なぜ提訴するのか

＝たばこ病のない社会をめざして＝

「国と日本たばこ産業（株）を訴える」

　私たちは、喫煙によって肺癌・肺気腫など「たばこ病」になりました。家族・友人などの反対や忠告を押し切って喫煙を続けました。しかし、いざ深刻な病気となり、闘病のつらさと苦しみ、死へのおびえ、生活の不安に直面した時、当惑するばかりでした。
　自業自得ではないかと私たちも苦しみました。反省すべきは本人で責任を負うのも当然本人、「自らの不明を恥じる以外にない」ということになります。しかし、それにしては「自らの不明を恥じなければならない」国民があまりにも多すぎるのではないでしょうか。３０００万人を超える喫煙者、１８００万人の依存症患者など。その結果、交通事故者の１１倍、自殺者の３倍もの国民が早死にしています。
　2003年、ＷＨＯ（世界保健機構）総会は日本政府を含む全会一致で「たばこ規制枠組み条約」を採択しました。
　喫煙と肺癌などの因果関係を認め、全世界の人類が一致して規制に乗り出すことになりました。しかし、国民から２兆３千億円の税収を確保してきた政府は、日本たばこ産業（株）のたばこの大量販売を無責任にも認め続けています。私たちは、身をもって経験しているたばこ病の苦しみ、死への不安を将来ある青年をはじめ国民に体験させてはならないと、裁判を通して訴えることにしました。（２００５年１月１９日提訴）
　皆様のご理解とご支援をお願いいたします。