未収金商法

特集　未収金商法

★は被害の多さ
★～★★★★★五個まで

有料アダルト番組　　★
ダイヤルＱ２　　　　★★
ツーショットダイヤル★★★
出会い系サイト　　　★★★★★

など、上記に示される四つが主な商売道具。

これは、私がやっているメールマガジンの質問事項に一番被害相談が多い詐欺商法です。
払う必要のないお金を請求し、数万振り込まないと法的手段を取ると脅します。

法的な事を知らない人は得体の知れない恐怖心に駆られ、気持ちを楽にしたい為つい支払ってしまう。
「このぐらいなら支払ってもしょうがないか」と思わす小額なところがポイント。

出会い系サイト使用料金が一般的且つ悪徳で、
『全く利用した覚えがないのですが、債権などを請求がメールやハガキまたは挙句に電話があって、
不安です。どうしたら良いのでしょうか？』
と云う相談が年々増えております。
ホンマ、困ったモンですな…

実際に直接私宛てに、今年だけで電話が５件・メールで２０件強、相談がありました。
それらは御本人様了承の上で、後述で公開しております。

一番びっくりしたのが、国民生活センターのメールにまで請求があったと云う事…(苦笑)
①　 ②　 ③ ←流石にここまでやったら笑えますがね…
(;-_-)y-~~~

　請求書には「入金がない場合には自宅、勤務先へ回収に出向きます」など、
言葉は優しくても脅迫じみた事が書かれています。
こう云うのは彼等の常套手段でだんだん口調が厳しくなり不安感を募らせるのが狙いです。

しかし、ほとんど無差別に送り付けられる詐欺商法で、何ら臆する事はありません。
先ず、疑う事が大切です。
それから消費者センター等に相談して真偽の程を見極めましょう。

こんな手口はかなり前からあるのですが、兎に角、再発防止策の網の目をくぐり
様々な心理学を応用したやり方で攻めてきます。

例えば、これまで請求書には送金先として銀行口座名が明記されていましたが、
金融機関の対処が厳しくなると今度は現金書留での送金、電話で送金先を知らせるなどの方法が考え出されました。
まあ、色々考え付くモンですな…

他に、公的な機関に似た弁護士・法律事務所をかたった手口もあります。
例えば、利用した覚えのない出会い系サイトの利用料請求に、実在するかどうか分からない
「○○弁護士連合会」など、紛らわしい団体名を名乗る悪徳業者がそうです。

主にメールを使い回収依頼を受けたとして法律事務所名とその事務所の弁護士の名前を記載します。
しかし良く考えてみたら分かりますが、弁護士が文書を作成もせずにメールだけを使うと思いますか？

先日、私のﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝの読者から電話で相談を受けましたが、御本人はかなり焦っておられました。
「支払える額ではないので、アンタの親に相談する為に北海道まで弁護士らと一緒に行く」
と云う内容の脅迫電話があったそうです。

『わざわざ東京の弁護士が、２人も３人も金魚のフンみたいに
債権者を連れて十万円やそこらの為に東京に行く事は無いですよ。
それこそ、ただのアホやがな(笑)
ホンマにそうなら、行く前に法律事務所や弁護士の証明印がある内容証明か封書を出しますよ…』
と云いましたが、それでもかなり不安な御様子でした。
その方は全くと云って良い程、こんな情報が無い学生さんです。

これは何を意味するかと申しますと、情報が無い方は騙される確率が高いと云う事で、
またその情報提供媒体が少ないと云う事です。
どうでも良い、下らない番組はいっぱいあるのですけどね。

ま、まあ、それは置いといて…
(;-_-)y-~~~

国民生活センターによると、上記の様な法律事務所の名前を語った事例は、
2003年11月26日関東弁護士連合会が、「通知にあるような弁護士、弁護士会は存在しない」として、
不当、違法な行為であるとして公表し、警視庁へ通告しているそうです。
それが一般の方に目に留まるかどうかの確認をしたかどうかには疑問符が付きますが…

また、同センターが弁護士と名乗る者に電話したら本人と名乗る男性が出て、
登録番号などから日本弁護士連合会のホームページで弁護士情報を検索して
「該当なし」という結果が出て、弁護士資格を有した人物ではない事が判明したそうです。

ちなみに、弁護士の資格が無い者が、弁護士や法律事務所の表示または記載をすることは
弁護士法第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）に違反します。

上記のケースは全て、公的機関と似た名称を使う事で消費者に「これは支払わなければいけない」
と云う不安感・危機感を持たせる事が狙いです。

　総合アドバイス
○今後、法律事務所や国民生活センター等を語り、また左記もどきの名称の団体などから
勧誘や請求があった場合には、ＨＰトップにリンクしてる日本弁護士連合会ＨＰで
弁護士の情報を検索したり日本弁護士連合会・消費生活センター・国民生活センターに問い合わせてみて下さい。
あまりにも根拠が無く、ひどい悪質な取り立ての場合は、警察に届けておきましょう。また、今後何らかのアクションが業者からあった時の為に、請求ハガキ・封書・メールは
保管しておく方がいいでしょう。

○根拠のない架空請求の訳は、裏業界で１件当たり１円～５０円で売買されているメールリストを
入手した悪質事業者がその名簿に基づき、片っ端から請求書を大量に送っているからです。

請求書を送り付けられた人の中には、過去に自分が使った別事業者の請求と勘違いしたり、
関わりたくなくて振り込んでしまったり、家族の誰かが使ったと勝手に思い込んだりして、
支払ってしまう丸い方もいるでしょう。
これはそんな丸い方や、ややこしい事に関わりたくない気の弱い方がターゲットです。こう云う意味プーな架空請求に対して消費者が出来る対策は、支払わずに放置することです。

○使った覚えのないサービス料金を（ダイヤルＱ2)を、執拗以上に請求する、
暴力団関連の組織絡みの場合もあります。

「ダイヤルＱ２」なら、まずＮＴＴから請求があります。
「ダイヤルＱ２」と称する請求もありますが、ダイヤルＱ２は、
ＮＴＴ東日本・西日本のサービス名で、利用すればＮＴＴ東日本・西日本から
固定電話の加入者・通話料金請求先に請求があります。

過去にＮＴＴ東日本・西日本から請求もないのに、いきなり他業者から
「ダイヤルＱ２情報料」の請求が来ること自体、根拠が無い証拠です。

○これ以上、メールアドレス・名前・住所・電話番号などの個人的な情報を知られない様にする。
郵送の場合、請求書が実際に届いている為、名前と住所は知られている事になり、
電子メールの場合はメールアドレスを知られている事になります。

電話番号などの個人情報を知られてしまったら、今度は電話などの別の手口で請求してくる為、
個人的な情報を知られることは避けて様に心掛けましょう。

まだまだこんな話は腐る程あります…
貴方の周りでも様々な手口に困っている方は沢山おられる筈です。
そんな方に是非、実態を教えて下さい。
また、情報もお願いします。

　　では、騙されない様に…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　浪速のリュウ
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