令和2年第4回定例会(6月)


本会議
一般質問 1-(1)
一般質問 1-(2)
一般質問 1-(3)
一般質問 1-(4)
一般質問 2-(1)
一般質問 2-(2)
一般質問 2-(3)
一般質問 2-(4)
本会議


本会議

(議案第52号 名取市市税条例の一部を改正する条例)

吉田

  第142条の入湯税の課税免除についてお伺いします。令和2年4月以降に12歳になった方については、現在課税していると思いますが、令和2年9月1日の施行後は3月31日まで免除になるという理解でよろしいのか、確認したいと思います。


税務課長

 議員お見込みのとおりです。


吉田

 今年の4月以降に12歳になった方が例えば8月31日に宿泊して、入湯税が課せられる場合の免除の考え方についてお伺いしたいと思います。


税務課長

 制度上は課税されます。


(議案第58号 名取市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例)

吉田

 資料3の飯野坂東部地区計画区域図で公園が2か所計画されています。恐らく法律に基づいた面積などだと思うのですが、どのような機能を公園に持たせようと考えての計画なのでしょうか。


都市計画課長

 公園2か所、2,500平方メートルぐらいの公園ですが、調整池機能を持たせていまして、南北に分けて勾配を取って区域内の水を処理する計画でこのような位置取りとなっています。


吉田

 通常は人が集まって公園としての機能を果たしつつ、調整池の役割もという説明でした。区域図を見ると、北側の公園1については恐らく周辺に住宅地などがないような立地かと思いますが、公園の利用者が集まることも考えての設置なのでしょうか。


都市計画課長

 業態が流通業務ということで企業向けの開発になるわけですが、企業に勤務する方のお昼休みなどの癒やしになればという目的と、併せて調整池機能を持たせるということで計画しております。


一般質問

吉田

  10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を始めます。
 まず初めに、大項目1 オンライン学習環境の整備についてお伺いいたします。
 オンライン学習とはeラーニングとも呼ばれており、指導者と離れた場所にいても受けられる、インターネットを使った学習を意味する言葉です。現在のコンピューターの端末とインターネット接続環境があれば、ビデオ通話によって複数人が同時に遠隔で授業を受けられます。少なくとも技術的にはそこまで進んでいます。
 さて、学校における感染症予防対策として、学校保健安全法第19条に出席停止の定め、第20条に臨時休業の定めがあります。このたび、新型コロナウイルス感染症の影響で学校が3か月にわたり臨時休業となりました。一部の私立学校や高等学校、大学などで臨時休業中やその後もオンライン授業が実施されていますが、本市は児童生徒にオンラインで授業を行える体制がまだ整備されていません。新型コロナウイルス感染症やその他の新型感染症の流行は今後も起こり得ます。児童生徒の教育を受ける機会をできるだけ止めないための環境整備は、市と教育委員会にとって急務であると考えます。まずは本市の現状を確認させていただきたいと思います。
 小項目1 平日の日中に自宅でオンライン授業を受けることができる児童生徒の数について、どのように把握しているか、教育長にお伺いいたします。


教育長

 本市内の一部の学校では、臨時休業期間中にユーチューブを活用した教材を作成し、活用しております。しかし、テレビ会議システム等を活用した双方向のオンライン授業についてはまだ実施していないことから、児童生徒が平日の日中に自宅でオンライン授業を受けることができる数について現時点で把握しておりませんが、現在その実態を把握しているところです。


吉田

 現時点では完全には把握できていないということですが、進めているのであれば、今後の現状把握の進め方についてスケジュールや方法をお伺いします。


教育長

 現在、アンケートを各家庭に配付して学校で集約し、6月19日までに教育委員会に報告してもらうよう各学校に依頼しています。その結果を本市として集計して、平日の日中に児童生徒が各家庭でインターネットに接続する環境がどの程度の実態にあるか把握した上で、その後の対応を検討していきたいと考えております。


吉田

 私自身で質問を設定しておきながらこのようなことを申し上げるのもあれですが、平日の日中に自宅でオンライン授業を受けられる環境をどのように捉えているのか。機材があることやネット環境、またスペースの問題もありますが、そういった面をアンケート調査においてどのように確認しているのかお伺いしたいと思います。


学校教育課長

 アンケートの内容は大きく5つあります。1つ目は家庭で使用できるパソコン、タブレット等の有無、2つ目はインターネット接続環境について、3つ目はインターネット契約、通信の制限について、4つ目は児童生徒が家庭内で利用できるプリンターの有無、5つ目は児童生徒がパソコンを使う上でのフィルタリングについて調査をしております。


吉田

  では、今の御答弁を踏まえて次に移ります。
 今度は市としてのコンピューター端末の調達についてです。文部科学省が進めているGIGAスクール構想は、義務教育を受ける全ての児童生徒に1人1台の学習用コンピューターと高速ネットワーク環境などを整備する計画です。当初は5年間の計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全学年分を前倒しで整備するための補助金が措置されました。国は端末1台当たり最大4万5,000円を補助するとしており、都道府県単位による共同調達を推奨しています。
 そこで、小項目2 国の令和2年度補正予算で、全小中学生に配付するコンピューターの整備費用が措置された。調達の進め方とスケジュールをどのように予定しているのか、市長と教育長にお伺いいたします。


市長

 現在、国はICTの活用により児童生徒一人一人の個性に合わせた教育を実現するため、1人1台の学習用端末及び高速大容量通信を可能とする通信ネットワークを一体的に整備する、いわゆるGIGAスクール構想を進めております。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、在宅・オンライン学習に必要な環境を早急に整備するため、学習用端末の整備については、令和5年度に達成予定としていた当初の計画を前倒しし、今年度中に全ての児童生徒を対象に整備を完了できるよう、国の補正予算において整備費用が措置されました。
 市としましても、国の方針を踏まえ、全体計画の策定、予算化など検討を進めているところです。


教育長

 GIGAスクール構想の概要と学習用端末整備の方向性については、ただいま市長が答弁したとおりです。
 調達の進め方については、議員から御紹介がありましたが、宮城県が県内市町村を取りまとめて入札等を執り行う共同調達と、市町村が独自で執り行う単独調達の2つの手法がありますが、市にとってどちらが適切か検討を行っているところです。
 今後のスケジュールについては、市長部局と調整しながら、機種の選定、仕様設計、予算化等の検討を進めてまいります。


吉田

 宮城県から、共同調達に参加するかどうかについては一旦6月5日を締切りとして回答を求める通知が来ているはずですが、本市はそれに対してどう回答したのか、それから、その回答に至る協議で市と教育委員会はそれぞれどのような考えを持っていたのか、市長と教育長にお伺いいたします。


市長

 これまでコンピューターの整備等については、どのように進めていくか教育委員会と協議、調整しながら行ってきました。県のアンケートに対する回答等については、教育委員会で対応していると認識しております。


教育長

 本市といたしましては、単独調達と共同調達の双方のメリット、デメリット等を検討し、それぞれメリット、デメリットはありますが、共同調達の場合は、大量発注のため納期に幅が出てしまうこと、取り扱う端末のOSが限定されるケースがあること、それから仕様が総花的で必ずしも市町村のニーズに沿わないケースも想定されることから、単独調達を考えている旨を回答しております。


吉田

 整備に関して、県は納期を一番早くて12月末と設定しているようです。また、業者の決定や購入・リースの契約については市町村が独自に締結する仕組みになっていますので、私も共同調達にはほとんどメリットがないと捉えていました。市としてできるだけ早く単独調達に決定すべきと思いますが、その点、市長にお伺いしたいと思います。
 また、教育長には、どのOSを選ぶのか。大きく3つ提示されていると思いますが、やはり現場の教員の意見を最大限尊重すべきだと考えます。現場との協議を今後どのように行っていくのか、スケジュール等をお伺いします。


市長

 単独調達か共同調達かの決定については、教育委員会の意思を尊重したいと考えております。エアコン設置のときもそうでしたが、全国一斉に動くということであれば、当然、メーカー、また間の業者を含めて相手先が固まった段階でしっかりと意思疎通を図り、とにかく迅速に整備するためにはどのような方法があるか、一緒に考えながら進めていきたいと考えております。


教育長

 導入する端末のOSについては、御紹介ありましたようにアンドロイド、iOS、ウインドウズの3つの種類がありますが、前提条件といいますか、本市の確かな学力向上推進事業の中で平成28年度にゆりが丘小学校、平成30年度に閖上小中学校にタブレット端末を導入した際は、OSとしてiOSを導入しています。現場からもiOSを望む声がありますが、今後早い時期に各学校の情報教育の担当者を集め、OSを含めた端末の仕様等について教育委員会としての考えを整理していきたいと考えております。


吉田

 市長の答弁にあったとおり、発注が集中して在庫切れなども考えられるということで、私も業者からいろいろと情報収集しているのですが、仮に今発注したとしても、早くて秋頃になるというぐらいせっぱ詰まっていると。そのような中で、既に仙台市ではスケジュールが決まっており、その他の市町村でもまだ表に出てきていないところで随分動いているようです。
 ですので、ここで、いつまでにオンライン授業を実施できる体制、環境を整えるというゴールを設定してもらいたいのですが、それはいつ頃とお考えか、市長と教育長にお伺いいたします。


市長

 環境面での整備については年度内に進めていきたいと考えております。


教育長

 オンライン授業ができる環境ということでしたが、まずGIGAスクール構想自体は、オンライン授業を行うための構想ではなく、学校内において全ての児童生徒がICTを活用する環境を整えるために国が打ち出した構想であり、仮にハード面を、つまり端末を7,500人の児童生徒分を用意したからすぐにオンライン授業ができるとは考えておりません。ハード面の整備、そしてオンライン授業を行うための事前の準備等については年度内に取り組みたいと考えていますが、端末を使って各家庭で児童生徒一人一人がオンライン授業を行うためのスキルを身につける時間も必要ですので、端末がそろって直ちにオンライン授業ができるということはなかなか難しいと思っております。
 ただ、今後、あってほしくはないのですが、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波、それによる臨時休業等も想定して、できるだけ早急に一つのツールとしてオンライン授業が使えるように準備を進めていきたいと考えております。


吉田

 できるだけ早急にという答弁でしたので、お願いしたいと思います。先ほどアンケート調査とありましたが、今後集計が進んで各家庭の環境を把握できれば、機材について入ってきた順に足りない家庭に配付することもできると思いますので、柔軟に対応していただきたいと思います。
  次に移ります。
 新型コロナウイルス感染症が世界で大流行する中、オンライン学習によって子供たちの学習の機会を確保した国もありました。しかし、残念ながら、日本では全児童生徒がオンライン学習を行える環境がまだ整っていません。多くの学校がプリントなどの学習課題を用意しました。しかし、一部の学校で独自にインターネットを使った試みを行ったと伺っています。本市では、相互台小学校の教員により作成された、かわいい動物たちが先生の質問に答える内容の映像教材が公開されました。双方向ではありませんが、教材として非常に質が高いと感じました。
 そこで、小項目3 相互台小学校の教員が作成した自宅学習用の映像教材がユーチューブで公開された。この取組と教材の内容に対する評価を教育長にお伺いいたします。


教育長

 まず、3か月にも及ぶ長い臨時休業期間中、ほとんどの先生方が思っていたことは、何とかして子供たちに自分の、先生の思いを伝えたいということだったと思います。相互台小学校の取組は、その思いをユーチューブという形を取って実現したということで、高く評価できるのではないかと思います。
 そして、この取組は、双方向ではないなどの限られた条件の中ではありますが、児童自身に問題解決を促し、家庭で学習する意欲を高めることにつながったと捉えております。
 内容については、児童が教室で友達の考えを聞いているように、実際の授業に近い構成となっています。また、視聴を一時停止し、ノートや教科書に自分の考えを書く時間が確保されており、そういった意味でもとても優れた教材であると評価しております。


吉田

 教科や学年などが限られていますが、このせっかくの取組を今後広げていくことについては教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。


教育長

 相互台小学校の中心となっているある教諭が始めた取組が、校内でかなりほかの先生方にも広がって、相互台小学校で55本、それから、ほかの学校でも、ALTも参加した外国語の教材を2本作っています。
 教育委員会としてこの取組の今後の拡大について具体的には考えていませんが、県の教育委員会や仙台市の教育委員会などでは、オンラインで子供たちが見ることができる各教科の教材を今後準備すると聞いていますので、それらの活用なども今後考えていきたいと思っております。


吉田

 今までオンラインを使った教材がなかなか導入されなかったのは、やはり家庭にそのための環境がない子供がいる中で、どのように公平性を保つかという点に一番問題があったのではないかと思うのですが、そこは今回教育委員会ではどのように整理したのかお伺いしたいと思います。


教育長

 本市においてオンライン授業を導入する場合に一つのネックになるのが、議員御指摘の、全ての家庭でインターネットにつないで動画を視聴したり、あるいは発信する環境が整っていないことが挙げられるのではないかと思います。
 今回、先ほどの紹介あった相互台小学校のケースは、双方向の通信ではないのですが、主として6年生の児童を想定してスタートしたと聞いています。その中で、6年生の児童の家庭でユーチューブを見ることができるかどうか、相互台小学校単独で確認したそうです。夜の時間帯の保護者、親のスマートフォン等も含めて、何らかの形で全ての6年生の児童が視聴することだけは可能であることを確認した上で公開したと伺っております。
 ただ、今後それを広げていくためには、先ほどの御質問にもありました、端末を用意したとしても通信環境が整わないといったことについて様々検討して、解決方法を模索していかなければならないと考えております。


吉田

 いろいろな課題がある中で、学校と教育委員会がそれぞれ最大限できることを考えて取り組んでいると思います。それは本当にありがたいと思います。
 今紹介した教材は双方向ではないということですが、例えば塩竈市立杉の入小学校などではオンラインの学級活動が試験的に実施されたとニュース等で報じられていました。このように、今後は学校ごとにいろいろとアイデアを出しながら個性ある取組が進められると思いますが、オンライン学級活動を学校で検討した場合は、教育委員会としてはどのような対応を取る考えでしょうか。


教育長

 私もニュースで拝見しました。どうしても児童生徒が学校に登校できない中では、子供同士あるいは教師と子供がコミュニケーションを取る手段として有効であると思います。ただ、学級活動は、基本的には直接子供同士、先生と子供が会話を交わすなど同じ空間で行うのが原則だと思いますので、そういった意味では限界はあるのではないかと感じております。ただ、今後各学校でそういった取組をしたいという場合には、教育委員会としてもできる支援はしていきたいと思います。


吉田

 今後の支援をお願いしたいと思います。
  次に移ります。
 コンピューター端末の調達ばかりでなく、各家庭のインターネット通信環境を整えなければならないなど、全児童生徒に対してオンライン授業を実施するにはまだ多くの課題が残されています。いざ環境が整ったとしても、アプリケーションは何を使うのか、授業をどのように進めるかなど、決めておかなければならないことはたくさんあります。コンピューター端末が納品されてからこうした検討を始めたのでは、オンライン授業を開始できるタイミングはますます遅れてしまうと考えられます。現時点でも、3か月の遅れを取り戻すために現場の教職員の皆さんは大変な御苦労をされていると思いますが、再び感染症の大流行となれば事態は一層厳しくなります。ハード面の整備が完了する前にソフト面の準備も進めておけば、オンライン授業を実施できる時期が早まるのではないかと思います。
 そこで、小項目4 オンライン授業の実施が早期に可能となるよう、授業の進め方や情報管理などについての指針と、児童生徒が端末を利用する際のルールを策定すべきについて、教育長の御見解をお伺いいたします。


教育長

 まず、先ほども申し上げましたが、現在進めているGIGAスクール構想を活用した端末等の整備については、オンライン授業を目的とした整備ではなく、あくまでも学校内で児童生徒がICTを活用することが目標です。そうしたことから、最初に考えなければならないこととして、本市内では、ゆりが丘小学校及び閖上小中学校で、本市の確かな学力向上推進事業により、平成28年度、平成30年度に一部学習用端末が導入され、授業で有効に活用されております。
 今後市内の全学校に学習用端末の導入が進むことから、教員が授業で有効に活用できるよう、ゆりが丘小学校や閖上小中学校の実践事例を参考にしながら研修会等を実施する予定となっています。
 あわせて、情報管理マニュアルや児童生徒向けのルール等の整備を行っていきたいと考えております。また、オンライン授業を実施するに当たっての課題や実施方法等についても検討を進めてまいります。


吉田

 GIGAスクール構想の端末については、自宅への持ち帰りも可能と文部科学省で想定しているようですので、オンライン授業に活用するという前提で、今答弁されたことについてぜひ検討を進めていただければと思います。
  では、次に大項目2 住民の幸福実感についてお伺いいたします。
 幸福と似た言葉に福祉があり、行政では幸福よりも福祉を使用しているようです。地方自治法第1条の2に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とすると明記されています。この幸福と福祉は似て非なるものです。福祉とは、公的扶助による生活の安定や充実のことであり、私は不幸の度合いを小さくするという意味合いが強いと解釈しております。幸福の定義となると、感じ方は人それぞれで、ますます難しいものです。そのような難しい幸福の捉え方について本市はどのように臨んでいるのか、まず確認したいと思います。
 小項目1 住民が実感する幸福の度合いをどのような手段で把握するよう努めているのか、市長にお伺いします。


市長

 幸福の実感度については、個人の主観的な部分が大きく、また、行政サービスと関連するものにその度合いを見いだすとは限らないため、直接市民の方々に対し幸福度としての調査は行っていない状況です。
 幸福度を測ろうとする取組は東京都荒川区が先駆者ですが、荒川区のアンケート調査の内容を見ますと、本市が長期総合計画を策定するに当たり実施した市民意識調査の満足度、重要度に通ずるところも多いと捉えており、まずは各種行政運営項目の満足度を上げていくよう取り組んでまいります。


吉田

 荒川区の取組は後ほど紹介させていただきたいと思います。
  小項目2 住民の幸福度を高めるために、行政運営において特に何を重視すべきと捉えているのか、市長にお伺いいたします。


市長

 住民の幸福度を向上させるためには、住民の願いや悩みを受け止め、その声に真摯に向き合い行政運営を行っていかなければならないと感じているところです。
 さきの答弁でも触れましたが、市民が期待している施策に対する満足度を上げていくとともに、第六次長期総合計画の基本理念の一つとして、多様な主体による市民本位のまちづくりを掲げており、市民の幸せを目的として市民自身が担い手の中心となり、行政は市民と共に考え、寄り添い、市民本位のまちづくりがなされる環境をつくっていくことが重要であると捉えております。


吉田

  市長のおっしゃったとおり、幸福は人それぞれ捉え方がありますので、行政としてそれをどのように市政運営に生かしていくか、本当に難しいというか、できるかどうかという問題だと思います。ただ、ここであえてそれを取り上げたのは、先ほど出た荒川区が進めている「幸せリーグ」というものがあるのです。
 これはどういうことかといいますと、住民の幸福を政策の基本に据えた取組を行っている、あるいは検討している基礎自治体間の緩やかな連合体という取組でありまして、通称「幸せリーグ」と呼ばれています。令和元年6月に行われた総会には全国96の基礎自治体が参加し、宮城県からは女川町が参加しています。基礎自治体同士が助け合い、学び合いながら、政策の互換性を高めて向上していくことを目的として活発に活動しているようです。報告書などの資料を読むと、幸福について新たに気づかされることがたくさんあると私は捉えております。
 そこで、小項目3 住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称「幸せリーグ」への加入を検討すべきについて、市長の御見解をお伺いいたします。


市長

 「幸せリーグ」については、住民の幸福度に基づく行政運営を目指す基礎自治体が連携し、意見交換、情報交換等を行うことにより、参加基礎自治体の住民が真に幸福を実感できるような地域社会を目指すことを目的としている連合体であると承知しているところです。
 現在の参加自治体数は90団体程度あり、県内においては女川町のみが参加している状況ですが、政策面のみならず、各自治体の業務の課題等についても職員同士の情報交換が図られることにより、日頃の業務にも生かせるといった利点はあると考えています。  加入については、団体の取組や成果をさらに調査した上で検討していきたいと考えております。


吉田

 設立の中心メンバーだった荒川区長の西川太一郎さんは、区民の幸福度を指標化し、それに基づいてよりよい区政につなげる取組である荒川区民総幸福度を提唱しています。以前の一般質問でブータンの国王による国民総幸福量を取り上げましたが、それも参考にしているようです。このように指標を設けて目標達成を目指す手法は、本市の長期総合計画などでも用いられています。また、東洋経済新報社による都道府県幸福度ランキングは、70の指標でランキングを算出していると伺いました。住みよさや満足度ならともかく、幸福を数値で表すことについては、数値はあくまで参考であって、実感できるものでなければやはり幸福とは言えないのではないかと私は少し疑問を感じます。
  そこで、最後の質問、数値では表せない幸福の実感について考えを述べたいと思います。人が幸せを感じるのはどのようなときか考えてみたい。それぞれいろいろな場面があると思いますが、私はこれまでの経験において、自分自身が何かを手に入れたときよりも、他人のために何かをしてあげたことで喜んでもらえたときに、実感する幸せの度合いが大きくなるのではないかと考えさせられる場面に何度か遭遇したことがあり、自分自身でそのように実感したこともあります。
 公務員の皆さんこそは、全体の奉仕者として、市民のため、公のために働くことに幸せを感じておられることと思います。時には善意や努力が伝わらずに嫌な思いをすることもあると思いますが、しかし、相手に心から喜んでもらえたときは、きっと誰もが幸せを感じているだろうと思います。これはもちろん公務員に限らずどのような立場の人であっても、他人から求められたことに応え、満足してもらえたときに幸せを感じるのではないかと思います。
 こうしたことから、幸福の一つの要素が導き出せるのではないかと思います。それは、他人とつながる、他人から認められる、他人から必要とされるということではないかと思います。要するに、自分という存在が人間として尊重されているという実感ではないかと思います。これこそが幸福の最も根源的な部分ではないでしょうか。それは、人に幸せをもたらすことができるのはやはり人であるということを意味していると思います。よって、人間同士がつながり合い、認め合い、必要とし合い、尊重し合える、そうした社会こそが幸福の実感につながるだろう。現時点で私はこのような一つの考えを持っているところです。
 長々とお話ししましたが、歴史を振り返ると、日本は敗戦から75年間、経済成長という大きな目標を掲げて物質的な豊かさを追い求めてきました。そして、その中で社会基盤や公的扶助を充実させる。そのためには行政として税収を上げなければいけない。そして、国民はたくさん働き、たくさん稼いで、たくさん税金を納めてもらう。そういうことを国は国民に対して75年間求めてきたわけです。その結果、確かに世界第二の経済大国にまで成長しました。インフラも国内に張り巡らされました。しかし、これからの日本は経済規模でも人口規模でも縮小していくことが予想されています。日本の歴史は今、これまで経済成長に後回しにされて、あるいは見落とされてきた、人間の尊重、人間らしい生活というものを見直すべき転機にあると私は思っております。この人間が尊重される幸福な社会を構築するためのヒントは遠くヨーロッパにあると思います。
 前置きが長くなりましたが、最後の小項目4 ヨーロッパの地方小都市や農村を参考に、数値には表せない幸福感につながるまちづくりのデザインを調査研究すべきについて、市長の御見解をお伺いいたします。


市長

 国連の世界幸福度ランキングを見ますと、ヨーロッパ勢が上位を占めているという結果が出ていることについては把握したところですが、議員御質問のヨーロッパの地方小都市や農村については確認に至りませんでした。
 施策に対する市民の満足度を上げることが市民の幸福度につながるものと考えており、そのためのまちづくりのデザインは、今年度よりスタートしている第六次長期総合計画の目指すべき将来像「愛されるふるさと なとり 〜共に創る 未来へつなぐ〜」であると考えております。


吉田

 もちろん長期総合計画を進めていきながら、参考にしていただきたいということで申し上げております。
 私も、一度だけですが、ヨーロッパに行ったときに、本当に人間が尊重されているという実感を強く持った経験があります。例えば道路ですが、自動車によって人の安全が犠牲にされている今の日本はアメリカ型のまちづくりなのです。それに対してヨーロッパは、町なかに車がなるべく入ってこないようにして、できるだけ人が安全に、そして親が手を離しても子供が歩けるといった市街地のつくりをしています。車を運転する人の意識も違うのです。横断歩道があると、信号機がついていなくても必ず止まってくれます。日本でも法律ではそうなっていますが、現状ほとんどの車は止まりません。ヨーロッパはそういうところは本当に人を大事にしている。あるいは景観にしても、文字がいっぱい書かれていて人が見て不快だと思うような看板はなるべく設置しない。また、高さについても、見上げればきれいな空が見える。電信柱はほとんどない。このようなことから本当に人間を尊重している。ハード面でそれができていれば、ソフト面はもっと優しい社会になるのではないか、人と人とがそういう気持ちになれるのではないかと思うのです。
 このことは、今日は時間がありませんが、またいろいろと具体的な点も含めて今後も質問させていただきたいと思います。本日はこれで終わらせていただきたいと思います。


本会議

(議案第51号 名取市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に関する条例)

吉田

  第3条第2項です。事業収入等のいずれかの減収見込額ということで算出しなければいけないと思うのですが、見込みなので正確な数字になりづらいと思います。申請者の方が見込額を算出する際は、どのような計算で算出することを求めているのでしょうか。


保険年金課長

 申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細書等により、年間を通じた収入の見通しを立てていくなどして、事業収入等のいずれかの収入が令和元年と比べて30%以上減少することを確認していただきたいと考えております。


吉田

 その際、申請に必要となる書類、それは様々な台帳等かと思いますが、どのような書類を求めていくのか。あるいは申請の仕方は、例えば国の制度ですとオンライン申請を行っているものもありますが、そういった書類の提出はオンラインで行うことが可能なのか。そうではなく、あくまでも書類で提出するということなのか。その部分も含めてお伺いします。


保険年金課長

 必要書類としては、国民健康保険税の減免申請書、それから主たる生計維持者の令和元年中の収入状況、令和2年中の収入見込額についての申立書などになります。先ほど申し上げた帳簿や給与明細書などの写しも確認させていただきたいと思っています。
 また、申請方法については、オンラインは今のところ想定しておりません。郵送による申請をお勧めしていく考えでおります。


(議案第60号 令和2年度名取市一般会計補正予算)

吉田

 8、9ページの16款3項2目教育費県委託金の2節義務教育学校費、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業委託金について伺います。
 これは具体的にどのような事業なのか、その内容を伺います。


学校教育課長

 これはスポーツ庁の事業です。子供たちにスポーツに興味を持たせ、オリンピック・パラリンピックを意識させていくということで行う事業です。  内容的には、オリンピック・パラリンピックに関する競技の理解と体験の教室となります。予定しているのは、陸上を通しての体験学習、講師を呼んでの講話という内容です。


吉田

 市長の提案理由の説明では、たしか閖上小中学校で行う予定と記憶しています。オリンピック・パラリンピックそのものが、今新型コロナウイルス感染症の影響で延期されて、来年の開催も不透明な部分があると思います。さらに、スポーツも学校の授業の中でなかなか通常どおり行えない部分もあると思います。この委託事業の内容は県から決められていると思うのですが、期間内に実施できなかった場合の委託費の扱いはどうなるのでしょうか。


学校教育課長

 これは閖上小中学校に確認しておりまして、できるだけ新型コロナウイルスの影響がある中でも、校庭など広い場所で実施できるものを想定しています。今年度実施する予定でおりますが、もし実施できなくなった場合には県と相談しながら進めていきたいと考えております。


吉田

 12、13ページ、2款1項6目企画費です。買い物機能強化等社会実験補助金について、先ほどの御説明で、公募をかけて民間の業者の買物バスや様々な交通機能などを募集するということで受け止めたのですが、民間に全部アイデアを出してくれということなのでしょうか。それとも、市としてこういうことを行いたいので、それができる民間の業者はいませんかということで募集をかけるのか。そこをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。


政策企画課長

 内容については民間から提案を募るということで、具体的にこういうものということはありません。まずは市街化区域内の徒歩距離圏内、おおむね1キロくらいにスーパーのない地域に対する買物機能を向上させるような民間事業の提案ということで、例えば買物バスあるいは移動販売、店舗のない地域に地区で運営する店舗の設置などが考えられますが、これということはありません。そのような地域の不便なところに提案をいただいて、いい提案があればその準備経費を応援していこうという中身です。


吉田

 確かに今、市内のスーパーなどが閉店してしまって新しい事業者が入らない、これから閉店する店舗もあるなど、いろいろと地域住民にとっては買物に不便を強いられている現状はあります。それは認識しているところです。ただ、今お話しのようなことを行うとすると、新たな問題が生まれてくるのではないかと感じます。
 今、1店舗撤退して建物が残っている。周辺の人たちは徒歩圏内に買物できるスーパーがなくなってしまった。そのときに少し離れたスーパーが手を挙げてくれて、市の補助金で調査して買物バスを出す検討を始めたとします。そのことが決まるか決まらないかのうちに、もしかするとその空いている店舗に別なスーパーが入るかもしれない。そうなったときに、調査を進めていたものはどうなってしまうのか。あるいは市として、調査費用を負担した分は有効に活用されたと言えるかどうか。それは予想はできないので、そういうことが起きたときにこの補助金そのものが果たして有効に使われたかどうか疑問が生じてしまうのではないかと思うのです。ですから、経済活動の自由というところにあまり関与し過ぎるというのは、いかがなものかと私は個人的に思うのです。
 そのような周辺のいろいろな環境なども全て総合的に調査をして状況を捉えて、今後の予測も立てて、その上で公募して、応募された方の中から選定していくことになるのでしょうか。それとも、手さえ挙げれば、そちらにお願いするという考えなのですか。


政策企画課長

 まず、応募いただいたから全てこの事業の対象にするというものではありません。内容については、これから事業実施のエリア、事業内容などについて提出をいただいて、その中身をいろいろ審査させていただいて支援していくかどうかを決めていくということで、出されたもの全部を対象にするものではありません。


吉田

 12、13ページ、2款1項6目企画費19節負担金補助及び交付金の買い物機能強化等社会実験補助金のところで、もう一回お聞きします。
 様々な形態の買物機能を強化する取組があると思うのです。そして、先ほどそのあたりも幾つか例を挙げていただいたのですが、今回は1件だけの募集ということで、費用は1件分しか確保されていません。先ほど私は、もう少し枠を絞ったほうがいいのではないかというつもりで言ったのですが、様々な形態の申込みが来たときに、一体何を基準にして審査をするのか。今のところすごく漠然としていると思うのですが、その審査の進め方はどのように計画されているのですか。


政策企画課長

 これから企画部内でまず審査をして、上司の決裁を経て決定したいと考えております。どのような提案が来るかまだ分かりませんが、新型コロナウイルスの関係でこれから経済対策がいろいろ取り組まれます。できればその経済対策、地域応援プレミアム商品券の使用などに連動して、このような事業が取り組めればと考えておりますので、早く審査をしてそれに合わせて進めていければと考えているところです。


吉田

 そんなに大きな調査費でもないのですが、スピード感が大事だと思うのでなるべく早く、やはり審査をする以上は、幾つかの事業者が提案したにしても1者だったにしても、審査の中身はしっかり公開すべきかと思うのですが、その公開の範囲はどのように考えていますか。


政策企画課長

 応募内容と審査結果については、ホームページ等でその結果を公表したいと考えております。


吉田

 16、17ページ、7款1項7目緊急経済対策推進費、地域応援プレミアム商品券事業について伺います。
 事前に御説明いただいた中ですと、6,500円分使える5,000円の商品券を6万セット販売して、1世帯当たり2セットまで購入可能という内容だったと思うのですが、それで間違いなかったかどうか、まず御確認をいただきたいと思います。


商工観光課長

 議員お見込みのとおりです。


吉田

 世帯で1万円分購入したとすると、3万世帯分ということになるのでしょうか。市内3万1,000世帯ほどなので、全員が希望すれば、全世帯には行き渡らない数かと思います。1世帯2セットまでというのは、どこでチェックをするのか伺います。今回事務は商工会に委託する形になると思うのですが、商工会に果たして世帯情報などをそのままお渡しするのか。そうではなく、別な方法で1世帯が2セットまでであるということを管理するのか。現在の考え方をお伺いします。


商工観光課長

 個人情報を商工会に提供する予定はもちろんありませんので、1世帯2セットということについては、申し込んでいただいた方を信用するということで捉えております。ですので、今回申込みのはがきは1世帯1枚のはがきで申し込んでいただくことを想定しておりまして、6万セットというのは先ほど議員からお話があったように、1世帯2セットずつ、大体3万1,000世帯ですので、2セット買わずに、1セット5,000円分を買いたいという方もいると想定しておりますので、6万セットと想定しているところです。


吉田

 何度も同じところですが、16、17ページ、7款1項7目緊急経済対策推進費です。先ほどの説明だと1世帯当たり2セットまでというのがきちんと把握されるのかどうか、非常にあやふやなような気がするのです。例えば市のほうから先に全世帯宛てに申込みのはがきを送ってしまうとか、そういう方法は検討しなかったのですか。市内に3万1,700世帯くらい今ありますが、全世帯分3,000円割増し券をもし発行したとしても、9,500万円程度で1億円以内に収まるのですね。全世帯にはがきを送って、そのはがきの手数料がそこに上乗せになっても、1億円以内に予算は収まりますので、残った分を商工会の手数料とかいう形にしても十分成り立つのではないかと思うのですが、その辺のこれまでの検討の経緯を伺います。


商工観光課長

 今までもこの商品券の販売方法につきましては、名取市商工会と何回となく協議を進めてきたところです。往復はがきの申請や、ただ単に申込書を持ってくる方法などいろいろ検討してきましたが、事務費の中には単に往復はがき代だけではなく、各公民館で販売予定をしているので、お金を扱うということで警備員を配置するとか、お金を頂いた後の保管の方法ですとか、さまざまな事務手数料がかかってきます。確かに事務費として1,000万円を計上しておりますが、その足りない部分については商工会がある程度負担しているという状況でもあります。
 今回はいろいろな商工会との打合せの中から、申込みを取るという方法で今のところは調整しているところです。


吉田

 商工会も一部負担をしていると今言われましたが、市の事業で商工会に委託して、委託された部分では全て賄い切れないと。足りない部分は商工会で負担してくださいと、ではどこからどこまでを商工会でとか、そのような具体的な取決めというのも果たして協議は成り立っているのですか。やはりすごく曖昧な気がするのですが、詳しく御説明をいただければと思います。


生活経済部長

 今回のプレミアム商品券事業は基本的には名取市商工会の事業でして、商工会の事業に対して市が1億円の補助金を出している形になります。したがいまして、事業主体はあくまで商工会ということですので、商工会が主にその事務事業を行うと。その中の経費の一部について市が助成するというような事業のスキームになっております。


吉田

 18、19ページ、8款2項3目道路新設改良費の13節委託料、牛野一本杉線交差点測量設計委託料でお聞きします。
 ここは今までの経緯もあり、信号機が設置されるというのは本当にありがたいことかと思うのですが、一方で市内には、これまでほかにもたくさんの信号機の設置要望がありました。そして、それらにはランクづけがされておりまして、市のほうでも県に対してそのことを何度も申入れをしてきたと思うのです。そのようにこれまでランクづけをされていたものが、今回の設置によってまた順位が変わってしまうとか、そのようなことは県のほうでどのように進めているのでしょうか。そういうことはあり得るのでしょうか。


防災安全課長

 信号機に関するランクづけですが、私どものほうに各地区町内会やいろいろな団体から信号機設置の要望がありまして、市で必要な部分に、AランクとかBランクとかつけますが、これは岩沼警察署を通して県の公安委員会での判断となり、それによって全体のランクづけがされますので、今回の工事と何か関係があるかというと、関係はないのかなと感じているところです。


吉田

 県として信号機を新たに設置できるのは1年間に10数基程度しかないと、県ではそのくらいしか予算が認められていないという話を、今までいろいろなところで聞かされてきました。そうすると、本市以外の自治体でも信号機を必要としている自治体はたくさんありますし、今回設置されればそのことによって順位が変わってしまうのではないかと、ほかに要望されている地域では心配する人たちも出てきてしまうと思うのですが、そういうことはないと。今までの要望はこれまでと順番は変わらずに、そのまま県のほうではスケジュールは変わらないということでよろしいですか。


防災安全課長

 繰り返しの答弁になりますが、こちらについて市としては当然要望していきますが、最終的には県の公安委員会で決めていくということで御理解いただきたいと思います。


吉田

 24、25ページ、10款5項5目文化財保護費13節委託料の史跡飯野坂古墳群樹木伐採委託料ですが、この伐採の内容、具体的な範囲と何本くらい切るのか、どういう状況の木を切ることを考えているのか、伺います。


文化・スポーツ課長

 史跡飯野坂古墳群の状況ですが、今回補正予算をお願いしましたのは、こちらの観音塚古墳の枯れ木の伐採になります。雑木が主になっておりまして、全体の本数は確認しておりませんが、今回伐採をお願いしているものはナラやヤマザクラ、ブナ等の枯れた木5本を危険木という形で伐採を考えております。こちらは古墳の東側の近くに幼稚園がありまして、その幼稚園の第2駐車場へ向かう通路等になります。それが倒木により遮断する危険性があると判断しましたので、伐採を検討しているものです。


吉田

 5本と本数は確定しているようですが、ここは観音塚古墳ということですと周辺に住宅地もありまして、南側に木が茂っていることによって冬の間、雪がなかなか解けないという相談もあったりするのですが、そのような地域の住民の要望も今回しっかり聞き取った上での決定なのでしょうか。


文化・スポーツ課長

 今回補正をお願いしている物件については、文化・スポーツ課の担当職員が強風や台風時に現地調査を行います。その時点において確認したもの5本の伐採です。また、住民からの要望に対応する分については、毎年委託料で別途予算を確保しておりますので、その中で対応をしているところです。