迷惑メール対策

迷惑(ＳＰＡＭ)メール対策

　経済産業省と総務省への連絡方法
共に、上記記載の電話番号へ問い合わせすると、丁寧に説明してもらえる。
ここで簡単に説明すると、国の各機関の「迷惑メール」対策として、上記の機関に委託し、情報収集した後、迷惑メール業者を摘発する。

その為には、携帯電話に受信される迷惑メールの情報を収集しなければならない。

　この情報収集には、一般の携帯電話利用者の協力が必要になり、迷惑メールを受信した利用者からの連絡により、それが証拠となり、迷惑メール業者摘発への手順を踏む。
その方法とは、携帯電話利用者の元に受信した迷惑メールを、利用者自ら上記の機関に連絡しなければならない。
連絡方法は簡単な作業で行われる。

　利用者の受信した迷惑メールの本文上部に、「受信日、時間、送信元アドレス」をコピーして貼り付ける。

※本文が長文の為に貼り付けることが出来ない場合は、本文中の空白を削除し詰めても構わない。
又、件名欄を利用しても可であり、本文中に余裕がある場合は、そのまま転送するも可。
本文の処理が完了した後、送信先に上記の機関（ mailagain@nissankyo.jp と meiwaku@dekyo.or.jp ）宛てに転送して終了。
この処理によって、前述の摘発への一歩となる。

経済産業省
委託：財団法人日本産業協会
mailagain@nissankyo.jp
0335013344
詳細＊
特定商取引法に基づき、不正な迷惑メールを送信する業者を摘発することができる。

総務省
委託：財団法人日本データ通信協会
meiwaku@dekyo.or.jp
0358157201
詳細＊
主にインターネット関連の出会い系、迷惑メールでのトラブルを調査、総務省へ報告。

　余談ではあるが、転送するという処理をした迷惑メール受信者は、面倒な作業と共に、転送するという作業に伴って、パケット通信料が送信者に自身に負担されている。
　ならば、迷惑メール自体を無視するのが、傷を増やさないことと黙認してしまいがちになる。

　しかし、このことが迷惑メール業者の狙い目なのかもしれません。
　実際のところ、このような迷惑メール業者を摘発に向かわせる為の協力をされている方は、極一部の人達であり、大半は他人事のように、文句を言い不愉快な思いをしてまでも、行動に移せないのが実状でしょう。

　この、「転送する」という作業は、一般の携帯電話利用者の唯一の「迷惑メール送信業者」への報復手段であり、それを自覚し、行動に移せた人達のお陰もあり、最近では幾分か迷惑メールが減少してきたと感じられる。

　パケット通信料を負担してまで転送連絡したわりに、迷惑メールが減っているという実感は薄いが、今後の各機関の情報の糧になることは期待できると考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(提供:名無し)

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