職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年7月1日 〜令和7年6月30日までの5年間
2.計画内容
目標1:妊娠中や産前産後・育児休暇中・復帰後の職員の為の環境整備
【対策】
●令和2年12月までに、相談窓口の設置している事を再度職員に周知・活用を促す。
●令和3年3月に、現在締結している企業主導型共同保育園との協定を更新する。
●令和3年10月までに、育児休業復帰時に復帰職員の健康診断を全員に実施する。
●令和5年12月までに、小学3年までの短時間勤務の条件の引上げ見直しする。
●令和6年3月までに、新規企業主導型共同保育園の協定先を選定し協定を締結する。
目標2:育児休業・介護休業規定についての説明窓口の充実を図る。
【対策】
●令和3年4月までに、窓口対応者の研修を複数名行う。
●令和5年4月までに、窓口対応者を増員(複数名)し相談職員のニーズに対応する。
●令和6年4月までに男性職員の育児休暇取得出来るよう周知・活用を促す。
目標3:令和6年4月までに所定外労働を削減する為、ノー残業ウイークを設定、
実施する。(職員各自の時間を作り、リフレッシュする)
【対策】
●令和5年4月までに、ノー残業デーの実施(週2日)フレッシュアップデー設定。
●令和6年4月までに、フレッシュアップデーの対応日に院内掲示し周知する。
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