投票権行使の強い勧め
　　…一票を捨てるということは命をドブに捨てるということと同じ…

　　　

　「一国二制度」は50年先つまり2047年までというのがイギリスと中華人民共和国との約束でしたが、約束は反故にされ香港に国家安全維持法が布かれ、昨日、370もの香港の若者たちが逮捕されました。イギリスから中華人民共和国への香港返還は1997年７月でしたので、まだ半分以下の23年しか経ていません。

当時、自由と人権を奪われるのを恐れた香港の富裕層の多くはカナダやオーストラリアへの移住を選択しておりましたが、返還時の1997年以後に生まれてきた香港の若者たちは、自由と人権を謳歌して育ってきたのに、今、自由と人権を奪われるという不条理にあっています。返還まであと２７年ある、２７年あれば何とかなるかもとすこし甘く見積もっていたのかもしれません。気の毒でならないが、軍隊と警察力等すべての国権を掌握したトップの前では一般庶民はアリンコと同じです。今は無謀なことをせず命を大切にしてほしいと願います。命さえあれば民主主義はいずれ勝利する、と信じます。

香港でおきた不条理は、単に香港だけの問題ではないと考える。もう長いあいだ５０％程度の投票率の日本。国民の総意を選挙で示さない国日本を外国たとえばアメリカの目にはどう映るだろか？　何をされてもノーと言わないポチ（日本首相）と飼い主（日本国民）。何を要求しても尻尾をふり、受け入れるポチと飼い主。たとえば、米軍基地等の防衛関係にしても、オスプレイは飛び放題、武器は言値で買い放題、集団的自衛権行使で自衛隊員の命を捧げ、ＦＴＡでも、遺伝子組み換えやゲノム編集された汚染食料は買い放題。

日本人はアメリカのために金を払い、領空権を捨て、同胞の命を見捨て、汚染された食料を食べさせられる。これらも仕方がないことなのだろう。なにしろ低投票率は「統治者が何をやってもオッケー」ということの意思表示だからでる。

不正選挙の存在は本当かどうか知りようがないが、投票率が低ければ低いほど可能ではある。だからこそ高投票率が必要となる。可能なら国民の総意を示すためには１００％近い投票率が必要である。「国民はお前たち（統治者）がすることを監視している」という意思表示のためである。アメリカも日本人国民の総意を無視することはできない。

さて、一票の権利を放棄してしまっているあなたに質問である。

あなたが今住んで／生きている日本は、誰が動かしていると思っているか？

答えは「動かしているのは政治家や官僚そして司法を扱う裁判官や検察官、ときにマスメディアである」」

では、その人たちは誰のために動かしていると思っているか？

答えは「自分たちのためである」。もちろん、表向きは「国民のため」と言っているが、彼らの本心と実情は「自分たちのため」であることは、最近の現状を見れば明らかである。もちろんすべての人ではないが、人間という生き物の精神は権利的上位にのぼるほど醜くなる。

何故、選挙に行かないのと、若いママに訊いたことがある。答えは「誰がなっても同じ」というものだった。この考え方が自分を、自分の子どもを不幸にすることに気づかず、自分自身が統治者側から無視されていることに気づかず、自分の受益部分が（統治者）の支持者である既得権益層のものになることも気づかない。

社会構成員が稼ぐ富はなるべく公平に分けられねばならない。これはイデオロギーとは関係なく、平和で熟成な社会を構成するための基本的要件である。一票の権利を放棄することは、当然の権利である富の分配もいらないということになる。

香港の若者は自由と民主主義のために戦っているというのに、日本国民の半数は自由と民主主義はいらないと、有権者の半数は投票権を放棄する。普通選挙権は昔から当然のように国民全員が持っていたわけではない。20歳以上の男女全員が選挙権を持ったのは敗戦後の1945年である。この権利の獲得のために、普通選挙権獲得運動等、多くの先人たちの困難と苦労があったのに、その時からたった75年しかたっていないのに、有権者の半数がその権利を放棄している。

日本国憲法を改悪したがっているのは、なにも安倍にかぎらない。日本国憲法は一部の統治者そしてその背景にいるアメリカにとっては「目の上のたん瘤」的憲法だからだ。一つの理由をあげれば、他国へ出かけていっては戦争をしているアメリカにとって、９条がなければアメリカ人の命のかわりに日本人の命を犠牲にできる。

一票の権利を放棄していると、いつなんどき、香港のように、国民が持つ権利を剥奪されるかもしれないということを肝に銘じたほうがいい。困難をのりこえて先人が残してくれた一票の権利を無駄にしてはならない。「一票の権利」を強制的に永遠に放棄させられないために。