安倍政権の新型コロナ対策の作為は…日本人ホロコースト?
 

武漢ウイルスが取り沙汰されたころ直ちに国を閉鎖し、PCR検査を広範囲におこない、陽性者にはアビガンを投与し、東京オリンピック開催などに拘泥しないで直ちに東京都他２〜３の都市を閉鎖し、国民に移動の自粛をお願いしていたら、ここまで緊急事態期間は長くはならず、今はもう先が見えていたはずである。ところが、安倍政権はすべてこれらとは真逆な対策で、ウイルス死はもとより、経済死までも国民に背負わせようとしている。まるでホロコーストである。

次がそう疑念をもたざるをえない三つの要件である。

１、PCR検査の絶対的抑制

「RCR検査は一日に2万件」と安倍が発語してから１か月ぐらい経つだろうか、昨日、聞こえてきたのが、「別に２万件の能力があるから、２万件やるわけではありません」という加藤厚労大臣の発語である。

２、補正予算に「(専門家会議)尾身枠」として６５億円計上。

３、日本製アビガンよりもギリアド社製レムデシビルのほうを早く承認する政府方針。

ホロコーストを疑った一番の要件はギリアド社である。HIV等に関していくつかの疑惑があるギリアド製薬会社である。安倍政権は日本製のアビガン（早期処方でウイルス撲滅に効果あり）よりも、効果がないかもしれいレムデシビルを何故にアビガンよりも先に承認するのか、そこには陰謀論では片づけられない何かがあるはずと、英語文献をいくつか読んでみた。

まず、ギリアド社と切っても切れない一人の人間がいる、今回ホワイトハウス・コロナウイルス特別対策本部の指導的メンバーになったトニー・フォーチ（国立衛生研究所のアレルギー・感染症研究所NIAID所長）である。彼もまた疑惑の持ち主である。

次から、重要な部分だけを翻訳して載せていく。

情報の出所：https://journal-neo.org