化ウラン弾を「誤射する事件」が発生した。持ち込みも射撃も許されてはいない日本の法律を無視した挙げ句に、回収された劣化ウラン弾は、わずか全体の約16パーセントだけである。そして、この事実は2年間隠されていた上に、在日アメリカの空軍と陸軍の所有については報告さえされていない。
その後：アメリカ空軍の25mm劣化ウラン砲弾、約500発分の薬莢が発見された。在沖縄アメリカ空軍司令官は、嘉手納弾薬庫に劣化ウラン弾を保管していると発表した。これらの事実から、アメリカ陸軍も所有していることは確実と考えられる。
1998年：アメリカ国防総省とランド社が、劣化ウランの影響を真っ向から否定するうその研究結果を立続けに発表する。
「ランド社」：1948年に設立されたアメリカ国内保守派を代表するシンクタンク。国家安全保障戦略、重要科学技術政策の形成などに重要な役割を果たしてきた。
1999年3月：コソボで紛争が開始される。NATOは開戦時から介入。2カ月半に渡りユーゴスラビアへの空爆が行われた。アメリカ軍は約3万1千発(約8トン)の30ミリ劣化ウラン弾を発射した。アメリカ軍は、湾岸戦争に続いて2つのユーゴ戦争でも、劣化ウラン弾の威力で敵戦車を簡単に粉砕して圧勝した。
1999年5月：プエルトリコのビエケス島射爆場で、アメリカ海兵隊のハリアー機が約300発の劣化ウラン弾を「誤射する事件」が発生した。アメリカの誤射事件は鳥島事件に続いて2回目であるが、そのほかにも同じような事件が「多数」存在するとの報告がある。
頭痛・めまい・のどの痛み・吐き気・関節痛が始まる。
湾岸戦争帰還後、アメリカ本土で生まれた子供達の中には、出生時に胆のうに腫瘍があったり、甲状腺がないという深刻な報告が増え続けている。この子供達に関しても、アメリカ政府と軍は、因果関係を強行に認めていない。
ケンタッキー州パドゥカのアメリカエネルギー省研究施設(ウラン235の製造工場)やそのほかの製造工場など、製造にかかわる従業員に、白血病／前立腺ガン／肺ガン／腎臓ガン／肝臓ガン／唾腺ガン／ホジキン病などの発生率が急激に高くなっている。テネシー州の劣化ウラン弾生産工場エアロジェット社では、労動者の抗議行動が起きている。
「毒物による慢性の脳腫瘍、免疫システムの過剰反応異状、自己免疫システムの抑制、抗体進行、化学物質による中毒症」などの検査の結果として、「劣化ウラン弾の被曝が原因」と診断される。それでもアメリカ政府と軍は、この「劣化ウラン陽性」という検査結果を強行に認めていない。
しかし、第一次湾岸戦争の時に「劣化ウランは実験的なものである」と言いながら、帰還兵に関する健康被害の一部を認めているため、これは明らかに「ニュルンベルク規約」違反の証拠でもある。
アメリカ以外で劣化ウラン弾を装備している国は、ロシア、イギリス、フランス、中国などの「国連安全保障理事会の常任理事国」であるという共通点が挙げられる。
そしてアメリカは、イギリス、フランス、カナダ、サウジアラビア、クウェートなどに劣化ウランや劣化ウラン弾使用の兵器・武器を売却しており、ウランそのものは公開市場で購入できる。アメリカはもちろんのこと、現在、多くの国で劣化ウラン兵器・武器が開発されている。
アメリカ軍とイギリス軍が、湾岸戦争で使用した劣化ウラン弾などの劣化ウラン兵器によって「イラク市民の健康と生命が、深刻かつ長期的に脅かされる」と警告した専門家の報告書が、「WHO(世界保健機関)」によって隠ぺいされていた事実が判明している。
2001年に、世界で第一線の放射線科学者3人による研究は、「放射能と化学毒性を持った劣化ウラン微粒子(エアロゾル)を吸い込んで、子供も大人も様々なガンになる」と警告していた。
しかし、WHOは上級顧問として雇っていた放射能科学者達のこの報告を公表しないように「阻止」していた。更には、劣化ウランによるガンの危険性に関する様々な科学的研究についても「差し止め」ていた。
「劣化ウランの放射能と化学毒性が、考えられている以上に大きな害を人間の細胞に与えるという科学的証拠が増え続けている」と科学者達が次々に発表している。
「バイスタンダー効果」(The Bystander Effect)：身体の遺伝システムの安定性がむしばまれ、ガンやほかの病気とのかかわりがあることが多くの科学者に指摘されている。
「カクテル効果」(The Cocktail Effect)：劣化ウランの放射線と化学毒性が相乗して、ガンのリスクを更に増すことが多くの科学者に指摘されている。
人々は戦場となったイラクなどの地域で、劣化ウラン弾が建物に撃ち込まれたままの状態で、除去されることもなく修繕され再入居している。
子供達は汚染された戦車や車両の中で遊び、そして劣化ウランの弾丸部分や薬莢部分・そのほかの武器などは、主に子供達によって集められて加工された後に再利用される。
「UMRC」の調査で、人体から検出されたウラニウムの中に劣化ウランではない成分が混ざっている事例が発表された。その調査を行ったジャララバード周辺地域にはウラン鉱山はない。
イギリスの劣化ウラン研究機関は、「アメリカ軍は『劣化ウラン』弾使用とその汚染に関する非難を避ける目的で、『天然ウラン』汚染に見せかけるため、天然ウラン混入の『ウラン弾』を使った」と指摘している。
イラクで「ある作戦」に関与したアメリカ軍特殊部隊の大佐の1人が匿名を条件に、アメリカとイギリスはイラクに500トン以上の劣化ウラン弾を使用したことを認めている。それから、アメリカ国防総省が何年も前から劣化ウランの健康への危険を認識していたことを認めている。その後の各非政府調査機関などのネットワークによる発表では「2000トン以上に達した」とされている。
日本の自衛隊が駐屯しているサマワに滞在していたアメリカのニューヨーク州兵は、帰国後、全身に発疹が出て、後頭部には腫瘍、顔の腫れ、頭痛、排尿時の痛み、血尿、下痢などの症状に苦しんでいる。アメリカ軍の検査で尿から劣化ウランが見つかり、現在はアメリカ軍の病院が支給する約20種類の薬を服用しているが、一向に痛みが取れない状態である。
資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課によると、日本の原発では国産の約150トンのほかに年間約700トンの濃縮ウランを輸入している。その中でも「USEC(アメリカ濃縮会社)」製の約600トンが最も多い。このUSECは、濃縮工場で劣化ウラン弾を製造している。
関西電力は、購入した自然ウランの濃縮をUSECに委託し、そこで発生する劣化ウランをUSECに無償提供している。この問題は国会質問にも発展したが、事実上、関西電力は劣化ウラン弾製造に加担している。
アメリカ政府と軍は、この期に及んでも『安全ではないと証明できない限り、それを使っていく』と言っている。
とんでもない詭弁である。『危険性の証拠がないことが安全だという証拠』には決してならない。
どの国の軍隊にも、故意に他国の市民と環境に対して危害を加えたり汚染させたり、その影響を無視し続けたりすることは絶対に許されない。それは全人類に対する凶悪な犯罪以外の何ものでもない。
劣化ウラン弾の研究・開発・製造・試射・貯蔵・廃棄などの各施設は、閉鎖されたものを含めた場合、60〜70カ所存在すると言われる。この数には極秘地下施設は含まれていない。また、広報では閉鎖されている施設が、継続して使用されている報告もある。よって各施設所属の部隊員による内部告発を考慮に入れても全体の正確な数字は把握できない。
劣化ウラン弾の試射場や廃棄場など、これらの過疎地では深刻な周辺住民の健康異常と環境汚染が大きな問題になっている。
「2006-01-11：追記」
劣化ウラン(正式名称)：「Denatured Uranium」
回収ウラン(減損ウラン)：「Depleted Uranium」「Reprocessed Uranium」「Reprocessing Product Uranium」「Uranium Recovered From Reprocessing」
アメリカでは、政府機関・軍・メディアが「消耗した」「中身が空っぽの」という意味の「Depleted」という「単語」を故意に使用し、軍人・一般市民に対して「ウランでも、人体には無害」という認識をさせている。
これが初歩的な「情報操作」という。初歩的なものであるが「情報操作」において、最も重要な「ポイント」の1つになる。
人間の思考は、聞いた「言葉・単語」について、瞬時にその「意味」を「認識」しようといやおうなしに「反応」する。そして、その「言葉・単語」に関する「意味」を認識した瞬間に、ほとんどの人々は思考が停止して「深く考察」することをやめてしまう。
政府機関が行っている「情報操作」は、そういう人間の基本的な「反応」を様々な角度から研究し尽くして作られている。
ブッシュや小泉君、そのほかの政治家共が「同じ言葉」を何十回も繰り返し使っていることには、その「恩恵」を授かろうとする「作為」だけが存在している。その「Depleted」という単語が、そのまま日本でも使用されている。が、日本人にはほとんど(この言葉に関しては)影響がないので神経質になることもない。
「2008-10-10：追記」
国連、国際機関、使用各国や被害国の欺まん。
1週間ほど前から、これまでに深刻な悪影響を指摘されてきた劣化ウラン弾に関する「使用した場合の影響」について、『初めての報告』を国連と各国際機関、19カ国の意見を国際連合本部という形で発表が行われようとしている。
「今ごろになって…」という怒りだけを大きく漂わせる今回の発表。この瞬間にも戦闘が行われている各地域では、アメリカもロシアも劣化ウラン弾を含む大量破壊兵器を使用しているという情報が飛び交う現実。
この発表が国連総会という欺まんに満ちたエリアで、各国の意見を噴出させる議題になる。真剣に調査を重ね、その深刻な影響を訴えている数少ない国の意見が頂点に達しない限り、何も変わることなどない。
ボスニアは、ボスニア紛争中の1994〜1995年のアメリカ軍介入による劣化ウラン弾使用によって、『ガンの死亡者数がこれまでの4倍(地域によってはそれ以上)になった』『ガン発生率が上がった』として、繰り返し訴えてきた。
他国のセルビアやカタール、アルゼンチンなどは「劣化ウラン弾使用は国際人道法違反」「全面使用禁止」「一時使用禁止」などの意見を表明している。
アメリカを始めとする国連常任理事国や、核保有国のインド、現在アメリカと突発的に小規模な戦闘があったという情報もあるパキスタン、そしてクウェートやイラクという劣化ウラン弾の被害を受けているはずの国は、『全く意見がない』というイカレタ態度で終始している。
我々の国である日本はどうかといえば…『注意深く見守る』という実にふざけた態度である。ことあるごとに「いつもこれだけ」で終わっている。アメリカの奴隷国家としては、これ以外に選択肢などあろうはずもないが。
また、ドイツやスペインなどは、「帰還兵の調査結果としては、健康への影響は認められなかった」というこれまたイカレタ主張を堂々と行っている。これらの国々もアメリカやイギリス、フランス、ロシア、中国などと何も変わりはしない。
そして、IAEA(国際原子力機関)、UNEP(国連環境計画)などは、「現地住民が放置されている劣化ウラン弾を直接触れないように規制(？)すべき」とのたまい、更にこれまた加担してきたWHO(世界保健機関)は、「被害報告件数などが少ない(？)ため結論が出せない(？)」としながら「放置されている劣化ウラン弾で子供達が被曝する危険性があり、何らかの対応を求める」という信じ難い他人事発言を繰り返している。
以前から指摘しているように、これが『世界』であり、『超現実』である。
特に一般市民には、「重要な情報」や「そこにある真実」が開放されることはない。限りなくゼロに近いと言える。我々が指摘したり、他者が取り扱っている情報などは、ごく一部であり、闇の中にあるそれ以外の情報に関しては数限りない。その現実の中で、「何を考えなければならないのか」「何をしなければならないのか」…ということについては、誰しも共通、共有できる『部分』があるということを知る必要がある。確かに、人生を含めた物事の在り方に絶対的な決まりはないが、「はずしてはならないこと」という部分が、同時かつ絶対的に存在している。
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Status：2005-01-10〜作成
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