令和4年第3回定例会(2月)


本会議
一般質問 1-(1)
一般質問 1-(2)
一般質問 1-(3)
一般質問 1-(4)
一般質問 2-(1)
一般質問 2-(2)
一般質問 2-(3)
一般質問 2-(4)
一般質問 2-(5)
本会議
財務常任委員会
本会議


本会議

(議案第16号 名取市消防団に関する条例の一部を改正する条例)

吉田

  今回新たに設けられる機能別団員は、通常の団員とは異なる役割が与えられるようですが、基本団員にできて機能別団員にできない活動はどのようなものがあるのでしょうか。


消防本部総務課長

 機能別団員は、基本団員の支援活動が主な内容で、火災現場や救助活動等での最前線での活動は今のところ考えておりません。


吉田

 最前線ではない活動というと啓発などの活動かと思いますが、もう少し具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。


消防本部総務課長

 今のところは、火災現場での初期消火活動及び後方支援活動、警戒活動、災害現場での情報収集及び伝達活動、また大規模災害時における支援活動などを想定しています。


吉田

 今回、機能別団員を設けるためにいろいろと聞き取りなどを行ったかと思うのですが、実際に今団員として活動されている方の中で、今後の条例改正によって機能別団員という新たな種類ができたときに、そちらに移りたいという方はどのくらいいるか、調べているでしょうか。


消防本部総務課長

 消防団を退団するときに、機能別団員への入団を働きかけることを考えております。退団者数は見込めない状況なので、機能別団員に何人移行するかというところは捉えておりません。


吉田

 退団後のOBのほかに、例えば別の市町村で消防の活動をされた方が機能別団員に登録することを推進するお考えはありますか。


消防本部総務課長

 機能別団員の資格は、本市に居住し、または勤務するということですので、他市の方で本市に勤務していて消防団の経験がある方は入団可能と捉えておりますので、そのような方にも今後働きかけていかなければならないと考えております。


(議案第17号 名取市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例)

吉田

 別表第2で伺います。こちらに今回、警戒及び訓練出動という文言が追加されていますが、この警戒の内容、定義について伺います。


消防本部総務課長

 警戒活動は、地区のどんと祭、夏祭り、野火つけ等の警戒活動が主なものとなります。


吉田

 恐らく訓練というのは出動の要請があると思うのですが、警戒についても消防本部から出動の要請、あそこに何時から何時まで警戒に行ってくださいという形で要請していくのか。それとも、自主的な活動で、後から出動しましたという報告書を求めるような形なのか、その辺の運用はどうお考えでしょうか。


消防本部総務課長

 これまでどんと祭警戒、夏祭り警戒等については、出動手当は出していなかった項目です。今後こちらにも出動手当を出すということで、消防本部からの要請という形にしたいと考えております。


(議案第18号 名取市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

吉田

 税率の引下げということで、負担が下がることに関しては皆さんに喜ばれる内容だと思います。全体的な歳入に、年間でどのくらいの影響が出てくるのか、その額の見込みについて伺います。


健康福祉部長

 今回の影響額ですが、市独自の保険税率の引下げによる影響額としては約5,800万円、国の制度改正に合わせた未就学児の軽減分が約360万円、ただし本市の負担分は4分の1ですが、全体の影響額としては5,800万円と360万円を合わせて約6,100万円と見込んでおります。


吉田

 国民健康保険の状況がどう推移していくか、いろいろ分析されていると思いますが、今後、大体何年頃に最も歳出が膨れ上がるか、改めて税率の引上げとならないことが望ましいわけですが、そのあたりの今後の見通しをどうお考えか伺います。


健康福祉部長

 今回は、現下の厳しいいろいろな状況があり、まずは被保険者の皆様の負担軽減に取り組む、その原資には基金を充てるということですので、基金は当然減ってきます。基金の状況によっては、また議会の皆さんに御提案をする場面も出てくるかと考えております。


(議案第20号 名取市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例)

吉田

 こちらも本当に歓迎される内容ですが、子ども医療費助成の拡充に伴って、地方交付税の市に対しての交付額への影響は何かあるのでしょうか。


財政課長

 普通交付税の基準財政需要額の算定項目にはありませんので、ないものと捉えております。


一般質問

吉田

  10番吉田 良です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を行います。
 初めに、大項目1 市政における財政民主主義の進展についてお伺いいたします。
 財政民主主義とは、国が支出や課税を行う際は国民の代表で構成される国会での議決が必要であるという考え方で、その根拠は主に日本国憲法第83条にあるとされます。これに基づいて、予算の審議や課税に関する法律の議決は国会で行われております。
 また、地方自治体も日本国憲法の下にある以上、議会制民主主義など国政と同様の原則に服することが当然であると考えられます。したがって、地方自治体における財政民主主義は、議会による予算統制を現金主義会計に基づいて達成するべきものと捉えられます。
 それでは、財政民主主義に対する本市の考え方を確認させていただきます。
 小項目1 地方自治における財政民主主義について、本市の考え方と取組の内容を市長にお伺いいたします。


市長

 一般的に、地方自治における財政民主主義は、講学上、幾つかの見解があるようですが、基本的には次のような原則があると捉えております。
 まず、議会の議決なくして予算の執行はできないという予算事前議決の原則ですが、その取組としましては、令和4年度の予算案について、今議会に上程いたしております。
 2点目は、歳入歳出の結果について議会の審議及び議決を要する決算審議の原則ですが、毎年9月定例議会において、前年度の決算を御審議いただいているところであります。
 地方自治法等の法律や規則に従い財政運営を行うことで、議会による予算統制が働き、財政民主主義を実現しているということを基本的な考え方としております。


吉田

 法にのっとって一般的な解釈に基づいて運営されているということで、そこについては、私も何ら問題があるとは捉えておりません。
 ただ、今回この質問をするに当たって、大項目にもその財政民主主義の進展とあるように、より一層進めていくということについて一緒に考えていただきたいという趣旨で質問させていただきます。
 今の市長の御答弁をさらに超える形で、もっとこうしていったら財政民主主義が進むのではないかという、いわゆる課題のようなものとしてどういうことを捉えていらっしゃるでしょうか。


市長

 事業を実施するに当たって、今申し上げた予算や決算のことは当然として、住民の理解をいかに得ながらそういったことを進めていくかということが課題であろうかと捉えております。三重県の事例で「みんなでつくろか みえの予算(みんつく予算)」ということもあるようですが、そうした手法も一つの参考としながら、本市としても何かの形で取り組んでいければいいなと思っているところであります。


吉田

 まさに市長がおっしゃったように、住民にどう関わっていただくかということだと思います。
 財政民主主義は、端的には国民が財政をチェックしコントロールできなければならないという考え方とされております。この場合の国民は、先ほどから申し上げているように代表者で構成される国会を指すとされ、自治体に当てはめれば議会ということになると思います。
 しかし、予算制度や会計制度の複雑化を背景に、今、国会や議会による財政統制が及びづらくなっているということも指摘されています。私も一市議会議員として、この現在負担や将来負担などを含めた財政情報を広く市民に提供していくことの難しさを感じております。
 そこで、市民が自らの目で財政運営をチェックできる環境をさらに整備していくことも、今後の財政民主主義の進展の一つの重要な課題だと思うのですが、その部分については市長も御同意いただけるでしょうか。


市長

 国の制度をはじめ、行政運営についても、非常に複雑で多岐にわたっております。その複雑な制度等をどういう形で分かりやすく市民の皆さんに伝えていくか。また、それによって、行政に対する信頼感、予算執行等に対する納得感といったものを得ていくことは非常に重要なことだと思っております。


吉田

  では、まず課題を共有していただいたと捉えて、次に移りたいと思います。
 広報なとりにおける財政情報の表示方法についてです。
 本市から市民に対する財政情報の発信媒体は、主にホームページと広報なとりがあります。ホームページは膨大な量の情報を蓄積できますが、知りたいと思った側が自主的にアクセスすることでしか情報を得ることができず、ホームページの存在を知らない方にとっては存在していないに等しいものであります。一方、広報なとりは全世帯への配布が原則となっているため、より目に触れる機会が多い媒体と言えます。しかし、冊子の紙幅には限界があるという欠点もあります。
 広報なとりにおける財政情報の表示の仕方について、過去に一般質問で改善を求めたことがあります。ちょうど6年が経過し、その後の経過などについて確認をさせていただきたいと思います。
 小項目2 広報なとりに掲載される名取市の家計簿に関して「より丁寧で分かりやすい表示方法を心がけていきたい」との答弁があった平成28年2月定例会以降、具体的にどのような変更が行われてきたのか、市長にお伺いいたします。


市長

 平成29年度の決算報告を掲載しました平成30年12月の広報なとりにおきましては、他自治体の事例を参考にし、決算の概要を分かりやすくお知らせするため、架空の中学生とその父親を登場させ、対話形式による掲載を試みております。
 また、令和2年度の決算報告を掲載しました令和3年12月の広報なとりにおきましては、図や表を大きくするなど、限られた紙面の中で、できるだけ一目で御理解いただけるよう、さらに工夫を施したところであります。


吉田

 平成30年の12月号の対話形式、それが恐らく2回で終わってしまっています。それもいろいろな検討の結果だと思います。限られた紙面の中で、提供する情報はどうしても厳選していかなければならないと思うのですが、特に、ページ数を増やしてもっと発信する分量を増やすという検討はなかったのですか。


市長

 どうしても文字にして表そうとすると文字数が増えて分かりづらくなりますし、ページ数を増やすといっても、先ほど申し上げたとおり、様々な多岐にわたる事業を実施している中で、どの部分を切り取って載せるかという難しさがある中で、少なくとも広報なとりの中で、多少ページ数を増やして表現できる内容かどうかということだろうと思っております。そういう意味では、なかなか難しい問題だと感じております。


吉田

 難しい問題というのはそのとおりだと思いますが、ページ数を増やせば、増やしたページで全て伝えられなくても、従前のページ数よりは伝える量を増やすことができるわけです。でも、それをしなかったということは、現在のページ数で、市民が自らの目で財政運営をきちんとチェックできる情報量は確保できていると認識されているということになってしまうのですが、そうなのですか。


市長

 広報なとりの紙面が限られているというのはそのとおりでありますが、一方、ホームページには、事項別明細書の内容なども含めて、ある程度詳しい状況について掲載させていただいているということで、完全か、完璧かと言われればそうではないかもしれませんが、できる限りの工夫をしているということです。


吉田

 今、決算の部分について幾つか変更があったということですが、予算については広報なとりの4月号に毎年掲載されておりますが、令和2年度から、震災関連事業と通常事業の内訳を示す円グラフが廃止され、一般会計当初予算と市税の推移が新たに示されるようになっています。この予算に関する表示方法については、何か課題として捉えられていることはあるのでしょうか。


財政課長

 現在、予算については、広報なとり4月号に4ページを割いて掲載しております。予算も決算も同様ですが、掲載する内容が多岐にわたるところを何とかコンパクトに取りまとめてお知らせをするという工夫をし、毎年おおむねの形式は変わっておりませんが、どうしたら見やすいかを検討しながら作成しているものです。


吉田

  それでは、次に移ります。
 財政広報の一層の充実について、具体的な提案であります。
 財政広報のさらなる充実を阻む理由として説明されてきたのが、紙面には限りがあるという実情です。広報なとりは決められた予算の範囲内でしか発行できないという理由から、確かに紙面には限りがあります。しかし、市町村の中には、毎月の広報紙とは別に財政状況の詳細を提供する財政広報が行われている例もあります。
 全国全ての事例を調査できたわけではありませんが、幾つか先進的な事例を集めた中で、特に北海道ニセコ町による取組はぬきんでていると感じました。それは「もっと知りたいことしの仕事」という名称の予算説明書で、毎年5月に町内に全戸配布されております。ここに実物があります。これだけの分厚さです。内容の一部を複写する形で資料を準備しましたので、御覧いただきたいと思います。
 まず、資料の1)ですが、こちらは各事業の説明です。事業名、内容、主な経費、財源も一部示されております。また、グラフや図版などが添えられているものもあります。こうしたものが11分野に類別されて、合計でおよそ360項目にわたって細かく説明されています。
 また、資料2)は補助金の一覧です。これも負担金と交付金、また委託料も、別ページで同じように一覧として示されております。
 裏のページで資料3)ですが、こちらは町内の全ての施設の維持管理費の一覧です。やはり利用する住民としては、こういう形で示されれば実情が分かって、もっと大事に使おうという気持ちにつながってくると思います。
 そして、最後の資料4)です。こちらは、ページ数で言うとずっと前のほうに載っているものなのですが、1年間の予算編成のスケジュールです。
 こうしたもののほかにも、多くのデータが掲載されています。ただ、その一方で貸借対照表は掲載されていないのも特徴の一つです。
 この冊子は全戸配布されるだけでなく、ダイジェスト版のオンライン公開や、町民以外への一般販売も行われています。完売となっている年もありました。私たち名和会では令和2年度と令和3年度の分を購入しましたので、興味をお持ちの方はお声がけいただきたいと思います。
 それでは、質問です。小項目3 北海道ニセコ町が毎年作成し全戸配布している「もっと知りたいことしの仕事」を参考に、予算の全体像を住民が把握するための財政広報の在り方を検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


市長

 広報なとりは紙面に限りがあることから、予算の概要及び主要施策に絞って紹介していますが、市のホームページでは、予算書をはじめとして予算資料及び事項別明細書等のデータも公表しているところです。
 今後は、議員御指摘のように、予算の全体像を住民が把握できるよう、さらに分かりやすい財政広報の在り方として、ニセコ町をはじめとする他自治体の取組を参考としながら、情報提供に努めていきたいと考えております。


吉田

 こういう冊子としての提供は、ほかにも政令指定都市の多くで実施しているようです。例えば仙台市は、予算と決算の説明として「みんなの財政のミカタ」というものをオンラインで公開しています。札幌市も、予算と決算、決算は10年間にわたるものでありますが、それをそれぞれ公開しています。また、横浜市の場合、「ひと目でわかる横浜の財政」というものがあり、これは一般向けと子供向けのものがそれぞれオンラインで公開されています。この子供向けについては、GIGAスクール構想で配布された端末で閲覧させる形で、学校の授業でも活用されているということでした。
 また、一般市では、長野県須坂市が、決算の説明として「見てみよう須坂市の財政」というものをオンラインで公開しています。こちらも一般向けのほかに中学生向けがあります。
 オンラインの公開は冊子に比べて市民の目に触れる機会は減少しますが、印刷製本する費用がかからないというメリットもあります。このように、一つの財政情報としてより一層分かりやすい形で、特に小中学生にも伝えられるような形で今後の編集をしていただきたいと思うのですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。


市長

 より分かりやすい形で市政運営の内容を市民の方にお知らせするということは、非常に大切なことだと考えています。ニセコ町で実施しているように全戸配布までは考えづらいのですが、ウェブ上というかオンラインで、より分かりやすい形で情報を発信していくことについては、十分検討していく価値があると捉えております。


吉田

 また、対話形式を取り入れた際に参考にしたのが埼玉県北本市の財政広報だと思うのですが、こちらは平成28年の11月号から始まった特集で、正義のヒーロー、財政状況伝えるマンという方が市民に財政状況を伝える実写の漫画です。この特集は全国的に話題になり、広報きたもとは全国広報コンクールで入選し、担当した林 博司さんという職員の方は、「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2021」に選ばれました。
 本市のように紙面に限りがあるとかどこも本市と同じような表記方法になっていると言ってチャレンジ精神を失ってしまったら、こうした企画は没にされていたと思うのです。私は、賞の獲得などということではなく、これは全てに言えることだと思うのですが、しない、できない、そういう理由を探すのではなく、どんどん新しいことにチャレンジしてもらいたいということです。まさにこの財政広報もそうなのですが、そうしたことに今後期待をしていきたいと思っています。
  それでは、次に移ります。
 有識者からの意見の聴取についてであります。
 財政民主主義という大きなテーマを扱うには、専門的な研究に携わり日々情報を収集している有識者から意見をいただくことが欠かせないと思います。本市には多くの審議会等が置かれておりますが、過去に審議会等で財政民主主義について取り扱われた経緯は確認できませんでした。
 そこで、小項目4 住民による財政運営の監視や個々の政策形成への関与など、財政民主主義の進展について、行政改革推進会議等において定期的に有識者の意見を聴取すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


市長

 学識経験者や市民公募委員で構成される行政改革推進会議は、行政改革の推進について提言を行うこと、行政改革の進捗について報告を受け、助言、指導を行うことを所掌する会議となっており、例年、行財政改革大綱の進捗状況を報告し、推進のための助言をいただいているところであります。
 一方で、住民監査請求制度やパブリックコメントを通じて、住民による財政運営の監視や個々の政策形成への関与などの機会は確保しており、財政民主主義の機能が働いていると捉えておりますことから、行政改革推進会議等において有識者の意見を伺うという考えは現在のところはありません。


吉田

 確かに財政民主主義はしっかり機能しておりますので、それを進展させていくということで今提案させていただいているのですが、第六次名取市行財政改革大綱の第1章には、「職員や予算の数量的削減により簡素な行政の実現を目指す「量の改革」から、限りある資源を効率的に活用して提供する行政サービスの内容の充実を重視する「質の改革」に力点を移した」と記載されています。財政民主主義の進展は、まさにこの質の改革であると捉えられるのではないかと思います。行財政改革の一環として検討されるべき課題ではないかと思うわけです。
 既存の審議会等で処理できるのであれば、私はそのほうがいいと思うのですが、もしこの行政改革推進会議で扱うべき内容ではないとしたら、また新規に審議会等を設置して、そちらに諮ることも一つの案ではないかと思うのですが、そうは捉えていらっしゃらないですか。


市長

 財政民主主義の進展ということで、限られた予算を有効に活用するという意味では、なとりこどもファンドという事業で実は実践をしております。予算措置としては1事業10万円の10事業で100万円で、子供たちが自ら自分たちの地域をよりよくしたいということで探し出して提案をして、それを審議するのも子供たちで、実践するのも子供たちということで、これは広い意味では財政民主主義のむしろ先駆的な取組だと考えております。


吉田

 なとりこどもファンドも確かに成果を上げていると思います。いろいろな角度から進めていただきたいと思います。
 先ほど例に挙げた「もっと知りたいことしの仕事」という冊子の巻末には、片山健也ニセコ町長による「発行に当たり」という言葉が掲載されています。その中に、将来はこうした行政の見える化を積み重ねることにより、主権者である町民の皆様が主体的に財政に関わる財政民主主義の確立を構想したいと考えておりますというような文章があります。
 財政情報を正確に分かりやすく公開するということは、財政への信頼と健全な財政をもたらすものであるはずです。住民が財政状況を理解し、政策や事業の在り方を考えようとする財政民主主義を積極的に進展されていくように強く願う次第であります。
  次に、大項目2 中高生世代の居場所づくりについてお伺いいたします。
 まず初めに、居場所という言葉について確認をしておきたいと思います。主に2つの意味があり、1つ目は単なる居どころ、2つ目が人が社会の中で安心したり活躍したりできる場所という意味であります。この質問では2つ目の意味で使用していきます。
 それでは、小項目1 中高生世代が将来、社会人の一員になるための学びの機会や場について、現状と課題をどのように捉えているのか、教育長にお伺いいたします。


教育長

 中高生が社会性を養う場としては、学校教育が最大の学びの場になると捉えております。生涯学習の分野につきましても、学びでつながるまちづくりの視点で、各公民館の講座等で一部取組を行っておりますが、参加する中高生が少ないのが課題であると捉えております。


吉田

 去る2月22日にNHKで「クローズアップ現代+」という番組が放送されまして、御覧になった方もいらっしゃると思いますが、新宿・歌舞伎町の一角に集まる自分の居場所がないと感じている10代の子供たちが取り上げられておりました。彼らは「トー横キッズ」と呼ばれているそうです。援助交際をしながら周辺の安いホテルなどで寝泊まりをする子供たちが今この日本に存在しているということで、番組で報じられた内容に改めて強い衝撃を受けました。
 このことは東京だけの問題として矮小化すべきではないと私は思います。歌舞伎町はたまたまそこに集まる子供たちの居場所となっているだけであって、例えばゲームの中の世界を自分の居場所としている子供、また、家の中の自室を居場所として家族との交流さえ避けているような子供、こういう子供たちも日本中に数多くいます。いわゆるひきこもりも、家庭や一般社会に自分の居場所がないと感じていることが原因という意味で、トー横キッズと根っこは同じだと思います。
 特に、昨今は新型コロナの感染拡大により、子供も大人も家にいる時間が以前より長くなったことで、家族それぞれが居心地の悪さを感じるケースも増えていると推測されます。学校にもいられない、また家庭にもいられない、そういう立場の中高生たちは、一体どこへ行けば健全な学びの機会を得られるのかということです。今、教育長がおっしゃった学校教育、そして社会教育、こうしたもので十分に対応できているというお考えでしょうか。


教育長

 子供の居場所づくりということについては、私も非常に大きなテーマの一つであると思っております。
 まず、子供たちにとっては、生まれたときから基本的には家庭が最大の居場所であるし、社会を学ぶ第一歩だと考えております。ただ、様々な事情で家庭が居場所になっていないケースも間々見受けられます。そういったことについての対応も、学校、教育委員会でも、福祉部門などとも連携しながら、きちんとやっていかなければならないと考えております。
 それから、もう一つ、先ほど社会性について学ぶ最大の場だとお答えした学校教育ですが、では学校が居場所になっているかと考えると、学校が居心地のいい場所になっていないと感じる子供もたくさんおります。不登校の問題は非常に深刻な状態だと思っております。
 そういった中で、議員が御指摘のように、家庭や学校で居場所がない子供は確かにいるかと思いますが、まず私として取り組んでいきたいと思うのは、家庭や学校がきちんとした居場所になるように働きかけていくことかなと思います。
 家庭についてはなかなか難しい面もありますが、学校がきちんと居場所になるためには、例えば不登校の児童生徒に対するはなもも教室、子どもの心のケアハウス運営事業、あるいは学校の中での学びの支援教室充実事業、いわゆる別室登校の子供たちの居場所をつくるとか、そういった取組を継続していくことが大事だと思います。
 もう一つの居場所としては、やはり地域との関わりの中で地域の人たちと関わる場というのも大事な居場所だと思っております。
 課題がないとはもちろん私も考えておりませんが、様々な視点で子供たちの居場所について今後も取り組んでいく必要があるとは考えております。


吉田

 子供たちの居場所をつくるために、これまでも教育委員会と市長部局が連携して様々な対応を取ってきて、そして、事態はいい方向に行っていると信じたいのですが、まだそれでも十分ではないところがあるということは、恐らく同じ認識ではないかと思います。
 また、これも衝撃的な数字なのですが、厚生労働省の自殺対策白書によりますと、死因の割合の第1位が自殺である年齢の階級は、男性ですと15歳から39歳まで、女性ですと10歳から29歳まで、また、先進国の中で10歳から19歳までと20歳から29歳までの死因の割合の第1位が自殺であるという国は、日本と韓国だけです。
 また、本市の自死対策計画によりますと、宮城県における年齢別の死因は、10歳代、20歳代、30歳代ともに、自殺が第1位となっています。本市は、特に男性の若者世代で全国平均に比べて自殺死亡率が高い傾向があると示されております。
 社会人になる前に、子供の年齢で死を選ぶという若者が多いのが日本の現状です。非常に悲しむべきことではないかと思うのですが、中高生世代の居場所となる社会基盤がもっとしっかり整備されていたら防げる自殺もあるのではないかと思います。そういう社会基盤という意味での課題は、どう捉えるのでしょうか。


教育長

 若い世代が自ら自分の命を絶つということは、本当に悲しい出来事でありますし、何とかそれを防ぐような手だてを講じられればと、私も同じように考えております。
 ただ、社会基盤というお話がありましたが、教育委員会が所管する小中学校をベースに考えますと、先ほどと同じような話になりますが、やはり子供たちにとってきちんと自分の居場所があるという意味では、家庭、学校、そしてそこから地域に広がっていくということだと思いますので、基本的にはそういう中で自分の居場所、よって立つところがあるという環境をきちんと周りでもサポートしながら見ていく必要があるのではないかと思います。
 それから、これは自ら死を選ぶという子供たちもそうですし、周りの子供たちもそうですが、命の大切さという考え方を小学校、中学校のうちからきちんと子供たちに指導していく必要も併せてあるのかなと感じております。


吉田

  それでは、次に移ります。
 学校の取組以外の部分での中高生世代の居場所の現状についてです。
 小項目2 中高生世代が人と人との会話を通じた関係づくりや学び合いをすることを支援する取組として、学校以外の市の施設が実施するものには、どのようなものがあるのか、市長と教育長にお伺いいたします。


市長

 学校以外で行われている取組としては、児童センターが、18歳まで自由に来館でき、グラウンドや遊戯室を使用できる施設となっております。那智が丘児童センターにおいては、中高生の居場所づくり事業として「+You(プラスユー)」事業を実施しております。これは、午後4時30分以降、クラブ室以外のスペースを中高生に開放し、自分たちの居場所として施設の活用を促しています。
 児童センター以外の施設として、市民活動支援センターにおいては、市民活動団体として団体登録した高校生グループに対し、貸室や印刷室の利用等による活動支援を行っております。


教育長

 教育委員会での取組としては、図書館において、互いにお薦めの本を紹介し合う書評合戦として開催しているビブリオバトルや、3階にあるティーンズコーナーにおいて、市内の名取北高等学校、宮城県農業高等学校、仙台高等専門学校名取キャンパスの生徒が交代で、お薦めの本をポップで紹介する展示も行っております。
 また、館腰公民館では、小中学生を対象として、「はじめての♪Hiphopダンス」などを開催しております。
 そのほか、生涯学習課では、子供会や地域のイベントを盛り上げるために活動している名取ジュニア・リーダー・サークルあにまるずの活動支援のほか、中学生、高校生を対象としたジュニア・リーダー初級研修会の開催などにも取り組んでおります。


吉田

 まず、市長にお伺いしたいのですが、児童福祉法に児童とは18歳未満の者と定義されておりまして、先ほどの御説明のように、児童センターは高校生の利用も想定されているということです。ただ、実際に高校生がどのぐらい利用しているのか、その実数などの利用状況についてお伺いしたいと思います。
 また、教育長には、公民館がやはり社会教育ということであらゆる年齢層を対象にして事業を行っているということだと思いますが、先日、私も「公民館を考えるつどい」に参加しましたが、平日の日中に開催しているという時点で、対象は中高生ではなくて中高年なのです。社会教育は全ての年齢の人が対象となるはずのものですから、中高生から求められる企画、あるいは中高生が主体となって活動できる企画が実施されていかなければならないと思うのですが、それは一体どのように今、実施されて評価されているのか。
 お二人にお伺いしたいと思います。


こども支援課長

 それでは、先ほど説明いたしました那智が丘児童センターの「+You」事業の利用人数と捉えてお答えさせていただきます。
 昨今のコロナ禍において自由来館が制限されている中ですが、令和3年度におきましては、月平均約9名の中高生がこの「+You」事業に参加しています。令和2年度においては、先ほどお話ししたとおりコロナ禍もあり、月平均5名という利用者数でした。


生涯学習課長

 現在公民館で中高生を対象として実施している講座ということでお答えしますと、先ほど申し上げました館腰公民館の「はじめての♪Hiphopダンス」ということになります。こちらは合計20名ほど受講しておりましたが、中学生の参加は1名ということでした。
 なかなか中高生が対象の講座は少ないのが現状であり、課題として捉えていますが、今後、令和4年度に向けた予定としては、先ほどの「はじめての♪Hiphopダンス」のほかに、例えば子供大学とか親子ミニ門松づくり、また、地域力向上講座、そういった講座を通しながら、中高生の参加を進めていきたいと考えております。


吉田

 先ほど紹介したNHKの番組では、トー横キッズの中の一人が、歌舞伎町がまるで自分にとっての児童館みたいだと述べていた場面もありました。今、月平均で何名の利用があったとおっしゃいましたが、那智が丘児童センターに限らず、全ての児童館が本来そのように高校生まで利用できるはずなのに、実際そうなっていない。そこにはいろいろな事情があると思うのです。
 今、実際には主に小学生や中学生が活動している居場所となっているわけですが、今後中高生がますます利用しやすくするための施策を考えていらっしゃるのかどうかをお伺いしたいと思います。
 また、教育長には、公民館について、ヒップホップも確かに興味のある中高生はいると思いますが、中高生が自分たちでこういうことをやりたいというような、そういう意見を基に企画されていくのかどうか。もし本当にそういう方向を目指していくのであれば、公民館の運営協力委員会の中に中高生を入れなければいけないと思うのですが、そういう中高生の参画については考えておられないのか、お伺いいたします。


こども支援課長

 児童センターの中高生の利用の施策と捉えてお答えさせていただきます。
 実際、児童センターの中高生の利用を見てみますと、小学校時代に児童センターを利用した中学生、高校生が主な利用者になっています。先ほど吉田議員がおっしゃられたとおり、居場所づくりという形での対応というところまでは行っていないのかなと考えています。そのような要望があれば、中高生の利用の施策を考えていきたいと考えております。
 今現在の実情を考えますと、部活が終わった後に児童センターに行って卓球とかバドミントンをしたりというような利用のされ方をしているようですので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。


教育長

 公民館における中高生を対象とした事業として、先ほど生涯学習課長が申し上げたもののほかにも、令和3年度は活動が十分できていませんが、令和2年度まで閖上公民館を中心に、ゆりもり隊という団体の子供たちが様々な活動に取り組んでおりました。また、増田公民館の主催事業として、命のバトンふれあい講座を中学校1・2年生を対象に実施しております。
 中高生の公民館活動への参加について、議員から御提案のあったように、できれば自主的に子供たちが集まって企画するということは、私も理想的な姿であると思っておりますが、中高生の場合、日中の時間帯は集まれないというお話が先ほどありました。中高生の参加がなかなか思わしくない要因の一つとして、どうしても中学生であれば学校、放課後は部活、そして中総体が終われば受験、高校生も同じような状況にあるのではないかと思います。なかなか自分で自由に活動に参加できる時間がないということもあると思いますし、公民館の一つの大きな課題として中高生も含めて若い世代の利用が少ないということがあり、何年も前から課題としては認識しているのですが、なかなか改善していかないということもあります。
 公民館運営協力委員会の中に高校生等を入れることについては現時点では考えておりませんが、若い世代が公民館活動にもっと参加できるような働きかけなり仕組みづくりについては、今後も考えていきたいと思っております。


吉田

 部活とか学校に居場所がある子供はもちろんいいのですが、要望があればと先ほどおっしゃいましたが、要望が出てからでなくて、今後のまちづくりに必要なものの一つとして、やはり取り組んでいくべきではないかと思います。
  次の項目に移ります。
 中高生の育成支援施策についてです。
 ただいま答弁された内容で、中高生の学校、家庭以外での居場所が私はまだ十分ではないのではないかと捉えました。それは量としても質としてもですが、家庭と学校以外の居場所として小学生には児童センターがあります。小学生だけではありませんが、実際はそうなっています。中高生にもそういう居場所を整備する必要があるのではないかと感じております。そして、そのような施設が整備されていないのは、中高生にも学校や家庭以外の居場所が必要だという考え方がしっかり明文化されていないことが理由ではないかと思います。
 そこで、小項目3 中高生が大人になるまでの総合的な育成支援施策を推進するための基本方針を明文化すべきについて、教育長の御見解をお伺いいたします。


教育長

 令和2年12月に策定した教育振興基本計画の中で、計画の目指す姿として、「質の高い学校教育と家庭・地域の教育力の向上が図られ、多様な主体と手を携えながら、次代を担い活躍する「生きる力」を持つ心身ともに健全な子どもたちが育っている。そして、人々が生涯学習や文化芸術、スポーツ活動に親しみ、伝統文化や歴史文化を大切にしながら、ふるさとを愛する心が育まれており、活力のあるコミュニティが形成されている」と定めております。
 この目指す姿を実現するために、7つの目標とそれぞれの具体的な施策を掲げております。生涯学習の分野では、子供の社会参加を促すため、海の子山の子交歓会事業の取組、公民館活動を通した社会参加の促進、ジュニア・リーダーの育成などに取り組むこととしております。


吉田

 ここで私が気になったのは、名取市の青少年健全育成基本方針のほうなのです。これは令和2年度の資料しか確認できなかったので、最新の部分ではもしかすると一部違うところがあるかもしれないのですが、この青少年健全育成基本方針に、居場所を求める青少年が多くなっているという記載があるのです。しかし、そこまで指摘をしておきながら、具体的な居場所づくりの方策がしっかり示されていないのではないかと思います。本市の基本方針は、ニート、ひきこもり、不登校、いじめ、貧困の連鎖、児童虐待、児童ポルノなどから青少年を守ろうという守りの対策が中心のように感じられるのです。
 一方で、青少年、中高生のこういう力を地域で育てていきましょうという攻めの対策を青少年健全育成として示している自治体もあります。東京都文京区では、平成24年1月に青少年問題協議会において文京区中高生育成基本方針を策定しました。これは、中高生が自立した大人に成長していくために必要な3つの力を示すとともに、子供たちの自主性を育むための環境づくりとして、大人の姿勢にまで言及しているものです。
 これからの時代、守りの対策とともに、こういう攻めの対策も必要だと思うのですが、その考え方について教育長はどのようにお考えでしょうか。


教育長

 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、それが守りということになるのかどうか分かりませんが、子供たちにとって最大の居場所である家庭、学校がやはり居心地のいい場所になること、そのように学校、教育委員会、保護者、地域が連携して取り組んでいくことが、私はやはり最大の大事なことではないかと思っております。その上で、子供たちに地域と関わる中でもっといろいろなことを広く学んでほしいという思いも持っています。
 それで、今回の議員の質問内容と直接合致するかどうか分かりませんが、3年前から取り組んでいる地域学校協働活動があります。これは、地域の中で学校も地域も保護者も一緒になって子供を育んでいきましょうという取組で、令和3年度、15の学校区全てに本部が設置されて、それぞれユニークな取組を行っております。これは、もちろん来年度以降も継続して、より本部の活動、そしてその中でただ単に地域の方が学校に来て何かをやっていただくということではなくて、家庭、学校、地域が一体となって地域の子供たちを育んでいくという取組を継続していきたいと思っております。
 それから、公民館活動の中での青少年を対象とした取組については、数としては少ないですし、決して十分であるとは思っておりませんが、先ほどお話しした閖上公民館のように、公民館を一つの拠点として子供たちが活動したというケースもあります。ほかの公民館でもこういった取組ができるような働きかけなどを今後考えていきたいと思っております。


吉田

 大変多くの施策に一生懸命取り組んでおられることについては、改めて私も評価というか感謝をしたいと思うのですが、そういう中で、大人から与えてあげるという形に限らず、子供たちの自主性、その自主的な活動の中で社会性を身につけていく、そして地域と交流していくためには、やはり私はそういうことに特化した拠点が必要になってくるのではないかと考えます。
  そこで、次の項目に移ります。
 中高生の居場所の整備についてです。
 先ほど申し上げましたように、中高生の中には様々な事情により家庭以外の居場所が必要な人もいます。もし学校と家庭以外に居場所を求める場合、図書館や塾などに行ける人はいいのですが、そうでない人の中には、商業施設とかゲームセンターなどに流れるケースもあったりします。やはりこれは非行や犯罪などに巻き込まれるということで、大変危ないことになっているのではないかと思います。
 こういう課題はどの自治体にも共通するものであると思いますが、中高生の居場所となる施設を整備した自治体が幾つかあります。その中で、東京都文京区、先ほど中高生育成基本方針を紹介しましたが、こちらの例を紹介したいと思います。
 文京区青少年問題協議会において中高生の居場所や活動の場をつくることが議論され、平成22年に区で初めての中高生向けの施設、文京区青少年プラザ、通称b−lab(ビーラボ)の設置が決まりました。平成23年から平成24年にかけて、約3,000人の中高生を対象とするアンケート調査、直接のヒアリング、そして設置地域の住民との話合いなどが行われたそうです。その後、今の愛称の募集やワークショップなどが開かれ、平成27年に開館しました。近年はコロナ禍でオンラインイベントなどを積極的に開催しているようです。本市にもこのような施設の整備を前向きに検討していただきたいと思います。
 小項目4 中高生世代の自主的な活動を応援する施設となる「青少年プラザ」の整備を念頭に、本市在住の中高生を対象とするアンケート調査を実施すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。


教育長

 他の自治体の中には、中高生世代が自由に利用できる安心・安全な居場所として、議員からも御紹介がありました青少年プラザを設置している自治体があることは承知しております。
 教育委員会としましては、公民館で青少年が活動しやすい環境の整備や青少年を対象とした講座開設など、ハードとソフトの両面から体制を充実させたいと考えております。また、児童センターや市民活動支援センターなど市長部局の施設との連携も図りながら、多世代での交流の場をより多く設けられるよう取り組んでまいりたいと考えていることから、青少年プラザの整備及びアンケートの実施については考えていないところです。


吉田

 それは現状の施設で対応が可能だと捉えているということだと思うのですが、この例に挙げたb−labには、ホールや軽運動室をはじめ、自習スペースや音楽スタジオなどが整備されております。そして、モバイル端末、コピー機、フリーデスク、本棚なども設置されています。中高生はこれらを無料で利用できるという内容です。
 また、年末年始以外は毎日開いており、運営時間は、中学生は午後8時まで、高校生は午後9時まで、そして午前9時から利用できるという内容です。学校に行っている方が、学校をさぼってそちらに行かないような対策もしっかり取られております。そういう運営についてはNPO法人が行っていますが、中高生がスタッフとして運営に参画することもできる仕組みとなっております。
 本市の中高生にも、ぜひこういう場を提供して、成長に結びつけてあげたいと私は思うのですが、教育長はどうお考えでしょうか。


教育長

 今お話しいただいたような場の提供は意義があることだと基本的に考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、本市は小学校区全てに公民館があります。交通事情なども考えると、地区にある公民館がそういう場になれば、子供たちにとってはより利用しやすいものになるのかなと考えております。ただ、今、全ての公民館がそういう中高生向けの充実した講座があったり居場所になっているかというと、まだそうはなっていないのが実情だと思います。先ほど申し上げた閖上公民館の取組あるいは館腰公民館の取組なども参考にしながら、今後、それぞれの公民館において中高生も今まで以上に気軽に訪れていろいろな活動ができるようなことについて、考えていきたいと思っております。


吉田

 各小学校区に公民館が1つずつあるというのは、大変すばらしいことであると思います。ただ、先ほどから申し上げておりますように、公民館はどちらかというと中高生の居場所というよりは高齢の方の居場所になっているというような色合いが強いのではないかと思います。
 それで、これはもちろん地域の住民、市民全体を巻き込んでしっかり議論しなければいけないと思いますが、例えば一つの案として、原則として今の小学校区当たり1館の公民館という体制から、1中学校区当たり1館の公民館、プラス1中学校区当たり1館の中高生プラザとする。いろいろと土地的な条件があるので全部とはいかないと思いますが、原則として1中学校区に公民館と中高生プラザが1館ずつあって、公民館は高齢の方々が主体となって中高生を巻き込んでいくような形での世代間交流や地域づくり、中高生プラザ、青少年プラザは中高生が主体となって地域づくりや高齢者との触れ合い活動、こういうことができるような体制にしていくのも一つの方法ではないかと思うのですが、今のアイデアに対しては、教育長、どう思われますか。


教育長

 まず、現在市内で11の小学校区ごとに公民館を置いていることについては、教育委員会としては、継続して運営をしていきたいというのが基本的な考え方です。
 それから、公民館と青少年プラザを世代で分けるということは、ある面、機能的かもしれません。ただ、今実際に公民館がそういう場になっていないので偉そうに言うことはできないのですが、公民館は社会教育の拠点施設ですので、社会教育というのは年代を問わず、言ってみれば幼児から高齢者まで全ての世代が集って、そこでいろいろな活動をする場所だと思っておりますし、公民館の課題の一つに世代間の交流ということがあります。若い世代と高齢者等も交流してほしい、そういう場として公民館をさらに充実させていきたいという思いがありますので、年齢層で主たる利用者を分けることについては、私としては現在は考えておりません。


吉田

 文京区の青少年プラザを実際に運営したスタッフの方に直接お話を聞いたのですが、実際には中高生の使用だけではない。もちろん午前中に中高生が来るということはほとんどないので、午前中は一般の方に開放して利用していただいているということです。そういう形で公民館とほとんど変わらない形で機能しているということが分かりましたので、これは、中高生をどうやってそういう活動に引き込んでいくのかということについて、大変参考になる事例の一つではないかと思うので、ぜひそこはいろいろと情報を収集していただきたいと思います。
  では、最後の質問に移ります。
 今、青少年プラザを整備する考えはないということでしたので、それに対しての質問となると答えはおのずと見えてきてしまうのですが、下増田公民館と児童センターを合築するという移転新築の方針が示されたところです。現在の公民館と児童センターは解体し、土地は民間へ売却する方向で調整されていると伺っています。
 下増田公民館は昭和56年に完成し、今年で41年が経過しました。東日本大震災級の津波が発生すれば浸水のおそれもありますが、建物の強度などに特段の問題はなく、当分は使用を続けられると思われます。跡地を駐車場にしてほしいという地元からの提案に対して市は難色を示したようですが、急いで売却することにもメリットがあるとは私は思いません。
 そこで、小項目5 現在の下増田公民館を新施設開館以後、当面の間、青少年プラザとして活用し、中高生による自治的な活動を通じて、本格整備への課題を検証すべきと考えますが、市長と教育長のお考えをお伺いいたします。


市長

 下増田公民館の新施設開館については、下増田児童センターと合築の上、令和5年5月開館を目指しております。新施設開館以後の現在の下増田公民館については、様々な活用方法が考えられますが、現状では、建物の解体後、土地については売却したいと考えております。


教育長

 ただいまの市長答弁にもありましたとおり、下増田公民館の新施設は、令和5年5月の開館に向け、着々と作業が進められているところです。
 現在の下増田公民館を活用した青少年プラザの本格整備に向けた取組については、さきの答弁でも申し上げたとおり、教育委員会として実施する考えは持っておりません。新たに建設される下増田公民館での青少年による交流ロビーや防音設備を備えた部屋の活用などについて、検討してまいりたいと考えております。


吉田

 新しい施設がそういう形で利用が進んでいけばそれにこしたことありませんので、そこは期待していきたいと思います。
 今、ずっと教育長に青少年プラザについて質問してきましたので、今の私の考えについて市長はどうお考えなのか、最後にお聞きしてよろしいでしょうか。


市長

 中高生の居場所づくりについては、いつか取り組んでみたいというか、取り組んでいくべき課題かとは考えております。ただ、同じ中高生といっても、例えば楽器、遊び道具というか、それから本、ゲーム、いろいろな趣味趣向があって、また、気分によってもやりたいことが変わってくる中で、どれだけの機能を持たせればより自由に自分らしくいられる居場所になるのかという問題などもあると思います。できればアクセスがいい場所のほうがいいのだろうなとか、また、先ほどから吉田議員がおっしゃっているように、できれば中高生が自主的に運営をしながら活躍できる姿というのが理想なのだろうなと考えたりしております。さらに言えば、地域とつながれる交流の場にもなってくるのだろうと思っております。
 そういう意味で、仙台市の「のびすく泉中央」や「kurutoながまち」などを私も視察をさせていただいておりますが、それぞれ規模も違いますし、機能的にも役割的にも違ってきているところがあるので、どこに照準を合わせてそういうことをやるのかといったことも含めて、調査研究の段階なのかなと思っております。


吉田

 市長のお考えは、決して後ろ向きではないと私は思っております。これからの時代、さらに少子化が進んでいく中で、本当に地域の子供たちは大切に大切に育てて、しっかり社会人として真っすぐ成長していっていただきたいという思いは共通していると思います。いろいろな施策がある中でこうした拠点施設ということも決して排除しないで今後の課題の一つとして捉えていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


本会議

(議案第21号 令和3年度名取市一般会計補正予算)

吉田

  10、11ページ、14款1項2目衛生使用料の墓地使用料です。たしか当初では79基分ということで、それぞれA区画、B区画、C区画、芝生墓地の数字を説明いただきました。今回の補正で増になっているので、合計と内訳についてお伺いいたします。


クリーン対策課長

 全部で109区画増となっており、内訳は、A区画が12基分、B区画が33基分、C区画が67基分の増、D区画が3基分の減です。


吉田

 順調に増えている状況ですが、新たに令和3年5月頃に期間限定で募集を行うという話だったと思います。現状で希望者に対して提供できなかった区画などはあったのでしょうか、それとも全ての方について希望どおりに受付できたのでしょうか。


クリーン対策課長

 5月の募集の際には、希望する区画が重なった場合は抽せんとなりました。10月からは随時募集に変更しており、空いている区画の中から申し込んでいただいて使用許可を出していますので、重なることはありません。


吉田

 14、15ページ、15款2項2目民生費国庫補助金の5節子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の減の内容についてお伺いいたします。


こども支援課長

 子育て世帯生活支援特別給付金については、低所得者の独り親世帯、その他低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給しました。独り親世帯分として当初5,500万円ほど予算措置しましたが、見込みが4,260万円となり、1,240万円、248人分を減額しています。独り親以外分については、8,110万円ほど当初予算で措置しましたが、見込みが4,345万円となり、3,765万円、753人分を減額し、合わせて5,005万円の減額となりました。


吉田

 当初の見込みから減ったのは、想定よりも実際の人数が少なかったのか、それとも申請数が少なくて給付率が低かったのか、そのあたりの要因について伺います。


こども支援課長

 当初、予算措置する段階で家計急変世帯の申請を多めに見込んでいましたが、実際に申請した家計急変世帯の方が想定より少なかったことが主な理由です。


吉田

 20、21ページ、16款2項1目総務費県補助金2節総合振興費の安全・安心なまちづくりに向けた防犯カメラ設置事業費について、何件設置して減額となったのか、内容をお伺いいたします。


都市計画課長

 防犯カメラは名取駅西口自転車等駐車場に13台、館腰駅西口駅前広場駐車場に3台、そして名取駅コミュニティプラザに12台設置し、それぞれの請差で62万円の減となります。


吉田

 これは県の補助金なので、県で設定している要件を満たさなければいけないと思うのですが、当初予算は340万円でしたから1割以上減になっていて、この分を使ってほかのところにも防犯カメラを設置することはできなかったのですか。


都市計画課長

 名取駅コミュニティプラザについては、当初10台の予定でしたが、12台設置しました。あとは基数としては十分満たしているということで62万円の減となりました。


吉田

 26、27ページの21款1項1目延滞金の市税等延滞金です。内訳は相当多岐にわたると思いますが、主な部分についてお伺いします。


税務課長

 税目ごとに分けて集計はしていませんが、この500万円の補正に関しては、12月までの実績と1月から3月までの見込みを合わせて600万円ぐらいになるのではないかと見込み、計上しているものです。


吉田

 34、35ページの2款1項6目企画費18節負担金補助及び交付金、買い物機能強化等社会実験補助金は当初見込んだ額が皆減ということです。これは、応募者がいなかったのか、それとも、応募はあったものの、審査の結果、該当なしだったのか、経緯についてお伺いいたします。


政策企画課長

 令和3年6月16日から8月末日まで事業提案の募集を行いましたが応募がなく、また、その後、新型コロナの関係で緊急事態宣言などがあったため、期間を空けて11月15日から再度募集を行いましたが、残念ながら応募がありませんでしたので、今回皆減としたものです。


吉田

 市内には買物に不便を来している地域がいろいろとあり、そういった地域の方々の利便性に資するためにせっかく措置した予算だったので、応募そのものがなかったというのは、今後どのように解消に向けて取り組めばいいのか悩ましいところだと思います。令和2年度の場合はすぐに決まり、令和3年度はそれを引き継いで同様の事業の募集だったと思いますが、当初の説明では個人事業主なども応募できるように検討するといった話もありました。そのように対象者の要件を拡大する検討などは行わなかったのか。年度中に1回中断して再度募集したと説明にありましたので、この事業がより活用されるための取組としてどのような工夫を図ったのかお伺いします。


政策企画課長

 当初は市内の事業者のみを対象としていましたが、応募がなかったため、本市の買物機能強化拡充に資する事業者として近隣自治体の方も応募できるように拡充を図りました。ただ、それでも応募がなかったというのが事実ですので、実は令和4年度も新年度予算で計上を予定しており、アフターコロナを見据えての提案なども想定されますので、また拡充について検討し、時期を見て再度募集を行いたいと考えております。


吉田

 76、77ページの8款2項2目道路維持費12節委託料、市道除雪委託料です。当初の委託料の総額は分からないのですが、今回の補正の内容についてお伺いいたします。


土木課長

 実は、令和2年度もかなり除雪・融雪費がかさみ、補正予算を計上しましたが、令和4年2月末現在で令和2年度と同等の除雪、融雪の出動回数が発生しており、令和2年度と同等の増額補正を計上しているものです。


吉田

 除雪の対象となる道路は、全ての市道とはいかないので、幹線道路等になるかと思いますが、この補正予算を組むに当たり、例えば特に要望が多かった部分について新たに除雪対象にするなどの経緯はなかったのでしょうか。


土木課長

 例えばピンポイントで道路が凍結しているようなところについては直営での作業も行いましたが、委託に関しては当初のとおりということです。


吉田

 債務負担行為補正のろ過海水供給事業機器保守点検委託料についてです。これは通常の保守点検かと思いますが、いろいろと不具合があった中で、大きく改修されたというか改善されて現在に至っているわけで、その工事後、見込みどおり順調に稼働しているのかどうか確認したいと思います。


農林水産課長

 基本的には順調です。ただ、運転と休止を繰り返す中で、スイッチをオンにしたときに、立ち上がりが少し空転するなどの本当にイレギュラー的な事象はありますが、サイクルスポーツセンターのところから移設したことによって順調に稼働していると捉えています。


(議案第22号 令和3年度名取市国民健康保険特別会計補正予算)

吉田

 113、114ページ、歳出の5款1項1目特定健康診査等事業費12節委託料で、特定健康診査の受診者数の状況をお伺いします。


保険年金課長補佐

 令和3年度の特定健康診査の受診者数については、集団健診が3,435人、個別健診が1,547人、合計で4,982人です。


吉田

 これは今年度に限らず、もっと広く受けていただきたいというのが市の考え方だと思いますが、新型コロナの感染拡大で外に出ることさえもいろいろとリスクがあると言われる中で、今年度の受診者数の状況についてはどのように認識しているというか考えておられるのか、お伺いします。


保険年金課長補佐

 まず初めに、令和2年度の実績について今数字は用意していませんが、受診率は上回っている状態ですので、新型コロナによる受診控えは少しずつ解消しているのではないかと捉えているところです。令和3年度においても健診期間中は可能な限り広報なとり等で受診していただくよう周知に努めており、今後とも受診率向上に向けて進めていきたいと考えています。


(議案第26号 令和3年度名取市後期高齢者医療特別会計補正予算)

吉田

 歳出の153、154ページの3款1項1目保健事業費12節委託料で、健康診査委託料の減額の理由についてお伺いいたします。


保険年金課長補佐

 当初予算で見込んでいた健診受診率に対して実績値の人数が少なかったため、減額補正を計上したものです。


吉田

 どのような形での健康診査なのか、不勉強で実態が分からないのですが、例えば、このコロナ禍で施設の利用制限等の影響によって、本人は受けたいのに受けられなかったようなケースは考えられるのか、お伺いいたします。


保険年金課長補佐

 個々の受けなかった要因までは把握しておりません。健診については、国保の特定健診と併せて同じ会場で受診していただく形での取組を進め、広報なとり等で広くお知らせをして受診を呼びかけましたが、結果としてこのような実績となりました。


財務常任委員会

(議案第4号 令和4年度名取市一般会計予算)

吉田

  5、6ページの1款1項2目法人分ですが、企業版ふるさと納税が令和3年2月までで5社が利用しているということがホームページで確認できたのですが、令和4年度中の企業版ふるさと納税の見込数、あるいは目標のような形でもし設定されているのでしたらお知らせいただきたいと思います。


政策企画課長

 企業版ふるさと納税の見込みは予算には上げていないところです。


吉田

 これは企業側にもいろいろなメリットがあるということで国でも大変推進しているようですが、どのような形でPRをしていくのか、そのあたりのお考えをお伺いいたします。


政策企画課長

 令和3年度、お話しいただきましたとおり5件、270万円の寄附を頂いております。令和4年度は、もう少し企業に対して訪問などを行いながら、まずは制度の周知についてお話をしていきたいと思っております。
 また、充当する事業についても、今は既存の事業に充当させていただいておりますが、企業の方が充当しやすいような事業を何か新たに見いだせないかということで現在検討しているところです。


吉田

 5、6ページの1款2項1目固定資産税1節現年課税分の家屋についてです。補足説明で新築300棟を見込むとありましたが、この300棟と見込んだ根拠についてお伺いいたします。


税務課長

 令和3年度当初は400棟程度と見ておりました。それから、実績として新築の棟数が少しずつ落ち着いてきたというところもありましたので、令和3年度に見ていた400棟から、若干抑えめの300棟と考えております。これもあくまで見込みということです。


吉田

 300棟というのは、もし家を建てるとするとかなり広い面積が必要になると思いますが、そういう考えでいくと、市内で新築で家を建てられる場所があとどれぐらいあるのかといったときに、もちろん現在ある家を解体して新たにそこに新築するということも含まれるのだと思いますが、その滅失分はどのぐらい見込んでおられるのか、もし数がありましたらお伺いいたします。


税務課長

 令和4年度当初の予算上では、滅失を250棟と算定しております。


吉田

 7、8ページ、1款3項1目環境性能割です。この軽減税率が1%から令和4年1月以降2%ということで補足説明があったのですが、この制度の税率が、軽自動車の場合、1%の納税が必要な部分、車体というか種類と、2%必要な部分とあるはずですが、この1%の税率がかかる軽自動車は、令和4年1月以降はやはり1%という形になるのでしょうか。


税務課長

 臨時的な軽減で1%軽減しておりましたので、軽減がかかって1%のところが2%、今まで軽減がかかって課税がなかったところが1%になるということです。


吉田

 多分、2030年度基準の60%達成というエコカーですか、そちらが1%という形に戻ってくるのだと思いますが、それぞれの種類ごとの内訳みたいなものを何か見込んでおられたらお伺いしたいと思います。


税務課長

 こちらは積算ができないところですので、1個1個を積み上げてではなくて、金額ベースで当初予算を積算していますので、台数等は把握できないところです。


吉田

 19、20ページ、14款1項2目衛生使用料の斎場使用料です。市外の方1人5万円で70件ということだと思うのですが、こちらはペット火葬の使用料はもともと含まれていなかったのでしょうか。御確認をお願いいたします。


クリーン対策課長

 ここにはペット火葬の分は含んでおりません。ペット火葬の部分については、21、22ページの14款2項2目衛生手数料3節清掃手数料の廃棄物処理手数料で見ているところです。


吉田

 19、20ページの14款1項2目衛生使用料1節環境衛生使用料の墓地使用料です。先ほど最新の数字はお示しいただいたのですが、今の区画ごとの残りの区画数はどのぐらいなのか、捉えていらっしゃるでしょうか。


クリーン対策課長

 A区画からF区画まで全体で1,920区画整備しております。先ほどの使用状況で、令和3年度末の見込みが566件ですので、差引き1,354区画残っているところです。
 令和4年度の墓地使用料として3,340万6,000円計上しておりますが、ここは82件、プラス、被災者墓地のほうは使用許可料がかかりませんが1件見ておりまして、合計83件を見ているところです。


吉田

 たしか補正か何かの質疑で、令和3年末あたりから、墓地の契約は期間を設けないで随時ということになったかと思うのですが、芝生墓地が恐らく全区画貸出しという形で、それ以外の区画についてはどれも余裕があるという状況でよろしいですか。


クリーン対策課長

 芝生墓地については、全区画使用許可済みとなっております。そのほかの区画については、余裕がある状況です。


吉田

 37、38ページの15款2項4目土木費国庫補助金3節住宅費の東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業補助金、こちらは補足説明で災害公営住宅家賃低廉化事業と東日本大震災特別家賃低減事業を引き継いだということでしたが、従来の制度と違う部分があればお伺いしたいと思います。


都市計画課長

 災害公営住宅家賃低廉化事業ですが、当初、復興交付金で補助制度があったわけですが、管理開始から5年までは補助率が8分の7で、8分の1については特別交付税で入るということで100%ということでした。6年目から10年目までは補助率は6分の5で、11年以降20年までも6分の5だったのですが、平成32年に復興交付金が廃止になりました。新たな補助制度ということで、どういう制度なのかずっと注視していたわけですが、社会資本整備総合交付金で対応できるということになり、当初5年間については8分の7、6年目から10年目については6分の5ということで今までと変わりないのですが、11年目以降20年目までは3分の2ということで、これは激甚災害の補助率なのですが、そちらを採用するということになりました。
 少し戻りますが、復興交付金については平成32年度で打切りという話もありまして、その後、令和2年度に宮城県からも管理開始から5年間、本市の場合だと平成30年に建てたのが最後だったのですが、当初であれば平成32年で打ち切られたものが、管理開始から10年まで補助はかさ上げ補助ということで認めてもらうということになりました。
 あと、東日本大震災特別家賃低減事業については、従来どおり、管理開始から10年まで補助があるということです。


吉田

 とても複雑なので、今の御説明だけだと理解できないのですが、家賃低廉化事業は11年目からは3分の2の国の補助ということで、それプラス特別家賃低減事業の国の補助が合わさってこの額になっているということであれば、その見込人数、見込件数みたいなものが今回こちらの補足資料の予算資料にはないのですが、これまでの数が恐らく分かっているので見込みがつくと思うのですが、その数についてはどう捉えていらっしゃるのでしょうか。


都市計画課長

 家賃低廉化事業のほうですが、年度の途中月でも5年目で打ち切られて、6年目に入るという団地もありますので、重複しております。世帯的には災害被災者の方、建物があるわけですが、まず、補助率が8分の7については、令和4年度では整備戸数436戸のうち対象となる戸数が391戸です。あとは、6分の5の補助ですが、整備戸数が509戸あったわけですが、そのうちの455戸が対象になっております。
 特別家賃低減事業のほうですが、災害公営住宅は全部で655戸ありますが、そのうちの対象世帯は404世帯と捉えております。


吉田

 55、56ページの17款1項2目利子及び配当金です。ここに東北電力株式配当金とありますが、ほかの株式の保有についてはどういう状況だったのか。また、令和4年度、なとらじに出資をするということですが、そちらの配当金はどういうスケジュールになっているのかお伺いします。


会計管理者

 本市で取得している株についてですが、先ほど話が出ました東北電力株式会社、そのほかに阿武隈急行株式会社、仙台空港鉄道株式会社、名取まちづくり株式会社などの株を持っております。


なとりの魅力創生課長

 なとらじの株式会社化に関するところですが、市としては令和4年度、出資をして株式は取得する予定です。ただ、配当については見込んでいないという状況です。


吉田

 阿武隈急行株式会社など、東北電力株式会社以外の部分についてはここに記載されていないので、そちらの配当金はなしと見込んでいるということでよろしいですか。


会計管理者

 当初予算上においては、配当は見込んでいないということです。


吉田

 57、58ページ、17款1項9目市営住宅建設基金収入で、こちらの利息についてお伺いします。令和元年度が1億円、令和2年度2億円で債権で運用していたということですが、予算編成時の追加の債権の運用があればお伺いいたします。


会計管理者

 市営住宅建設基金収入については、令和3年度、新たに2億円の債権を運用しまして、利子分の額が増えております。令和4年度については資金運用会議を開催いたしまして、その時点で、どのような運用をするかを決定していきたいと考えております。


吉田

 65、66ページ、21款4項2目衛生費収入で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託費とありますが、こちらの内容について、どういう団体からの受託なのかも含めてお伺いいたします。


健康福祉部長

 後期高齢者医療広域連合と自治体が協力して後期高齢者の健康維持などに取り組む事業で、今回のこの受託費については、宮城県後期高齢者医療広域連合から受託費ということで頂くものです。


吉田

 81、82ページの2款1項2目文書費の情報管理事務でお伺いします。今後、デジタル化の進展によって電磁的記録を対象とした開示請求が増えると見込まれます。電磁的記録に非開示となる情報が含まれている場合は、編集するソフトウエアが必要となるケースも考えられ、これらがない場合には、容易に除くことができないことを理由に全体を非開示とせざるを得ないケースも出てくるのではないかと危惧されるところです。新年度において、ソフトウエアの導入などを含め、どのように取り組んでいこうと考えているかお伺いいたします。


総務課長

 当初予算におきましては、ソフトウエアを購入する目的での予算要求は行っていませんが、磁気的記録を対象とした開示請求への対応については、情報技術の進展を踏まえた対応が必要と認識していますので、今後可能な対応について検討していきたいと考えております。


吉田

 83、84ページ、2款1項3目広報費11節役務費の中で、広報等配布手数料が令和3年度の当初予算と比較して減となっています。令和3年度は単価が1部当たり80円で3万5,000世帯だったと思いますが、何か変更があったのかどうかお伺いいたします。


なとりの魅力創生課長

 令和3年度と比べて約267万円の減額かと思われますが、その要因は1件当たりの配布単価の減少です。


吉田

 計算方法が分からないのですが、配布業者に業務委託して、恐らく決められた年間の契約額の中で業務を行っていると思いますが、なぜ伺うかというと、先月あたり広報の配布業務に当たっている方と偶然お会いして、自分のバイクを使い、また保険に入っているかどうか確認できていない状況でした。そのような労働に関する諸条件はきちんと委託業者と取決めはされているのでしょうか。


なとりの魅力創生課長

 配布の委託については、配布業者との委託契約という形ですので、委員御指摘の点までは確認しておりません。


吉田

 89、90ページ、2款1項6目企画費18節負担金補助及び交付金の買い物機能強化等社会実験補助金は、3月4日の第17号補正予算審査の説明では、令和3年度は断念したということで、改めて令和4年度での計上となったと思います。審査では要件を少し拡大してより応募しやすいような内容にすると御説明がありましたが、令和3年度の反省というか、実績に至らなかったことを踏まえて、一方的に応募を待っているだけなのか、それとも、重点的に強化したい部分があれば、そこに向けての声がけ等の実施はあり得るのかどうか、実現に向けての令和4年度の考え方をお伺いします。


政策企画課長

 令和3年度に募集を行いましたが応募がなかったと先日お話しいたしました。新型コロナの緊急事態宣言など、やはり社会情勢的な要因もあって応募がなかったのかと考えています。アフターコロナを見据え、令和4年度も継続することで予算を計上していますが、どういった方法で募集したらいいか、様子を見ながら検討していきたいと思っており、現時点で確定したものはありません。要件拡大についても、令和3年度、一部拡大して市外の業者でも応募できるようにしたわけですが、まずは市外の業者に対しての制度周知といったところから始めていきたいと考えております。


吉田

 買物機能の強化ということであれば、やはり買物の足がない方がどのようにして買物施設まで行けるかということが一番だと思います。そのための対策として、別な部署ですが、今後恐らくデマンド交通なども補完機能として導入されるのではないかと思います。
 それだけはでなく、野菜など生鮮食品等を冷蔵車のようなトラックに積んで、決まった曜日や時間に回って売りに来てくれるような、宅配ではなく自動車に積んで販売する移動販売のようなものも、逆の意味で買物機能の強化となると思うのですが、そういった方は応募可能でしょうか。


政策企画課長

 現在、スーパーへバスで送迎を行うサービスが1件始まっております。そのほかに、募集要項の中には食料品、日用品等の移動販売、宅配事業も入っていますし、また、無店舗地区へのスーパーの設置なども助成の対象として募集を行いたいと考えています。


吉田

 97、98ページ、2款1項10目交通防犯対策費14節工事請負費の街路灯設置工事で、新たに設置が見込まれる箇所や件数など内容をお伺いいたします。


土木課長

 場所については今把握しておりませんが、設置については、電柱添架タイプ30基と単独柱タイプ10基を予定しています。


吉田

 街路灯の設置はこれまでも本当に数え切れないぐらいたくさんの要望があり、市の設置基準として電信柱2本に1本の設置で進めてきたという説明をずっと受けています。やはり電信柱については、場所によって非常に広く間隔が空いていたり狭かったりと、統一されていないのが現状です。ですから、令和4年度中で設置基準について検討の見直しを進めるといった考えはないでしょうか。


土木課長

 電柱1本置きを原則として進めていますが、これまでにも、例えばカーブで街路灯の光が届かない場所や木の陰になって届かない場所について、地元の方々といろいろと話合いをしながら補完的に追加設置を行っております。


吉田

 101、102ページ、2款1項14目ふるさと振興費12節委託料の姉妹都市等オンラインミーティング業務委託料の内容についてお伺いいたします。


なとりの魅力創生課長

 令和4年度で計画しているのは、令和3年度からホストタウン事業として行っている、カナダ、スーク市長とのオンラインミーティングの継続実施が1つです。それから、海外の姉妹都市であるブラジルのグアララッペス市との交流について、コロナ禍と距離的に遠いこともあってなかなか難しかったのですが、これも新年度でオンラインミーティングにより交流を図っていきたいと考えております。


吉田

 コロナ禍で海外への行き来はなかなか難しい状況ですが、業務委託ということは、オンラインミーティングができるよう業者に機械の設定等を委託することになると思います。そのためには相手方の機械も整備されていなければいけませんし、さらに言えば、オンライン会議のアプリなどはもう普通に出回っていて、無料のものもたくさんあります。安定性などもあると思いますが、1対1の会議はそれほど高価な機器を使わなくても、既に出回っているもので十分対応できるのではないかと思いますが、なぜ委託しなければならないのかお伺いします。


なとりの魅力創生課長

 委員御指摘のとおり、ソフト等についてはZoomなどの形式が一般的になっており、手持ちのパソコン等にもインストールされているようなものであることは認識していますが、今回の委託料については、大きなところで通訳、それから実施した際の記録として文字起こし等、そしてやはり安定した回線の設定について業者に委託したいということで計上しています。
 それから、回数としては、それぞれ2回を考えており、全部で4回という内容です。


吉田

 107、108ページ、2款1項18目空港対策費16節公有財産購入費の(仮称)北目集会所用地取得費でお伺いします。600万円計上されていますが、これは県のほうからこの金額の中で整備するようにということなのか、それとも建設する用地がどこか、ある程度見通しがついての金額なのか、根拠についてお伺いいたします。


政策企画課長

 建設場所はまだ決定しておりません。現在の場所と同規模の面積を基準として、また、現在駐車場スペースが狭く困っているというお話でしたので、数台分の駐車場を見込んだ広さで仮で算出しています。道路事業の単価などを参考として愛島地区の農地取得単価で見込んでいますが、場所が決定した後、測量、不動産鑑定などを行い、不足が生じた場合には補正予算で対応したいと考えております。


吉田

 不足した場合は補正で対応ということですが、これは仙台空港24時間化に伴っての整備ですので、そこは県でしっかり責任を持って進めていただけるかと思いますが、その不足が出た場合の財源に関しては、市の負担も生じるのでしょうか、それとも県で見ていただけるのでしょうか。


政策企画課長

 仙台空港周辺環境整備基金の対象事業となっておりますので、3分の2は基金を充てる予定です。


吉田

 113、114ページの2款2項1目税務総務費18節負担金補助及び交付金に、仙台南地区租税教育推進協議会負担金が計上されています。これに該当するかどうか分かりませんが、時々市役所の1階で納税や申告など書道の作品を掲示しているのを見かけるのは、どこかの協議会でそうした企画がなされて運営されているということでしょうか。


税務課長

 市民ホールに掲げてあるのは市が行っているもので、以前は名取市納税貯蓄組合連合会が主催していましたが、解散しましたので、現在は市で直接実施しています。それ以外にも、全国あるいは県単位のいろいろな団体で、絵はがきの制作などの活動があり、ポスターなども張ってあります。


吉田

 いろいろな取組を行っていると思います。予算としては表れてこないと思うのですが、例えば選挙の投票を呼びかけるポスターなどには報償費の予算が計上されていますが、納税の関係のコンクールについて賞品等の検討はなされないのでしょうか。


税務課長

 令和3年度まで報償費で措置していましたが、令和4年度では10節需用費の消耗品費の中に含まれているので、費目としては出てきませんが、賞品について検討しています。


吉田

 121、122ページの2款4項3目参議院議員通常選挙費についてです。毎回選挙のたびに質疑される内容で繰り返しになって恐縮ですが、期日前投票の在り方について、令和4年度で、これまでとは違う、拡充の方向への検討があればお伺いします。


選挙管理委員会事務局長

 期日前投票については選挙の種類に応じて選挙期間が変わりますが、令和4年の参議院議員通常選挙では、17日間、市役所市民ホールで開催します。先ほど答弁したように、常時啓発を含め選挙時啓発を行い周知に努めながら、できるだけ期日前投票に誘導して投票率アップにつなげたいと思います。
 さらに、期日前投票所の増設といったことも考えているのですが、なかなか課題が多いということで、度々答弁する機会が多いのですが、継続して調査研究をしているところです。関係各課と調整を図り、セキュリティーを含めて二重投票の防止が一番大きいかと思いますが、その辺を課題解決しながらできるだけ前に進めるよう取り組んでいきたいと考えております。


吉田

 この数年間、投票日の投票よりも期日前に投票する方の割合が増加している傾向が全国的に見られると思います。ですから、投票率向上を目指すのであれば、期日前投票をもっとしやすくしてその投票率を上げていくことは非常に重要な課題だと思います。本市の場合は会場が市役所のみで、例えば市内の各地域からバス1本で来られればいいですが、期日前投票所に行きたくても名取駅までしか行けない地域もたくさんあるわけです。ですから、増設の検討も必要ですが、市役所と駅の間のピストン輸送など、別な形でも期日前投票に誘導できるのではないかと思うので、もう少しそのあたりを深く考えていただけないでしょうか。


選挙管理委員会事務局長

 なかなか委員がおっしゃるようにできそうでできないという難しい面が多分にあるのですが、市役所を期日前投票所としているのは、駐車場が広いことと、市役所に用事がある方がついでに投票できるという利点があるためです。もう1か所ということで、名取駅の周辺、山手等の何か所かを検討した経緯がありますが、現在は名取駅コミュニティプラザを想定して調査研究しているところです。ただ、やはり今言った駐車場の問題、安全管理、また指定管理の施設であることや、選挙の種類によって衆議院議員選挙のように解散してすぐに実施となると、会場の安定した確保やセキュリティーの準備期間、そしてスキルのある職員による対応といった職員体制、細かくはまだあるのですが、そのようなことを含めて検討しているところで、もう少し時間をかけたいと思っております。
 期日前投票の制度については、平成15年度施行で平成16年の参議院議員選挙から開始したわけですが、参議院議員選挙であれば17日間の期日前投票ができることを知らない方が結構いるようで、事務局としましては、その辺についてホームページ、広報なとり、なとらじ等でもっと強力に周知を図って、投票率アップに努めていきたいと考えております。


吉田

 183、184ページ、4款1項2目感染症・結核予防費13節使用料及び賃借料の感染症情報配信アプリ使用料についてです。名称はプレサインだったと思いますが、金額が増になっている内容についてお伺いいたします。


保健センター所長

 増額の理由については、令和3年度中に疾病ナビチャットボット使用料が機能の追加分で増えているためです。


吉田

 いろいろな機能がついているということで、多くの方に使っていただければいいのですが、確か以前に聞いた説明では月当たりの使用料が31万7,500円ということで、結構大きな額です。令和3年度の当初では登録が3,000件弱ぐらいだったと思いますが、最新の登録件数をお伺いします。


保健センター所長

 令和4年2月末現在の登録件数として3,345件となっております。


吉田

 195、196ページ、4款1項8目環境保全対策費18節負担金補助及び交付金の住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金です。内容については総括質疑でお伺いしましたが、補助割合や補助上限額等の詳細な内容についてお伺いいたします。


クリーン対策課長

 2050年カーボンニュートラルを視野に、一般家庭の二酸化炭素排出規制や再生可能エネルギーの利用を促進するため、機器設置に対し、みやぎ環境交付金を財源に補助を行うものです。太陽光発電システムについては、定置用電池と同時に設置した場合は1件4万円で今回は32件を見込み、定置用電池については1件6万円で32件、家庭用燃料電池(エネファーム)は1件12万円で3件を見込んでいるところです。


吉田

 家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した場合に、近隣の住宅に低周波の被害などが及ぶケースが全国的に見られるようです。やはり住んでいる方にとっては、自分がつけたものでもないのにそのような被害を受けて非常に苦しいということについて、行政が補助を行って進めるのは、私は大変残念なことだと思うのです。被害を防ぐために、設置場所などに関して市で周知を図るなどの考え方はないのでしょうか。


クリーン対策課長

 低周波の影響ということですが、今ところ市では考えておりませんでした。今、低周波の影響があるのではないかという質疑をいただきましたので、設置の際に指導できるかどうか考えていきたいと思います。


吉田

 195、196ページ、4款1項8目環境保全対策費、環境保全事業で伺います。令和3年度になとり環境フェスタが開催されました。コロナ禍もあって大ホールが満席とはいかなかったと思いますが、講師として大変著名な方に来ていただいて、子供たちにも大人気で非常に好評だったと思います。開催に当たって継続的に環境に関しての啓発活動を続けていくと決めているという答弁がありましたが、私はその答弁から、令和4年度以降も規模を縮小してでも続けていくのかと期待していたのですが、令和4年度開催の予定がないことについてはどのような検討の結果でしょうか。


クリーン対策課長

 令和3年10月31日になとり環境フェスタを開催しました。講師にさかなクンを呼んだわけですが、財源として170万円近く社団法人から頂いて実施した経過です。令和4年度については、著名な方を呼ぶことは今のところ考えておりませんで、通常の自然観察会やホタル観察会等を行って啓発事業を進めていきたいと考えています。


吉田

 いろいろな形で続けていくことはもちろんいいのですが、財源が170万円かかったということで、確かにその財源を得るためにはそれなりの御苦労があったかと思うのですが、今後、再生可能エネルギーなどいろいろと力を入れていく上で、環境保全事業の中で啓発にはもう少し力を入れていく必要があるのではないかと思います。令和4年度では、従来の取組に重ねてどのようなところに重点を置いていこうと考えているのかお伺いします。


クリーン対策課長

 令和4年度については、新たに再生可能エネルギーの調査業務をスタートします。そのほかに、先ほど御質疑があった太陽光パネルの設置等の補助も進めていきます。啓発事業としては先ほど申し上げた従来の観察会等になりますが、令和5年度以降についてどのようにするか、令和4年度で検討していきたいと考えております。


吉田

 197、198ページ、4款1項9目斎場運営費の斎場管理運営事業です。斎場で火葬された御遺体の遺骨は御遺族が引き取りますが、その際に残った灰状のものの処理などの委託は委託料の中に含まれているのですか。


クリーン対策課長

 残骨の処理だと思いますが、それについては委託料の中に含まれており、処分してもらうようになっています。


吉田

 委託料が幾つかある中で、どれにその委託料が含まれているのかお示しいただきたいと思います。
 また、他市町村の例で、その中に希少な金属が含まれているということで、それを回収して業者に持っていくとお金になるという現状が報じられていました。そうしたことが現在の委託の内容の中でどのようにチェックされているのか、お伺いいたします。


クリーン対策課長

 残骨の処理の委託料については、火葬炉運転等委託料に含まれています。  金属の回収については、そのようなことは確認しておりません。


吉田

 207、208ページ、5款1項1目労働諸費のシルバー人材センター補助金で伺います。先ほどの御説明で、補助金の額の算定の際にいろいろな数字があるということですが、男性女性それぞれの数と合計をどのように見込んでいたのか、またその増加率をどう見込んだのか、その数字についてお伺いします。


介護長寿課長

 会員数の増加、女性、男性の数ですが、女性会員数を令和2年11月末の時点で135名と見込んでいたものを、令和3年11月末、今年度予算については141名の6名増で4.44%の増と見込んでいたところです。総会員数としては男女合わせて434名としておりますので、男性会員は293名と見込んだところでした。


吉田

 先ほどの御説明で、補助金の使途は人件費に限らないという話でしたが、その金額の中で、例えば1年間の仕事の総量というか、人数だけではなくて業務の量の見込みみたいなものは、総時間数のような形で立てていったりはしないのですか。


介護長寿課長

 業務量に関しては、派遣就業延べ人数、どれだけ派遣をしたかということだとか、あるいはその中でも特に最近ホワイトカラー向けの職種の就業人数の実績とか、職業内容とその量に応じたランクづけというのも項目としてあります。


吉田

 211、212ページ、6款1項3目農業振興費の12節委託料、農業振興地域整備計画更新委託料、令和2年度から3か年ということで御説明があったものですが、この最終年度の令和4年度の事業の内容、その策定のスケジュール等も含めてお伺いします。


農林水産課長

 1年目、2年目において基礎調査を実施してきました。まず基礎調査とは何ぞやということになりますと、これまでの転用とか、それらを踏まえて、今どういう状況かという現状把握をしたところです。令和4年度におきましては、その土地利用計画、整備計画を作成して、宮城県から同意を得る、公告縦覧をする。そして、計画を策定するということで、年度内に計画策定を終える予定です。


吉田

 年度内に計画が策定されて、その後どのように、本当に農業の振興につながっていくのか、結びつけていくのかという具体的な考え方というのを確認したいと思います。例えば、GISデータを搭載するとか、何かそういうこともこの計画の更新の中に含まれているようですが、そういったものが具体的にどういう形で農業の振興につながっていくのかということですね。ちょっとイメージが湧かないので、例えばGISデータというのが、何か自動運転みたいなもので人件費がかからなくなるとかそういうものなのか、そうじゃないのか。ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


農林水産課長

 まずGISですが、これは地図データといいますか、例えば法務局で扱っている公図ですが、ここに農振区域ということで着色をしました。今我々の手元にあるのは、名取市域に黄色い網がかかっていて、黄色に着色をしていて、そこが優良農地となります。引き続きここで営農を中心にと。一方、白地というものがあって、優良農地よりは少し落ちるのですが、転用などを可能とするようなゾーンがありまして、今回その計画の更新をするというのは、どこを守るべき優良農地として網をかけるといいますか、そういうことでの計画となります。


吉田

 221、222ページ、6款2項1目林業費の12節と13節に、森林クラウドシステムというのがありますが、こちらの内容についてお伺いいたします。


農林水産課長

 森林クラウドシステムの整備委託料につきましては、令和5年4月から宮城県と市町村において、森林情報を管理している森林情報管理システムをクラウド化するということで予算計上したものです。令和4年度中にクラウド化の準備をすることになります。これに伴いまして、県と市町村の情報共有をスピーディーに行うことができます。これまでどうだったかといいますと、これまでは県からCD−ROMを1年に1回頂いて、それを市のシステムにインストールします。結果的に、その間進んでいる部分が分からない状態が約1年続くことになりますので、このクラウド化によってスピード感が生まれるものと考えております。


吉田

 県との情報共有がより実際の流れに近づくといいますか、その時差ができづらくなってくるということで、それは結構なことだと思います。このシステムを利用していく際の使用料の負担というのは、県でいろいろ設定されていると思うのですが、その市町村ごとの使用料はどのように決められたのか、お伺いします。


農林水産課長

 221、222ページの13節で森林クラウドシステム使用料が措置されていまして、これは令和4年8月までにシステムの整備をし、8月以降の8か月分相当額の使用料を見込むものです。金額としましては、一月当たり1万円と見込んでいるということです。


吉田

 225、226ページ、6款3項3目漁港修築事業費、18節の負担金補助及び交付金ですが、歳入の市債のところで何かこの事業について説明があったような記憶ですが、歳出なのでここで改めて事業の詳細についてお伺いします。


農林水産課長

 震災後、災害復旧事業によるかさ上げをした岸壁につきましては、再隆起して、最干潮時の下船時、漁業者の船から乗り降りをするときに苦慮している状況があります。県において、弾性はしごということで、岸壁のほうにはしごを20基つけるということで予定しています。つける箇所としましては、閖上漁協前の岸壁に12基、それと対岸側になりますが、閖上漁協の向こう側に8基の計20基をつけるということです。


吉田

 弾性のはしごというのは、はしごですか。上って船と陸地を行き来できるようにということで。もともと県営ということで県営漁港修築事業ということですが、全体の事業規模はどのぐらいになって、本市の負担割合はどうなっているのかお伺いいたします。


農林水産課長

 まず、事業費につきましては1,000万円です。負担割合は国が50%、県が35%、市が15%を負担することになります。弾性はしごは、可動するはしごですね、伸び縮みするといいますか、そんなはしごをつけるということです。


吉田

 231、232ページ、7款1項3目企業誘致促進費、18節負担金補助及び交付金ですが、下から2番目の用地取得助成金の内容についてお伺いします。


商工観光課長

 こちらの用地取得助成金については、名取市企業立地促進条例に基づきまして、市内の工業系の用途地域に立地した企業に対しまして、土地取得価格の最大8.5%を1回限り助成するという内容のものです。こちらの用地取得助成金は、愛島西部工業団地の居抜き物件、中古物件を購入して、令和3年3月に操業を開始しております食品製造業1社に対する用地取得助成金となっております。


吉田

 その条例があって最大8.5%の助成ということですが、それは令和3年度中に申請があってそれが認められて、令和4年度の予算に措置されたということなのか。いつどういう手続があったかということについて、これまでの経緯をお伺いします。


商工観光課長

 奨励金の支出の流れですが、まず企業は、奨励金助成金の交付申請をする前に、最初に指定企業となるための指定申請を、操業開始の2か月前までに行っていただきます。それを受けて、市の内部の企業立地促進会議におきまして、指定企業者として要件などに合致しているかの可否の審議を行いまして、承認された場合にはじめて指定企業となりまして、その後各種奨励金の手続に入っていくという流れになっております。企業立地奨励金につきましては、5つのメニューで構成されているところですが、各メニューによりまして、適用期間であったり、申請期間、それから交付時期というのが異なっています。指定企業として指定された場合には、企業が最初に申請を受けられるのは、用地取得助成金からという内容となっています。


吉田

 午前中にお聞きした、231、232ページの7款1項3目企業誘致促進費の用地取得助成金です。企業立地促進条例によりますと、指定企業になるための申請は創業から2か月前までに申請を行うとなっておりまして、指定を受けてから2か月以内に用地取得助成金については交付の申請をするというスケジュールになっているようです。先ほどの説明だと、令和3年3月に創業とお聞きしたような気がするのですが、そこから2か月で申請をしたとして、今回の交付というのはもう1年近く時期が空いています。もう少し早く、補正などで処理することができなかったのかどうか疑問なのですが、その流れはどうなっていたのでしょうか。


商工観光課長

 午前中、吉田委員から、用地取得助成金の申請時期についての御質疑がありましたが、申請時期については令和3年度でした。企業立地奨励金については、これまで補正で対応して支出するという考え方ではなくて、基本的には以前から当初予算で計上して支出するということで進めてきていますので、企業側にもそのあたりは理解していただいて立地していますので、御理解をいただきたいと思います。


吉田

 243、244ページ、8款2項2目道路維持費、12節委託料の街路樹維持管理委託料でお伺いします。市内にたくさんある街路樹の中で、特に平板ブロックが敷いてある道路のところにある街路樹ですが、かなり成長して、剪定も時々やっていただいているのは大変助かるのですが、その根っこが相当大きくなって平板ブロックを押し上げてしまっています。自転車の通行などにも少し危険性があるということで、時々そちらも対応していただいてはいるのですが、この根っこに関して対応していく方法、今後の長期的なスケジュール、道筋というのは何か検討はしているのでしょうか。


土木課長

 街路樹の根っこについては、課内でもいろいろ問題は提起しているのですが、やはり木の根切りという形になりますと予算的な問題もかなり大きくなりますので、現時点ではその方向性は見えていないところです。


吉田

 根っこもそうですし、街路樹が植えられている部分はブロックが敷かれていないで土の部分があって、そこのところに安全のためなのか鉄の何かが敷かれていて、そこも時々盛り上がったりしています。私たち町内会で道路の清掃などをするときに、そこの部分の草刈りもしたりしているのですが、この街路樹の維持管理の中で、そうした草が生えてくる部分までの維持管理というのはされないのでしょうか。


土木課長

 先ほどお話しされたのがいわゆるツリーサークルですね。ツリーサークル程度でしたら、例えば街路樹の剪定の際に除草などもできるのですが、それが連続性を持った箇所だとその負担が大きくなりますので、その辺については別途検討させていただきます。


吉田

 253、254ページ、8款4項1目都市計画総務費、1節報酬の名取駅東地区にぎわい再生計画策定委員会報酬、この委員会の構成などについてお伺いします。


都市計画課長

 名取駅東地区にぎわい再生計画策定委員会ですが、令和4年度については3回予定しております。メンバーの構成は、学識経験者、各種団体の代表者、名取駅東なので増田地区区域内の公共団体、町内会等の代表の方、商工会の増田地区の方々、それに市の職員、充て職として建設部長、なとりの魅力創生課長、商工観光課長が入っております。合計で13名です。


吉田

 年度内3回の予定ということでしたが、いつ頃までに計画の策定作業を終わらせるかという、将来的なスケジュールについてはいかがでしょうか。


都市計画課長

 この計画策定ですが、令和3年度と令和4年度の2か年で行う予定としておりました。ただ、令和3年度は現状分析まで行きたかったのですが、実際新型コロナウイルス感染症がありますので、ワークショップなども開催できていない状況です。今行っているのはアンケート調査で、市民の方に3,000世帯、事業者の方に500か所、アンケートを出して調査をしている段階です。計画自体は令和4年度で仕上げたいと思っております。


吉田

 263、264ページ、8款6項2目市営住宅建設基金費、24節積立金です。市営住宅建設基金積立金ですが、年によってかなり大きく変化していて、令和3年度は補正でやはり8億円何がしを計上されたのですが、数年以内に何か使い道が出てきそうな見通しなのでしょうか。


財政課長

 積立金の金額の中身を御説明いたします。令和4年当初予算で見込んでおりますのは、歳入で国庫補助金の災害公営住宅家賃対策事業補助金で低廉化と低減分ですが、その分で6億7,720万円。それから、その補助裏分の震災復興特別交付税ということで1億2,571万4,000円。そのほか預金利子を196万円ほど見て、この積立額となったものです。使い道ということになりますと、現在この基金から繰り入れて充当しておりますのは、公債費の元利償還金分のみになっています。


吉田

 269、270ページ、9款1項1目常備消防費18節負担金補助及び交付金の救急救命士養成講習負担金は、これまで何年か見送られてきた指導救命士の養成の負担金も含むと理解してよろしいですか。


消防本部総務課長

 救急救命士養成講習負担金には指導救命士の負担金も含まれております。


吉田

 今まで見送られてきたということで、今後もいろいろと予定があると思うのですが、令和4年度以降の指導救命士の養成の考え方に関してお伺いいたします。


消防本部総務課長

 現在、指導救命士は1名おりまして、令和4年度、令和5年度で1名ずつ、合計3名の養成を予定しています。


吉田

 269、270ページ、9款1項1目常備消防費13節使用料及び賃借料のNET119システム使用料でお伺いします。NET119システムにはいろいろな機能が備わっていると思いますが、外国語を話す方に対応できるよう通訳の機能があればその内容と、この使用料でその機能が使えるかどうかお伺いいたします。


警防課長

 NET119緊急通報システムについては聴覚障がい者の方のみの利用となり、通訳の機能は入っておりません。


吉田

 消防団の活動服200着ということで、400着の半分だと思います。そうすると団員の定員分全ての更新になる計算ですが、活動服の仕様等について変更はあるのでしょうか。


消防本部総務課長

 特に大きな変更はありません。


吉田

 273、274ページ、9款1項4目防災費1節報酬の中でお伺いします。国民保護協議会委員報酬とありますが、国民保護計画の改定について大分前から課題となっていると思いますが、令和4年度の取組について伺います。


防災安全課長

 委員から何度か御提言をいただきまして、国民保護計画の改定の必要性については十分承知しているところです。
 国民保護計画については、県の保護計画との整合性を図って検討しておりましたが、県の計画と合わない点、また古いデータもあり、担当課としてはそれらの精査を行ってきましたが、最終的には、令和3年度は国民保護協議会を開催できず、修正までは至っておりません。令和4年度については、精査した内容等を踏まえ、宮城県の助言をいただきながら国民保護計画の見直しについて進めていきたいと考えております。


吉田

 宮城県の国民保護計画との整合性はもちろん大事ですが、宮城県の取組として国民保護の図上訓練が平成30年、令和2年に行われましたが、令和4年度の開催について情報は得ていますか。


防災安全課長

 県から令和4年度の国民保護の図上訓練に関する通知が来たかどうかという御質疑ですが、県から通知は来ておりません。なお、県に確認しましたところ、令和4年度の図上訓練についてはまだ未定という回答をいただいております。


吉田

 273、274ページ、9款1項4目防災費の自主防災組織支援事業でお伺いいたします。避難行動要支援者の名簿について、自主防災組織と市が協定を結んで災害時の支援を進めていると思いますが、協定を締結している団体の最新の数と令和4年度の目標をお伺いいたします。


社会福祉課長

 避難行動要支援者の町内会等の協定締結の状況ですが、令和3年度は9団体と新たに締結し、合計102団体との締結となりました。令和4年度においては、5団体との締結を目指していきたいと考えております。


吉田

 締結する団体が増えることは大変ありがたいのですが、実際に要支援者の方に関する名簿の扱いや情報をどの程度共有するのか、町内会、自主防災組織の中で対応が非常に難しいという意見をきっとお聞きになっていると思います。そのような各団体からの様々な現状の課題や要望などを受けて、ハード面ではなくてソフト面、運用上のアドバイス、支援など、令和4年度において考えていることはありますか。


社会福祉課長

 名簿の取扱いについては、個人情報ですので十分な配慮をいただきたいということは締結時にお願いしております。具体に避難する事態を想定してということになると思いますが、役員の数など各自治会の状況もありますので、個別の御相談を受けながらしっかりとアドバイスをしていきたいと考えております。


吉田

 273、274ページの9款1項4目防災費10節需用費の修繕料の内容をお伺いいたします。


防災安全課長

 防災行政無線の代替設備、モーターサイレンがあるのですが、そのハードディスクの修繕、それから同報系の防災行政無線のバッテリーの修繕の予算を計上しております。


吉田

 279、280ページ、10款1項2目事務局費、事業内容の夢サポート事業についてお伺いいたします。令和元年度からまず3年間、事業を継続する説明を受けた記憶があります。そうすると令和4年度は4回目であり、3年間の実績をどのように捉えて、何か新しい取組の考えや変更する点などがありましたらお伺いしたいと思います。


教育総務課長

 夢サポート事業については、令和元年度から令和3年度まで3年間、まず行ったところです。事業の目的としては、夢を諦めないことの大切さを伝える講演によって、生徒一人一人に夢について考えてもらう、夢を持ってもらうことのきっかけづくりとするということで、市内の中学2年生、義務教育学校の8年生を対象にしている事業です。
 成果というお話ですが、講演後に受講した生徒たちにアンケート調査を行っています。その中で満足度という項目があり、満足した、おおむね満足したと回答した合計として、令和元年度が97.8%、令和2年度が97.2%、令和3年度97.8%と、満足度に関してかなり高い数値が毎年出ているところです。この辺の成果といいますか、数字にも表れていますので、令和4年度についても、今までと同じく植松講師にお願いしまして同様の内容の講演を考えております。


吉田

 子供たちにこれだけ満足してもらえて、とてもすばらしい取組だと思います。
 予算の金額を見ると令和3年度と比較して事業費全体で幾分増額になっていますが、この増額の理由はどのようなことでしょうか。


教育総務課長

 増額の主なものはユーチューブライブ配信の分になります。令和3年度については、年度途中の補正予算で配信料に対応しましたが、令和4年度では当初予算の中にその配信料も含めて予算措置していますので、その増額分になります。


吉田

 小学校、中学校のどちらにもありますが、小学校のほうでお聞きします。295、296ページ、10款2項2目教育振興費19節扶助費でオンライン学習通信費とあります。扶助費ということは、学校の授業と関連して自宅で受ける際に、その通信料を市で負担する部分だと思うのですが、まずオンライン学習をそもそもどのように捉えているのか、すごく大きなくくりになりますが、教育委員会の考え方をお伺いします。


学校教育課長補佐

 オンライン学習通信費については、御指摘のとおりタブレット端末を持ち帰ってオンライン学習をする際の補助ということで、月当たり1人1,000円と積算しまして、就学援助対象の児童生徒に学期ごとに支給する形で考えております。


教育長

 これは就学援助の中で新たに項目として認められた内容です。オンライン学習については、令和3年度、全ての子供にiPadが行き渡り、モデル校3校で家庭への持ち帰りも試行的に行っています。令和4年度は全ての学校でフィルタリングソフトも導入して、持ち帰りを実施したいと考えておりますので、基本的には市内全ての学校で令和4年度は何らかの形で家庭にiPadを持ち帰っての活用に取り組んでいきたいと思います。オンライン学習といいますと、自宅にいながら授業を受けるというイメージがあると思うのですが、そういったことも緊急時の対応として必要となる場合も想定して、試行的に取り組んでいきたいと考えております。


吉田

 総括質疑の御答弁の中にも、令和4年度内に進めていくような内容がありました。オンライン学習は、教育長がおっしゃったようにあくまでも緊急的なものとして、万が一また新型コロナで学校に行くことが難しくなったりした場合に力を発揮するものだと思います。オンライン学習を行う上で、受ける側の各家庭の通信環境はもちろんですが、どのような形式の授業の在り方というか、対話形式まで想定されているのかどうか。自宅と学校をつないで、学校で教員が授業を行って、例えば誰かに指名する、あるいは「誰か分かる人いますか」といったときに学校で受けられるような高度なものを考えているのか、それとも、一方的に学校側から授業の様子を映して、家庭ではそれを視聴するだけなのか、その辺の現時点での考え方を確認したいのです。そして、学校側の通信環境も十分に対応できるように整備されているのか、併せてお伺いしたいと思います。


教育長

 オンライン学習については、確かに委員からお話があったように非常に難しさがあるのではないかと思っております。教室で教員が子供たちに質問、発問をして、子供たちから返ってくる、あるいは子供同士やグループで話し合わせる、また黒板で説明させるなど、そういった本来の授業の流れはオンライン学習では難しいのではないかと思います。基本的には緊急時の対応として、今までに学習した内容を復習やドリル的な学習の取組に活用したいと思います。ただ、オンライン学習で相互にやり取りはできますので、担任が質問をして、一斉にはできませんが子供たちが答えたり、ほかの友達の意見を子供たちに聞かせることは可能だと思います。ですから、教室で行うような授業の再現はできませんが、オンライン学習においてできるだけそれに近い授業形態を模索していきたいと思いますし、その辺の限界などについても、令和4年度に試行する中で検証していきたいと思っております。


吉田

 291、292ページ、10款2項2目教育振興費10節需用費の視聴覚教材消耗品は毎年同額で計上されていると思います。この内容を確認したいのですが、これは図書館の図書のような形で児童生徒が自主的に視聴するためのものか、それとも授業で教員が使うためのものなのか、また、各学校にどういう金額で配分するのかも併せてお伺いいたします。


学校教育課長補佐

 消耗品の使途については委員お見込みのとおりで、授業に使ったり、あるいは児童生徒が使用したりということで、それは学校側の判断となっております。
 金額の配分については、小学校では1校当たり3万6,000円で、全10校で36万円を措置しています。


吉田

 授業で教員が使うこともあれば、児童生徒も見られる扱いになっていると今の御答弁から捉えました。消耗品という形ではどうしてもいずれ古くなるように思いますが、そうではなく、視聴覚教材も図書館の蔵書のように今後充実させていくと。それと同時に、製品については、物品として売られるだけでなく、映像や音声等がデータとして販売されるケースも今は増えており、実際に授業に活用できるようになると思うのです。そういったことは令和4年度ではどのような検討を行うのか、視聴覚教材の今後の在り方についてお考えをお伺いしたいと思います。


教育長

 この予算で購入できるとしても、ごく僅かな教材かと思います。委員御指摘のように、例えばDVDなど本体で買わなくてもネット上で様々なコンテンツが準備されていますし、文部科学省あるいは宮城県の総合教育センターでも、授業で活用できる映像教材等に無料でアクセスできる環境になっています。ですから、図書館にライブラリーとして整備するのも一つの方法かもしれませんが、1人1台のiPadという利点を生かして、積極的にそれらを活用していくことについても今後研究していきたいと思います。


吉田

 321、322ページ、10款5項2目公民館費18節負担金補助及び交付金の名取駅前北棟管理組合負担金です。令和3年度までは説明で管理組合の負担金となっていました。金額は変わっていないのですが、今回、北棟に限定した記載に変わったのは何か理由があるのか、駐車場棟についてはどうなっているのかも含めて御説明をお願いします。


生涯学習課長

 名取駅前北棟管理組合負担金については、金額は令和3年度と変わっておりませんで、内容としては、北棟に係る経費、それから駐車場棟の管理費も含まれております。


吉田

内訳をお伺いいたします。


生涯学習課長

 北棟の管理費は505万4,000円、駐車場棟の管理費が39万8,000円、もう一つ、駐車場棟の分の修繕積立金が15万5,000円となっております。


吉田

 325、326ページ、10款5項4目図書館費17節備品購入費です。令和3年度、また令和2年度の当初予算と比較してもかなり減額になっていますが、これは主に施設用の備品購入費が減ったということでよろしいのでしょうか。


生涯学習課長

 備品購入費の関係でお答えします。令和3年度と比較して大きく減額となっておりますが、これは、備品の扱いの金額が従来1万円だったものが3万円になった関係で、令和3年度まで備品購入費に措置していた図書購入費分を消耗品費に移したことが大きな要因で、需用費、消耗品費がその分増えているということです。


吉田

 消耗品費の中で図書の購入費が措置されているということですか。


生涯学習課長

 従来、図書購入については、消耗品費と備品購入費の両方に措置して図書の充実に努めてきました。


吉田

 327、328ページ、10款5項5目文化財保護費10節需用費の印刷製本費は、文化財保存活用地域計画のパンフレットの印刷製本ということでよろしいのでしょうか。


文化・スポーツ課長

 こちらについては、御指摘のあった文化財保存活用地域計画の印刷費、それから旧中沢家住宅のパンフレット、そして発掘調査の報告書の印刷費を見込んでおります。


吉田

 私がお聞きしたいのは文化財保存活用地域計画についてですが、令和3年度中に協議会でいろいろと協議をするということで、掲載する内容に関しては大体見込みがついているのかどうか。そして、印刷する部数や、どういったところにそれを配付したり配置するのか、その点の考えも含めてお伺いいたします。


文化・スポーツ課長

 まず文化財保存活用地域計画については、策定協議会を令和3年7月から立ち上げて今まで3回開催しております。その間、市民の方の公募によるワークショップを実施したり、事業の内容等について御意見や御提案をいただいております。それらを参考にして、令和4年3月末に開催する第4回目の策定協議会で素案を固めるという計画です。その後、令和4年度に移行しますが、パブリックコメントを実施して、それから文化庁の承認をいただく流れとなります。
 配付については、当然議員の皆様への配付も考えておりますし、それから関係機関なり自治体への配付を今は考えていまして、部数については300冊を考えております。


吉田

 333、334ページの、10款5項7目文化振興費12節委託料、文化会館25周年記念事業開催委託料についてです。総括質疑の中で令和4年5月にクラシック音楽のコンサートと御説明があり、年度を通して非常にわくわくするような企画です。この5月のコンサートについては、時期的にもあまり残されていないと思いますが、文化会館の25周年記念事業ということで、きっと世界的に有名なアーティストをお招きするのではないかと予想しています。ただ、新型コロナがどうなるか分からない状況の中で、チケットもどれぐらい販売できるか、少し苦しいところだと思うのですが、観客は間引かないで、全席を使用する方向で進めているのでしょうか、それともやはり間引いてということになるのでしょうか。


文化・スポーツ課長

 文化会館の25周年記念事業については、名取市文化振興財団に委託して実施します。令和3年度の補正予算でも計上しましたが、債務負担行為で、ポスターやチラシの印刷発注など、一部の事業は令和3年度から委託して進めている状況です。財団でも理事会等で承認を得ないと令和4年度事業は進められないわけですが、実際のところ、チラシ、ポスターの印刷は一部始めております。
 満席かどうかというお尋ねですが、歓声を上げたり立ち上がるなどといったことがないオーケストラのコンサートですので、今のところ満席での販売を考えております。ただ、前方の2列は空席にするなどの対応は取っていくと伺っております。


吉田

 一人でも多くの方に聴いていただくことがやはり公演の成功につながりますので、そういう方向は私は理解したいと個人的には思います。
 もう一つ、きっとチケットが完売して入れない方が出てくると思うのです。せっかく文化会館もオンラインの通信環境が整備されているので、同時中継などインターネットでの配信を行う考えはないでしょうか。やはり世界的に現在、文化はみんなで共有するという考え方が主流になってきていて、ユーチューブ等も著作権をあまりうるさく言わない世界なのです。テレビドラマなどはすぐに消されますが、クラシックの世界はもっと文化を共有していこうという方向で動いています。ですから、そのことについて出演者の方にぜひ了解を取っていただいて進めていったらいいのではないかと思いますが、そのような取組の考え方はいかがでしょうか。


文化・スポーツ課長

 光回線等の工事関係が令和4年3月上旬に完了検査が終了し、使用できる状態になっています。ただ、今チケットが販売間近なので、今回の令和4年5月の公演等については、インターネットを使用したユーチューブ等での公開には間に合いません。また、当然公開するとなれば有料となると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。


(議案第5号 令和4年度名取市国民健康保険特別会計予算)

吉田

 360、361ページ、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税の1節、2節の納税義務者数ですが、令和3年度と比較して世帯数が増加しているのに対し、被保険者数は減少していると見込まれています。要因は恐らく対象となる納税義務者の世帯当たりの人数が減るということかと思いますが、この数字を算出した根拠は何かあるのでしょうか。


保険年金課長

 この納税義務者である世帯数や被保険者数については、県の推計値を用いて計上しています。これは毎年同じように県の推計値を用いているわけですが、委員御指摘のとおり、世帯数は増えて被保険者数が減っていることについては、やはり1世帯当たりの被保険者が減っているという推計を基にしているということです。


吉田

 世帯の構成人数は、1人から大家族だと5人、6人、7人というところもあると思うのですが、詳しく1人世帯が何世帯とか2人世帯が何世帯という内訳みたいなものも県が数字を出して、それに基づいているということでしょうか。だとしたら、その辺について令和3年度との増減も含めてお知らせいただきたいと思います。


保険年金課長

 県の推計値の中には、1人世帯が何人、2人世帯が何人という細かい数値は示されていないところです。令和3年度の1世帯に対しての被保険者数は1.7人、令和4年度は1.61人ということなので、比率にすると大幅に減ったということではないのかなと捉えているところです。


(議案第8号 令和4年度名取市介護保険特別会計予算)

吉田

 歳出で、424、425ページ、4款1項2目包括的支援事業費7節報償費の認知症施策推進協力謝礼とありますが、こちらの内容についてお伺いいたします。


介護長寿課長

 こちらの認知症施策推進協力謝礼ですが、こちらは424、425ページの4款1項2目包括的支援事業費18節負担金補助及び交付金の認知症サポート医養成研修受講料とも関わってきます。こちらの認知症サポート医という資格は、認知症やその疑いのある方に対して、必要な医療や介護につながるような案内役とかパイプ役を担っていただくような医師の資格です。今まで名取市内で2人の医師がこちらの資格を持っておりまして、本市の認知症の対応の事業等にいろいろと御協力、御指導等をいただいていたところですが、お一人が市外に開業して1人になってしまいまして、人数が少なくなりました。それをサポートするために新たにこちらの認知症サポート医の研修を受講していただくために、私どもとしては市内の医師に御協力をお願いしたいと考えて、予算措置をしております。その一環として、18節の認知症サポート医養成研修受講料と併せて、その研修に参加していただくことに対しての謝礼としてこちらの項目を入れたということです。


吉田

 1名の方が市外へ転出して、今、1名の方は市内に残っているということだと思いますが、その1名の方は今どちらの地域で医療を行っているのか。そして、今後、受講していただく方については、どの辺の地域で見込んでおられるのか。市全体で恐らく考えていると思うのですが、その配置というと変ですが、そのあたりについてお伺いいたします。


介護長寿課長

 地域で例えば西とか東とか、分担という形もあったかと思いますが、こちらについては、そういう地域分担ではなくて、件数が増えるということもありましたので、全地域にわたって複数の方でということで御協力をいただく形を取っているところです。
 今後については、私どもで現在考えているのは、医師会に所属している先生方から御意見を頂戴しながら、どのように医師の方々に御協力いただけるか、その方法についても改めて検討するという考えでいるところです。


吉田

 420、421ページの1款3項1目介護認定費13節使用料及び賃借料で、オンライン審査用端末借上料があります。令和3年度と名前が変わって、タブレットが端末となっているようです。令和3年度は介護認定審査をオンラインで行うために20台借り上げということでしたが、令和4年度も同じ内容だとは思うのですが、台数などについてお伺いいたします。


介護長寿課長

 内容が変わっております。令和3年度については、先ほど委員からのお話もあったとおり、当初、タブレット20台を各委員に配付して、そちらを使ってオンライン会議を行うという計画で準備していたところです。ただ、実際にその後、7月頃ですが、審査会の委員60名に、オンライン審査も含めた今後の方法についてのアンケートを取りました。そうしたところ、複数回答ではあるのですが、現在コロナ禍を受けた特例として認められている書類のやり取りだけで行う手法、現在行っているのですが、書面開催と通称していますが、こちらの方法を続けてほしいという方が圧倒的に多くて、オンライン開催を希望する方もいるのですが、書面開催を希望する方が半数以上を占めておりました。あと、オンライン開催をしてもよいと答えた方の中で、機械についてどのような考えをお持ちですかという項目で聞いたところ、半数以上の方が自分で持っている機器及びWi−Fi環境で使いたいという結果が出まして、私どもが当初考えていた計画の内容と審査委員の方々の御希望に食い違いがありました。あくまで審査会をスムーズに進めることが大前提ですので、令和4年度については、引き続き現状行っている書面開催というやり方、審査資料などの資料をファクスなり郵送なりでやりくりしながら行うということで、要するに会議という形は取らずに書類でのやり取りだけで済ませるという特例で認めている方法をコロナ禍の間は継続し、こちらの特例が終わった段階で、従来の集合開催とオンライン開催の併用という形を検討したいということで、改めて審査委員の方にお諮りしたいと考えたところです。
 そういった経過を踏まえて、この13節のオンライン審査用端末借上料については、審査委員の方に配付する端末ではなく、私ども市役所側のWi−Fi環境というか、オンライン会議を充実させるための機器、専用のパソコンとかモバイル用の大型のスクリーンやプロジェクター、そういった市役所側の環境を整えるためのものの借上料として予算計上させていただいたということです。


吉田

 そうすると、当面の間は書面での審査になると思うのですが、それにおおむね同意していただいているというその現状はいいと思うのですが、やはり原則は対面で会議でということだと思います。そのあたりはどういう出口戦略というか、どういう状況になったら元の開催の方法に戻していくのかについては、どのようにお考えなのでしょうか。


介護長寿課長

 基本的に現在認められている書面によるやり取りだけというのは、こういった方法でもいいという国からの通知を基に行っているところです。ですから、国の判断で、例えば新型コロナが落ち着いたのでこういった特例はもうおしまいですという通知が来た時点でこれはおしまいになると考えております。そちらを受けてスムーズに切り替えられるように準備をしていきたいと考えていたところです。


吉田

 426、427ページ、4款1項3目任意事業7節報償費のケアプラン点検アドバイザー派遣謝礼の内容についてお伺いいたします。


介護長寿課長

 こちらについては、市内のそういった事業所でケアマネジャーが利用者に対してケアプランを作成してサービスを受けるわけですが、こちらのケアプランの内容が妥当であるか、つまり利用者の自立支援に役立つかとか、あるいはその内容に見合った必要なサービスがきちんと盛り込まれているかというのを点検するケアプラン点検という業務があります。内容的に専門的な知識も必要なものですので、今までは市職員の保健師がこちらの点検を行っていたところでしたが、業務も過重になっておりまして、なかなか保健師での対応が難しくなってきたという現状がありました。それで、今回、令和4年度、宮城県ケアマネジャー協会というケアマネジャーの専門の団体がありまして、こちらから派遣していただいて点検していただくという形を考えておりまして、それに対する謝礼という内容です。


吉田

 では、派遣していただくケアマネジャーの人数と、その業務というものが1人当たり月何時間とか、そういう時間数をどう見込んでおられるのか、お伺いいたします。


介護長寿課長

 こちらの派遣いただく人数については2人を考えているところです。  こちらについては、市内の各団体に赴いて、それで抽出したケアプランを何件か点検していただくという内容になりまして、私どもで考えていたのは時間数では把握しておりませんで、年間8回、市内の点検をしていただくという見込みで予算化をさせていただいたところです。


(議案第11号 令和4年度名取市宅地造成事業特別会計予算)

吉田

 457、458ページ、5款1項1目宮城県工場立地基盤整備事業貸付金です。市債ということでお金を借り入れるということですが、この事業を行うに当たって、そもそも協定の締結の相手方の事業者が主体となって金融機関から資金を借り入れるという形ではなかったのですか。市が借り入れて市が主体となるような形になっているように見えるのですが、そのお金の流れについてお伺いいたします。


都市計画課長

 プロポーザルで決定した業者については、提案をいただいてそちらに決定したわけですが、今回の愛島台の造成事業については、本市の事業となっておりますので、本市が県からお金を借りて事業を進めていくということで問題はないと思っております。


吉田

 では、この貸付金の償還の今後のスケジュールとか利息についてお伺いいたします。


都市計画課長

 この貸付金のそもそもの条件として、愛島台の産業系の造成費用について県が補助してくれるということになっておりますので、返済については、5年後というのもありますし、あとは造成した土地が売払いできる時期ということを伺っております。利息については無利子です。


吉田

 461、462ページ、1款1項1目について、先ほどのお話ですと測量の面積とか造成の面積について御説明があって、2か年ということだったのですが、この事業のそもそものスタートのところでオーダーメード方式と言っていて、それは先ほどのプロポーザルというのと同じ意味なのか別なのかが分からないのですが、オーダーメードというのは、そもそも土地を欲しいという事業者が現れたときに、その方の要望に合わせてそこから設計造成して引渡しということだと思うのですが、今回決まったこの面積というのは全て売渡しが決定している範囲ということでよろしいのですか。


都市計画課長

 開発行為の許可申請については、全体で45ヘクタールあるのですが、その3分の1の15ヘクタールを考えています。今、開発許可申請を手続中で、令和4年3月中には出したいと思っているのですが、その許可が下りれば、公募で企業を募集するといった行為ができるので、そういったところで企業を募っていきたいと考えております。
 そこで公募で手を挙げてくれる企業があれば、いろいろと条件を聞きながら進めていくわけですが、そこで造成工事に着手することで企業と仮契約もできますし、そういった流れで進めていきたいと思うのですが、工事が終わる令和4年度末ぐらいになれば土地の確定測量等もできますので、そこで本契約という流れでいけたらいいなと、そういった青写真をつくっているわけですが、実際お金が入るのは令和5年度になるのかもしれません。


吉田

 今の御説明ですと、基本計画策定は広く取っておいて、造成される分というのは企業の張りつきが決まった部分ということになっていくということですね。それで、実際に企業との契約がこれからいろいろとある中で、その企業に対して引き渡す際の金額の設定についてはどのように考えているのですか。


都市計画課長

 土地の単価ということでお答えしますが、どの公共事業でも不動産鑑定評価を取っていますので、そういったもので鑑定評価を取って決めていきたいと考えております。


本会議

(議案第35号 令和3年度名取市一般会計補正予算)

吉田

  歳出で8、9ページ、8款2項3目道路新設改良費の21節補償補填及び賠償金ですが、この名取駅西1号線物件移転補償費の場所等について詳細をお伺いいたします。


土木課長

 場所については、令和3年度当初予算で土地の取得の予算をお認めいただいたクリニックの前の土地です。


吉田

 8、9ページ、今の飲食店等事業継続・みやぎ認証店拡大支援金ですが、5月31日までの申請ということで国の事業復活支援金と同じ期限になっているようですが、この国の制度と一緒に申請できるような形になっているのでしょうか。


中小企業等支援対策室長

 事業復活支援金は国に申請をしていただき、こちらの飲食店等事業継続・みやぎ認証店拡大支援金は本市に申請していただくことになりますが、申請の条件が違いまして、国の支援金については1年前、2年前という形で比較することになっておりますが、飲食店等事業継続・みやぎ認証店拡大支援金については、年末、令和3年10月、11月、12月、この3か月のどれか一月と、年明け、令和4年1月、2月、3月のどれか一月との比較ということになっておりますので、比較する対象が国とは違っております。


(議案第36号 令和4年度名取市一般会計補正予算)

吉田

 10、11ページ、2款2項2目賦課徴収費12節委託料、コンビニ交付システムの導入委託料と保守委託料の部分でお伺いいたします。マイナンバーカードを利用しての課税証明書のコンビニでの交付ということですが、見込み件数のようなものがあればお伺いをいたします。


税務課長

 件数としてこのぐらいというのはなかなか難しいのですが、課税証明書発行のうちの3%程度を初年度は見込んでおり、徐々に増やしていければと考えております。


吉田

 最初の段階で3%ということで、これから増えてくればいいと思うのですが、増えれば増えた分、職員の業務もこれに係る部分が軽減されるのかなと思います。
 それでは、少し別の観点でお聞きしますが、このコンビニ交付の際の料金設定は、実際市役所に来て申請するときと同じということでよろしいですか。


税務課長

 はい、同じ300円で想定しております。


吉田

 16、17ページ、10款教育費の2項、3項、4項の小中義務教育学校費のそれぞれ1目学校管理費の中で、防犯カメラ及びモニターの設置の分の備品購入費が充てられると思います。カメラとモニター、各学校に50万円分ずつで15校分ということになっているようですが、カメラの台数などはどういう決め方をされているのでしょうか。


教育総務課長

 各学校に設置するカメラについてですが、学校の校舎の昇降口にドーム型カメラを2台設置するということで想定しているところです。


吉田

 ドーム型というのは、屋根の下につけて360度見られる丸いものですか。それを2台ずつということで、そしてモニターの分が含まれているのですが、モニターを設置する場所は職員室などになってくると思いますが、そういった配線などの工事費もここに含まれているのでしょうか。それとも無線に対応しているのでしょうか。


教育総務課長

 今議員からお話があったとおり、有線で考えているところです。その50万円の中に備品と設置費用も含めた形で、想定しているところです。