Part 1 　第一統領ボナパルト

　　　　第７章 ナポレオン法典　

　　　９．長寿と影響力

　１８０４年に発布された『フランス人の民法典』は、３年後の１８０７年に『ナポレオン法典』と改称される。
　帝政の絶頂期だった。
　第一統領の強引な突破力（たとえば、護民院議員２０名を追放したような）がなければ、この法律はおそらく日の目を見ることがなかった。
　いつかは制定されたとしても、はるか後代のことになっていたかもしれない。
　その意味では、ナポレオンの名を冠するだけの理由はあったといえる（ただし、現在ではこの呼称は正式には使われない。）

　『ナポレオン法典』の寿命は長かった。
　離婚関係の条項を別にすれば、ほぼ１世紀のあいだ、大きな変更なしに生き延びた。
　１９世紀のフランスでは政権がいくども交代した。社会も大きく変わった。そして政体が代わるたびに新しい憲法がつくられた。
　そのあいだも、民法典のみはフランス社会の規範であり続けたのだ。
　のみならず、ベルギーやラインラント、ルクセンブルグなどの諸国で、法体系のモデルとして採用されたし、オランダ、ドイツ、スイス、イタリアなどにも、多少の修正がなされた上で、導入された。
　遠い日本にまで、その影響は及んだ。
　明治２３年にいちどは公布された「旧民法」は、ナポレオン法典を母法としていた。

　「わたしの栄光は４０の戦闘に勝ったことではない。なにものも消すことができず、永遠に生きるのはわたしの法典であり、参事院におけるその議事録である」
　と、ナポレオンは晩年になって自慢した。
　この言葉の半分は、後世に向けてのプロパガンダであろう。
　とはいえ、かれが民法典の内容に自信と誇りを抱いていたのは確かである。
　ナポレオンに批判的なイギリスの歴史家ポール・ジョンソンですら、しぶしぶ認めている。
　「欠点はあるものの、この法典はかれの金字塔でもあった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

　　　　　　日本への影響

　ナポレオン法典がわが国の民法にあたえた影響については、足達正勝著『ナポレオン
を創った女たち』（集英社新書、２００１年刊）をご参照ください。
　この問題についての記述は１０頁ほどですが、簡にして要をえた説明があります。
　この本によれば、明治期の日本にとって、ナポレオン法典の女性に関する規定は「あ
まりにも進歩的でありすぎた」のだそうです。