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産　業　の　米

半導体事業は、かつて日本の「お家芸」だった。日本の電機各社は80年代後半にDRAMで世界の半導体市場を席巻し最盛期には半導体売上高の世界トップ10のうち6社を日本企業が占めた。ただ、90年代に価格競争力で韓国や台湾メーカーに敗れ相次いで撤退。NECと日立製作所の部門統合で99年に発足した「エルピーダメモリ」が残るのみだ。パソコンの普及とともに急成長したものの、安価な製品をつくる韓国や台湾メーカーに押されて世界の王座から転落した。汎用半導体のＤＲＡＭは、昨秋以降、リーマンショックで販売価格が大幅に下落。ドイツや米国のメーカーが経営破綻し、日本唯一のDRAM専業メーカー「エルピーダメモリ」は、2009年3月期連結決算で1788億円の赤字。自己資本比率も20％を切り財務内容が急速に悪化している。半導体事業は巨額の投資が必要な装置産業で、競争力を維持するため、最新の生産設備への切り替えが欠かせない。エルピーダの財務も、設備投資と研究開発費が圧迫。3月末、取引先を引受先にした第三者割当増資で資金調達し、急場を乗り切った。ただＤＲＡＭ市場は不況を抜け切っておらず、財務面の不安を払拭できていない。生き残りの切り札にしている台湾の半導体会社「台湾メモリー」との提携協議も難航している。このため産業再生法に基づき政府に公的資金の注入を要請した。エルピーダに対する日本政策投資銀行の融資など公的資金の注入は、日本政府が同社を必ず支えるという「アナウンス効果」も望める。近い将来、ＤＲＡＭ業界は日本・台湾連合と世界一のサムスン電子に代表される韓国勢の二大グループに収束するとみられる。パソコンが生活必需品になりつつある今、「日の丸ＤＲＡＭ」の危機は、自民党と民主党の政権交代どころの話ではない。「産業の米」、「電子立国」の看板が消える日がくるかも。

Iot 物のインターネット

“IoT（Internet of Things）”は、今後20年でいったいどのように変わるのか？
特に、 “IoT” に着眼する通信事業者、通信機器メーカー、販社または関連会社、SI事業者、データセンター事業者、M2Mクラウド事業者に加え、M2Mプラットフォーム事業者、ビッグデータ解析事業者、サービスプロバイダーなど事業者の営業企画・事業推進部門、研究開発部門、ならびに“IoT” に着眼する企業ユーザー（製造業、流通業、サービス業、金融業、公共分野）の幅広いからである。今や「イノベーション（変革）」が各業界・分野毎に叫ばれている時代。その「イノベーション（変革）」によってどのような未来が創造されるのか？今後は、家のあらゆる物がインターネットに繋がり、生活を見守るだろう。また、社会のあらゆる物が最適な情報、サービスといった形で、個人ごとに最高の形で受け取ることができるだろう。ビジネス分野では、利用客の注文・受けられるサービスの効率化が行われ、サービス提供側においては劇的な業務改善が行われるだろう。また、市場では物の流通がスムーズ化され、施設・設備の管理維持がさらに効率化されるだろう。ヘルスケア分野では時間・距離に囚われることがなくなり、より多くの人たちが医療サービスを受けられるようになるだろう。また、娯楽分野では、何もない壁・床などがインタラクティブな空間となるだろう。今後もIoT業界では研究開発が進み、より多くの技術が具体的なアイデアとして発表・運用され始めるだろう。今まで以上に、さらなるIoT業界の進歩が期待できるだろう。「あらゆる物（モノ）がインターネットに繋がること」で社会全体が今まで以上に協調し合い、より「便利」で「安全」な世の中に進化・発展するだろうと予測していた。数年前から「あらゆる物（モノ）がインターネットに繋がること」で「IoT 」が注目され始めたが、単体の物（モノ）がインターネットに繋がることによる多種多様な商品が誕生した。また、近年の通信技術の発展と共に、膨大な量の情報を常にリアルタイムにやり取りすることが可能となったことから、あらゆる分野での「ビッグデータ」と結びついたこともあり、今まで以上に脚光を浴びていた。そんな「IoT」を大きなビジネスチャンスとして活用し始めている業界の代表例として自動車業界が挙がっていた。「便利」と「安全」の両コンセプトを目指す自動車業界にとっては、「IoT」は極めて魅力的であり、加えて、社会全体における自動車の位置付けは、単に乗り物ではなく情報端末として見た場合、多様な情報を集めるためのインフラ基盤として申し分ない。そして、自動車単体がインターネットに繋がる「IoT」から、自動車同士の情報を蓄積することによって大きな交通社会情報を維持・管理できる「交通社会のためのIoT」に発展してきた。さらには国主導の下で行われている「IoT」に注目したインフラ整備が進めば、社会全体と協調した便利で安全な交通社会が形成されるだろうと予測していた。自動車業界以外にも、場所といった視点で「住宅」「商業」「工場」「農業」などを見つめ直してみると、「スマートハウス」や「工場の遠隔管理・運営」、「運送トラックの一元管理」など「業界ごと」のビッグデータ活用が活発化していた。その背景には、近年の通信技術の発展によって通信端末や通信サービスの単価下落があった。すべての身近な物（モノ）に通信機能を持たせることができ、それらの情報を蓄積することにより、新たな価値が生み出されてきた。「単体の物（モノ）」から、類似する物（モノ）同士が繋がることで、「業種・業界別のIoT」に進化を遂げた。そして、これからの未来においては「業種・業界別のIoT」が更なる統合を経て、さらに大きな「社会全体のビッグデータ」に一元化されるだろうと予測していた。それら各業種・業界における「ビッグデータ」が水平連携・垂直統合化された社会においては、統合管理された情報が、今まで以上に社会全体の「便利」と「安全」に貢献することになるだろうと予測していた。そして、「ビッグデータ」といった新たな価値が加わることで、世界中の人（ヒト）の価値も向上していくだろうと。