銀行の外貨普通預金の比較


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銀行の外貨普通預金

銀行の投資向け商品についての比較です。まずは外貨普通預金

2015年1月調べ
  外貨普通預金 為替手数料(円→外貨、外貨→円)
分類 銀行名 取扱通貨
種類 
米ドル 豪ドル  ユーロ 
メガバンク 三菱東京UFJ  6通貨 1円
25銭
2円
50銭
1円50銭
25線
三井住友銀行 6通貨 50銭 2円50銭 1円40銭 
みずほ銀行  4通貨 1円
40銭
2円50銭
1円
1円50銭
60銭 
都市銀行
ネット銀行
りそな銀行 7通貨 1円 2円50銭 1円50銭
新生銀行 13通貨 15銭
9銭
7銭
40銭
32銭
20銭
40銭
32銭
20銭
楽天銀行 5通貨 25銭 45銭 25銭
ジャパンネット銀行 9通貨 5銭 30銭 14銭
ソニー銀行 12通貨 15銭 45銭 15銭
住信SBIネット銀行 9通貨 9銭 40銭 15銭
※三菱東京UFJ、みずほ銀行は、窓口とインターネットバンキングで手数料が異なる。インターネットのほうが手数料が安い
※新生銀行は取引や残高内容によって口座のグレードが変わるシステム。スタンダード・ゴールド・プラチナの3ランクによって手数料が優遇される。


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銀行で扱う外貨建MMF、FX(外国為替証拠金取引)

外貨投資にかかる税金

2016年時点
商品 金利収入・分配金  為替差益
外貨預金 20.315%の源泉分離課税 ※1 雑所得として総合課税
外貨建てMMF 20.315%の申告分離課税 ※1 ※2
FX(店頭取引) スワップ金利+為替差益を対象
 20.315%の申告分離課税 ※1
FX(取引所取引)
総合課税→給与所得と一緒に合算し一定の税率が掛けられる(高額所得者だと不利)
分離課税→他の所得とは合算されないで一定の税率が掛けられる。

※1
2013年1月1日~2037年12月31日までに受け取る利息については、20%の税率に復興特別所得税が追加課税された20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率。

※2
2015年まで為替差益は非課税であったが、2016年より「金融一体課税」による税制変更で公社債投信である外貨建てMMFも株や株式投信と同様に売却損益に相当する為替差益が20.315%の申告分離課税に変更




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