今回、萩生田文科相が「自分の身の丈に合わせて…」と言ったということで、不平等な英語民間試験が浮き彫りになったかたちだが、こんなことがないかぎり、日本人は文部科学省の本性には気づかない。
１８７３年１１月１０日、警察及び地方行政の監督、並びに国民生活全般の事項を統括するために設けられた行政機関がある。内務省である。八足当初から国民生活に関する強度の監視を課題としており、言論、集会、結社を取締り、選挙運動、社会運動、労働運動などに干渉や弾圧を加えるなど、国民生活全般にわたって強力な統制をおこなった。中央集権制度の中枢的存在（警察国家）であった。そして敗戦後に廃省となった。
しかし、内務省と同じく、中央集権的に子どもたちを統括していた文部省――教育勅語をもって子どもたちを戦士にしたて戦争を推し進めたーーは廃止されず、戦後も日本の子どもたちを入試制度をもって支配しつづけている。つまり現在でも文科省の関心ごとは教育ではなく、管理監督取り締まりなのである。
私は入試制度廃止を主張しているが、文部科学省の廃止をも主張する。
現に世界の多くの国には日本のような文部省などというものはぜんぜんない（P23教育の論理）」
英語民間試験の導入で、教育の不公平さや荒廃が叫ばれだしているが、気づくのに遅しである。文部省がどんな悪さをしてきたか、いくつか挙げれば、教育委員会の公選制の廃止、日教組の破壊、教育基本法改悪、偏差値導入、資本支配の受験制度…等々である。
さて、今回の民間英語試験導入で、誰が、どの省が、どの企業が、利益を貪るのかねえ？
こんなにされても、まだ国民は一票の権利を放棄するのかねえ？
毎回の選挙で９０％以上の投票率を稼働させたら、彼らの視線は国民のほうに向かざるをえない。彼らが一番おそれるのは落ちて無職になることだからである。必然的に、行政人も国民の奉仕者に戻る。
無関心をやめて選挙に行こうよ！