千葉県茂原市を中心に外房エリアの新築・中古住宅・売地から田舎暮らしの最新情報を掲載。不動産探しは優和ハウジングにお任せ下さい。

個人情報の取扱いについて

個人情報を遵守致します (有)優和ハウジング（以下、「当社」）は、不動産サービスのご提供にあたり、お客様 の個人情報をお預かりしております。 当社は、物件を取り扱う不動産業者として個人情報を保護し、お客様に更なる 信頼性と安心感をご提供できるように努めております。
また当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

１．個人情報の取得について
当社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。
個人情報とは、お客様の氏名、生年月日、お電話番号、勤務先等の属性情報、E-Mailアドレス、ご住所、連帯保証人予定者の情報、その他お客様から提供を受けた情報において、1つまたは複数を組合わせることにより、お客様個人を特定することのできる情報をいいます。
２．個人情報の利用について
当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。
以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行な います。
(1) 当社へのご意見・ご相談に対する回答及び資料送付
(2) お問合せを頂いた、当社扱い物件の資料発送及び物件に対する内容等
(3) ご相談・依頼を受けた不動産調査業務に関する一切の内容
(4) その他不動産業務に付随するサービス等に関する情報提供
３．個人情報の安全管理について
当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
４．個人情報の委託について
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された 個人情報の安全管理が図られるよう当 該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．個人情報の第三者提供について
当社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者への情報提供は致しません。
６．個人情報の開示・訂正等について
当社は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じることは致しません。
個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。
その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じられません。
当社の個人情報の取り扱いにつきまして、 上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
　　 連絡先:有限会社 優和ハウジング
電話番号:0475-27-8971
７．組織・体制
当社は青山泰文を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な 改善を実施致します。
８．本方針の変更
本方針の内容は変更されることがあります。
変更後の本方針については、当社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。


公表用書面

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
31,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買、賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4上記の1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5お客様からのお問合せに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

８　市場動向分析を行うこと

不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方
Ｑ1：物件情報には売り希望者などの氏名が含まれないが、「個人情報」か。
Ｑ2：指定流通機構が保有する成約情報は、個人情報か。
Ｑ3：法人が売主や貸主の物件情報は、個人情報に該当することはないか。
Ｑ4：コンピューターのデータ化されていない契約書、重要事項説明書、取引台帳なども「個人データ」に該当するか。
Ｑ5：個人情報について希望物件の申込書等への記載をしてもらったままの状態で、 それを五十音順の整理もせずデータベース化もしない場合(「個人情報データベース等」の個人データとしない場合)でも 利用目的の明示が必要か。
Ｑ6：客付業者が元付業者に対して物件情報の問い合わせを行い、客付業者が個人情報を書面で取得する場合、客付業者が本人に対して利用目的を明示することが必要か。
Ｑ7：買い希望者がインターネットの物件情報サイトを利用して、業者に対してインターネット上で問い合わせを行う場合、業者は本人に対して利用目的をあらかじめ明示する必要があるか。
Ｑ8：不動産流通業に関して、利用目的を特定する表現とはどのようなものか。
宅地建物取引業法第49条
宅地建物取引業法第34条の2第2項