横浜バランス法律事務所

横浜市西区北幸2-5-17 横浜NSビル 6階

〜横浜駅西口徒歩8分,ハローワークプラザよこはま(STビル)隣〜

Tel 045-620-7671
平日及び第2,第4土曜日(応相談)
営業時間 8:00〜22:00

理念:依頼者と、共に歩む。
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費用・報酬

費用・報酬

主な事件ごとの着手金,報酬金(消費税を含めない金額です。)

原則として、以下の通りです。なお「着手金」については、前のページの「最低限の着手金」を超える額は分割払い等が可能です。

通常の民事裁判経済的利益の額※3着手金の割合報酬金の割合
125万円以下の部分10万円16%
125万円を超え300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3000万円以下の部分5%10%
3000万円を超え3億円以下の部分3%6%
3億円を超える部分2%4%
労働審判経済的利益の額着手金の割合※4報酬金の割合※5
125万円以下の部分5万円16%
125万円を超え300万円以下の部分4%16%
300万円を超え3000万円以下の部分2.5%10%
3000万円を超え3億円以下の部分1.5%6%
3億円を超える部分1%4%
不当労働行為救済手続民事裁判と同様
交渉事件労働審判と同様※4
労災における業務外認定に対する異議申立労働審判と同様
離婚事件着手金及び報酬金 それぞれ20万円〜50万円
建物明渡>賃料の2か月分賃料の4か月分
個人の自己破産20万円※1
個人の民事再生(住宅ローン無し)28万0000円※2
個人の民事再生(住宅ローンあり)35万0000円※2
個人の任意整理着手金報酬金
債権者の数×2万円下記@に,AないしBを加えたもの
@債権者の数×2万円
A債務の減額に成功した額の1割
B過払を取り戻した額の2割
事業主・法人の破産・清算着手金及び報酬金 それぞれ80万円〜
事業主・法人のの民事再生着手金及び報酬金 それぞれ100万円〜

※1 これ以外にも、申立費用1500円、予納金(官報広告費)1万10290円〜と郵券代は必要です。
また、一定以上の財産や、多額の負債がある場合には、別途管財費用として20万円〜が必要となることがあります。具体的な事例によりますので、ご相談ください。

※2 これ以外にも、申立費用1万円、予納金(官報広告費)1万1928円と郵券代は必要です。
場合によっては裁判所から、再生委員報酬の支払いを命じられることがあります。事例によりますので、ご相談ください。

※3「解雇」や「雇止め」事件において、@労働審判の場合は2ないし3か月で終わることが多いため、賃金の2か月分を経済的利益とします。交渉の場合もこれに準じます。A訴訟の場合は、11ないし12か月で終わることが多いため、賃金の11か月分を経済的利益とし、それより早く訴訟が終わった場合には、それをもとに算出された差額を、報酬金から差し引きます。

※4「労働審判」や「交渉」から「訴訟」に移行した場合は、着手金の差額分をお支払いいただく形になります。

※5「労働審判」で調停が成立した場合や、審判に双方異議を述べなかった場合は、報酬金が発生します。逆に、いずれかの当事者が審判に異議を述べ、訴訟に移行し、訴訟も引き続き当職が受任した場合には、訴訟終了後に報酬金が発生します。

表の見方について

例)相手に200万円を支払うよう裁判を起こす場合の着手金。
200万円は125万円を超えるため,まず10万円
85万円(125万円を超える部分)の8パーセントである6万8000円
合計 16万8000円(税抜き)

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