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週刊ビジネス・ニュース
文／大沼孝次
社会学、心理学に至り、多彩な著書があり、ビジネス関連については
『業界サバイバル・ランキング』(長崎出版)などがあります。
ｖｏｌ．２２ ２００５．１．２５
■年内店頭公開を目指す、注目の急速躍進成長企業！
総合広告代理店である
オリーブ・エンターティメント。
有力なクライアントに対して、
テレビＣＭ、イベント、ネット戦略、等などの企画力、
そして迅速な行動力で、まさしく躍進を続けています。
社員数は、まだ数名ながらも、
年内の店頭公開を目指す急速成長企業です。
■今だからこそ入社のチャンス。
そんな成長途上の今こそ、同社は入社のチャンス。
未経験も募集していますので、
マスコミ業界進出を望む方には最適な企業であると言えるでしょう。
もちろん将来の経営幹部を目指せる環境があることも
魅力的です。
■「勝ち組」と「負け組」の明確化。
広告関連業界は、全体的に衰退の最中にあります。
そんな中で同社が躍進を続けている理由、
それは小規模ながらも「臆せず有力クライアントに挑む」という行動力
にあると言えるでしょう。
初めての分野にも、積極的に挑むというチャレンジ精神をもって、
次から次へと新しい、そして大規模な仕事を受注しているのです。
同社の行動力、そしてアグレッシブな挑戦は、
落ち込み続ける人々には、見習うべきものがあるのではないかと、
そう思っています。
ｖｏｌ．２１ ２００５．１．４
■まさしく注目企業の登場！
現在、東京電力が積極的に推進している「エコキュート」。
つまり太陽光モジュールを使用したオール電化を推進するもの。
それらに関して、シャープ、日立、京セラ等などのメーカー各社が、
次から次へと専門機器を製造しているわけですが、
これら専門機器を”設置する専門会社”が
システムハウスエンジニアリングなのです。
同社が注目すべきは、
競合他社がいないということ。
さらには専門の電気工事知識、施工技術、
そしてメーカー各社の専門商品についての知識が必要とされる仕事だけに、
まさしく同社に寄せられる期待と信頼は絶大です。
各大手メーカーの開発技術者が、わざわざ同社を訪れて、
商品性能の説明を実施するほどです。
まだ、ほとんど無名の企業ですが、
おそらくは今年、来年に渡って、
大ブレイク必須の注目企業に他なりません。
ｖｏｌ．２０ ２００４．１２．２７
■先物取引
先物取引と聞いただけで、拒絶反応を示す方もいらっしゃることでしょう。
事実、私自身もそんな1人でした。
そんな中で、この会社は違うなと実感させられたのは、
小林洋行でした。
同社の歴史は古く、天宮に御参りにやって来た全国の人々に対して、
和菓子を販売するという事業を前身としています。
やがて、和菓子に使用する砂糖や小豆、栗などを、
近隣のアジア諸国から輸入するようになり、
こうして先物取引企業としての歩みを始めるに至ります。
今日には先物取引を展開する上場企業のなかでも、
同社だけが黒字という実力の違いを示しています。
■営業力、企業力の違い。
カー・ディーラーの職には、定期的に新卒者が採用されますが、
これは親類縁者、知人、友人にクルマを売って、
退職というケースが多いことも事実です。
保険などにも、そうした傾向のある会社が多いことは事実です。
ところが小林洋行は「それでは営業力が身につかない」という理由から、
そんな営業スタイルに否定的である点が特徴的です。
同社の顧客は大手企業の役員であったり、
それら投資家が相手であり、営業としては、
まさにハイ・レベルな活動を展開することができると言えるでしょう。
つまり我々のような小物を相手に、
しつこいセールスの電話をかけてくるような会社ではないということです。
ハイ・リスク、ハイ・リターンという独特な事業を体験するのも、
若い方々には良い社会経験になるのではないのでしょうか。
もちろん、この仕事で飛躍するか、
リタイヤしてしまうかは、あなた次第です。
ｖｏｌ．１９ ２００４．１２．９
■景気に大きく左右される半導体関連業界。
今は好景気ですが、しかし不安定な業界であると言わざるを得ないでしょう。
戦後、メーカー大国として生まれ変わった当時、バイク、車、家電、
そして半導体の製作も活性化していました。
綺麗な水を必要とするので、九州方面に多かったとも聞きます。
しかし景気の動きに大きく左右されることから、
尻すぼみになった時期があったこともありました。
■今週の注目企業。
そんな半導体関連業界で、注目すべきは
東京機密です。
同社は半導体そのものではなく、
半導体製造機などを開発している点が特徴的です。
そんな同社が今日まで、景気の波に大きく左右されることなく、
国内外に広く発展している理由は、ただひとつ。
それは、常に「日本一」「世界一」の技術開発に取り組んでいる点に
あると言えるでしょう。
そう、日本一、世界一の製品製造装置を開発する技術力があれば、
景気に左右されることなく、確実にニーズを得ることができるわけです。
しかし、そうは言っても、それを実行してしまうのですから、
さすが実力企業と言わざるを得ないでしょう。
■開発環境の特徴。
企業内で、それぞれに小グループが形成されており、
それぞれのグループのリーダーが「決定権」をもっている点が、
同社の特徴です。
つまりスピーディーに新技術を発表できなければ、
「世界初の新技術」は生まれないという事。
もちろん失敗時にも、リーダーは大きな責任を負うことになるでしょう。
しかし、これこそは、やりがいです。
責任のないところに、やりがいは見つからないでしょうから。
この企業組織は、副社長ばかりが集まっている
ある種の外資系企業の組織図と同じです。
どちらにしても、こちらの会社も、
評価・テストなどの部門で未経験者も募集しています。
ワールド・ワイドに活躍できる会社です。
ｖｏｌ．１８ ２００４．１２．２
■今週の推薦企業。
今週のお勧め企業は
坪野谷紙業です。
こちら製紙メーカーは、業界の連携が確固たるものがあり、
王子製紙を頂点とした安定基盤を形成。
おそらく、今後最低でも１０年は同社も安定成長を続けるものと予想されます。
同社の働き甲斐、居心地の良さは、社員の退社率の低さからも理解できるでしょう。
当然、そんな業界の営業マンはルート・セールスが中心。
厳しいノルマ、新規開拓の苦しみから逃れられる楽園が、
ここにあります。
もちろん建前としては新規開拓という言葉はありますが、
その実体は、他の業界と比較すると、名ばかりのものです。
躍進企業だけに真面目に頑張って２年も勤めれば課長代理に昇格。
知らないことは、おそろしいことで、
こんな小山という地方に、こんなに魅力的な成長企業があるのです。
もちろん同社は東京・銀座にも営業所を構えており、
こちらは営業部門になっています。
同社は未経験者も大歓迎してくれます。
不況に苦しむことなく「人間らしく働きたい」という方には、
まさしくお勧めできる会社であると言えるでしょう。
■アジア諸国が手を出せない分野。
「精密機械の完備」「繊細なチェック機構」「単価の低さ」で、
製紙分野の製造は、さすがのアジア諸外国も手を出せないのが実情。
たとえば自宅にあるボックス・ティッシュ、ポケット・ティッシュに小ハエが
混入していたり、とんでもない粗悪品というものはないわけです。
この品質で、低価格を実現しているのですから、
日本の製紙企業は優秀です。
アジア諸国は原材料を日本に輸出するだけに止まり、
製紙企業は侵害されることはないと推察されます。
ｖｏｌ．１７ ２００４．１１．２２
■ガソリン・スタンドというビジネス。
デフレによる薄利多売の状況は、相変らず続いています。
ガソリン・スタンドというビジネスにおいても、それは同様です。
長距離トラックなどの運転手は、
地方の安いＧＳで給油するなど、
ハッキリ言って都内のＧＳは、どこも相当に苦しい状況です。
それだけに業界の再編も顕著な業界であると言えるでしょう。
■吸収・合併により拡大するＪＯＭＯ。
そんななかで、
吸収・合併を繰り返して拡大を続けているのが
ＪＯＭＯ。
こちらは、もはやグループ関連企業が一体何社あるのかすら、
よく分からないというくらいに拡大化しています。
薄利多売だからこそ、
シェアを占めている同社は、まさに優位な立場にあります。
■働く人々にとって。
そんなＪＯＭＯで働く人々にとっては、
「働きやすい会社」と言えるのではないのでしょうか。
供給過多の時代、
そして”売るもの”と”買うもの”がハッキリしない社会において、
同社のビジネスは需要と供給の図式が明確であり、
それだけに余計なセールス・トークが不要の仕事。
つまり、それは「誰でもやる気になれば働ける」仕事であると
言うことですから。
また規模拡大に伴い、
各ＧＳで店長が求められており、
あるいはエリアの各店舗のマネジメントを担当する
ゼネラル・マネージャーも不足している状態。
それらキャリア・アップを目指せる点も、
同社の魅力です。
20代半ばで年収５００〜６００万円以上を目指せる
理想的な会社が、ここにあります。
ｖｏｌ．１６ ２００４．１１．７
■クリスタル・グループの躍進。
事業部ごとの事業採算性を実現するクリスタル・グループ企業は、
まさに企業家たちの集まり。
それらを統括するグループ企業は、まさに破竹の勢いで成長躍進を続けて
います。
以前にもレポートしたように、建築土木のアウト・ソーシングで躍進を続ける
のはクリスタル・ベルグ。
そして、今日、レポートするのも同じくクリスタル・グループの
インタープロジェクト
です。
■機械系開発分野のアウト・ソーシング。
土木系ならばベルグ、機械系ならばインタープロジェクトという
グループ内でも差別化を図っているのが特徴。
そうでなければ、メンバー同士の潰し合いになってしまいますから。
しかし規模がこれ程、大きくなってしまった現在では、
そうした現象が巻き起こっていることは事実ではありますが・・・・。
それはさておき、同社の強みは、
全国各地に拠点を設けているという事にあります。
つまり、これは全国各地でエンジニアを確保できるという事に他ならず、
シェア争いで最大手のネットワークを確保しているという事になります。
■シェア。
シェアを拡大しているということは、地域の中小の企業の仕事を奪って
いるという事。
それは取引先にしても、確保している人材にしても。
つまりシェア争いに敗れた人材派遣会社、アウト・ソーシング会社は、
劣勢に立たされていることを示しています。
90年代にパソナは市場をリードしておきながらも、
00年代にクリスタルが大きく巻き返しているという、
人材派遣、アウト・ソーシングの業界は、まさに水モノとも言える
不安定な業界であることをも浮き彫りにさせている事実が、
ここにあるとも言えるのではないのでしょうか。
業界で働く登録スタッフ、正社員たちは、
これをステップとして、よりキャリア・アップするために、
利己主義的に、自己中心的に行動する事こそが、
未来を拓く鍵と言えるでしょう。
そう、そもそも会社は従業員の将来を保障しないという前提で、人材派遣、
アウト・ソーシングは成立しているのですから。
あなた自身も会社に義理立てする必要性は、まったくないのです。
ｖｏｌ．１５ ２００４．１１．６
■企業の機構
かつてジョン・ケネス・ガルブレイスは著書『不確実性の時代』にて、これからの
企業構造は円形でなければならないと唱えた。
「末端の社員一人一人が社長と直接、意見交換のできる環境。社長を中心とした
円形の構造こそが、これから成長する企業のカタチである」との事。
これはヨーロッパ、イギリスで大きな影響を与え、
それら円形の企業構造が流行。
現在でも外資系企業の多くに、平社員がいないのは、この影響を受けているとも
言えるでしょう。
つまり社内は副社長ばかりで、その上は社長だけ。
その下に平社員がいないという企業構造です。
たとえば世界最大の証券会社であるメリルリンチ証券が、これに該当します。
平社員よりも副社長の人数の方が、はるかに多いわけです。
つまり入社して間もなく、誰もが副社長になれるわけです。
それぞれの副社長は、ひとつの事業の進行からマネジメントの総てを任されます。
与えられた予算内であれば、バイトを雇って仕事を進めるのも自由。
出勤時間すらも自由。
もちろん休暇を取るのも自由。
利益さえ上げていれば、誰も何も文句は言いません。
つまり形態としては会社の看板を掲げながらも、その実体は「フリーランスの集団」
であると言えるでしょう。
これはヨーロッパやアメリカでは、もはや常識化されている企業機構ではありますが、
日本でこれを実施しているのはマスコミ、出版業界に限られています。
編集マンやディレクターが、外部スタッフを使って本や雑誌を作ったり、
テレビ番組を作ったり等、これら事業の形態は、まさに「各人が副社長」というシステム
と同じであるということです。
しかし、そんななかで、このシステムを完全に実施している日本企業があります。
それも製造販売業という点が、実に驚きです。
それは日本の家電流通販売業界で広く知られている「
オーム電機」です。
ちなみに同社は、一時期、世間を騒がせた宗教団体とは何の関係もありません。
■シェアＮｏ，１の実力企業。
全国各地の家電量販店、ホームセンター、ドラッグストアーのワンコーナー総て
を埋め尽くす豊富な商品力と機動力。
商品はミニコンポからライト、電卓、プリンター用の詰め替えインクに至り、まさに多種多彩。
おそらく、あなたの机の引き出しのなかに転がっている乾電池も、オーム電機の商品で
あったり、洗面台にある電動歯ブラシがオーム電機の商品かも知れません。
自社名を付けている商品もあれば、有名メーカーの社名になっているかも
知れませんが、ＯＥＭによって実は、その中身はオーム電機製であったり。
それ程まで日本全国に絶大なシェアを誇る家電を中心にした卸売り事業を行っています。
海外から輸入したり、あるいは自社の企画によって製造したり、
そうした商品を全国各地の販売店に卸売りをしている会社であるというわけです。
同社の取引先は販売店であり、その売場のワンコーナーを任されて、
品揃えからディスプレイまでをも管理。
つまり同社の営業マンは、単に取引先から注文を受けて商品を納めるだけでなく、
取引先企業の販売の一部をアウト・ソーシングするというサービスも実施している
というわけです。
そんな同社の機構は「マネージャー」制度の徹底にあります。
社内はマネージャーばかりで、平社員はほとんどいません。
そして、その上は社長しかいないという
完全な円形の企業体を構築している日本では、とても珍しい企業であると
言えるでしょう。
評価も完全実力主義で、利益採算性により給与評価を実施。
会社サイドの拘束は極端に少なく、出社しなくても成果さえ上げていれば
誰も文句を言わない会社です。
■メリットとデメリット。
もちろん外資系でも円形ではなく、
その逆であるピラミッド・タイプの組織を形成している会社はあります。
世界最大の企業として知られるＧＥ(ゼネラル・エレクトリック社)は、
完全な階級制が実施されています。
ホワイト・ベルト、ブルー・ベルト、イエロー・ベルト、グリーン・ベルト、
ブラック・ベルトという階級制になっており、これは−−日本の柔道や空手から付けた
白帯、緑帯、黒帯ということです。
つまりブラック・ベルトは、その事業部門の幹部ということで、
それ以下は、それぞれの部下を示すものです。
このピラミッド・タイプを実施している外資系企業も数多くあります。
ちなみに「これは絶対に問題のない構造である」という企業機構はありません。
ピラミッド・タイプの企業体には序列があり、秩序とルールがあります。
これは「働かない社員が多い」環境にはなりますが、しかし「大きな失敗が起こり
にくい」という環境にもあります。
タイム・カードさえ押していればいいという人も多いわけですが、無謀な挑戦を
行う社員もいないわけで、サービスの均一化が実施されます。
一方、円形機構は「社員全員がよく働く」環境にあるわけですが、
その代わり「離職率が高い」ということになります。
仕事が出来ない人は会社にはいられず、また秀でて仕事が出来る人も、
すぐに、より条件の良い会社に転職してしまいます。
よく外資系企業を転々とする人たちがいますが、彼らは後者のタイプが多いようです。
また若い人材に全責任を預けているために、
無謀な冒険を行い、大失敗、大損失を起こす危険性も高いわけです。
つまり、どちらの構造にもメリットとデメリットがあるのです。
どちらが最高ということではありません。
この、どちらが良いかを決めるのは、
「この環境が自分には働きやすい」と言う、それぞれの個人が決める
ことでしかないのです。
ｖｏｌ．１４ ２００４．１０．３０
■実に意外なビジネス・チャンス
「携帯電話のレンタル」というシステムは、もはや前時代的。
今やケータイは投売り、使い捨ての時代が当然なのですから。
そんな現代、携帯電話のレンタル事業によって大きな収益を上げている
急成長企業があります。
それが
テレコムスクエアです。
■隙間産業
同社は海外使用の携帯電話のレンタル・サービスにより、まさに急速な躍進を
続けています。
ちなみに現在では、世界統一規格として、大きくヨーロッパからの流れと、日本
のＮＴＴドコモが戦略を展開している最中にあり、それだけに近い将来において、
もはや手元にある自分のケータイ電話で、世界どこにでも通話することが可能
になるでしょう。
しかし、そこにも、様々な問題があることも事実。
たとえば料金。
使用料金は、やはり現地のケータイ電話を使用した方が、はるかに安価。
そして通信の安定性。
諸外国の通話のキャパシティは、あまり大きいものではなく、通話が集中すると
回線がパンクするわけですが、この時、現地の利用者の通信を最優先する傾向
があります。
そのため、私たち日本の携帯電話では通話できないという状況も起こり得るわけ
です。
その点、同社は現地の携帯電話をレンタルしているだけに、これら２つのメリット
が得られるわけです。
ヨーロッパ、アメリカ、アジア諸国など、数多くの現地の携帯電話をレンタルとして
用意している同社ならではのレンタル・サービス事業と言えるでしょう。
さらにアフター・サービス。
故障などのトラブル対応、または通訳サービス。
たとえば「ここに行きたいと伝えてくれ」と相手に電話を渡せば、受話器の向こう
にいるオペレーターが現地の言葉を話して訳してくれるというサービス。
これら付加価値の充実さも、同社が数多くの支持を集めている理由です。
そんな同社の取引先は、海外へ頻繁に出かけて行く−−たとえば外務省、商社、
テレビ局、現地に生産工場をもつメーカー各社、等など。
それら法人を相手に、数多くのレンタルを実施するからこそ、
こんなにも多大な収益を上げることができるのだと言えるでしょう。
もちろん一般の人たちにもレンタルを実施していますので、海外に出かける時、
試しに借りてみると、そのメリットを実感できることでしょう。
ｖｏｌ．１３ ２００４．１０．３０
■介護、福祉という新しいサービス業。
医療の発達に伴い、先進諸国は高齢化の社会へ。
医療技術の乏しい、かつての時代には大ケガをしたり、病気になったら、ただ寝ている
しか出来なかったものの、医学や医薬の進歩により、治癒が可能となり、その結果として
平均寿命が大幅にアップ。
それは日本においても同様であり、著しい高齢化が実現。
ここに新しいビジネスが発生しています。
■今週の注目企業。
業界最大手の
ニチイ学館は、まさしく急速な勢いで成長躍進中。
現在、社員数５，０６０名、契約社員７，７９１６名。
資本金は１１９億３，３００万円。
今年３月の年商１，８０６億円。
おそらく来年には、より大幅な業績アップが予想されています。
ちなみに現在、外資系を始めとした保険会社各社も多大な成功を収めています。
コンセプトは、どちらも老後。
そう、これら企業が、これほどまでに急速な成長、多大な成功を収めている事実は、
皮肉なことに、日本の国家的な制度として、高齢者対応がまったく出来ていないという
証であるとも言えるでしょう。
vol .12 . 2004. 10. 16
■中小企業こそは面白い！
やはり大手企業は営業収益には徹底している会社が多く、そのために「歯車になって働く」
などとも言われています。
昇給、賞与の制度もシステマチックなもの。
もちろん、よらば大樹の云々などという諺もあるのですが、しかし若く、エネルギーに溢れて
いる人たちには、私としては中小企業をお勧めしたいのが本音です。
多彩な仕事を、責任ある仕事を任せられて、制度などあるかどうか分からない所が魅力的
です。
それは「自分で制度を創り上げることができる！」ということに他ならないのですから。
昇給のスピード、賞与の金額も、自分の頑張り次第。
社員数も少なく、出世競争のライバルが少ない点もメリットと言えるのではないのでしょうか。
大企業には実に大勢の新卒、中途入社の社員たちがいますが、
その全員が会社の幹部になることはできないのですから。
どうしても使い捨てになる−−それは当然の図式なのですから。
■今週の注目企業。
もちろん中小企業にも良し悪しはあります。
そこで今週、中小企業の注目企業として挙げるのは
東京都茶卸売株式会社です。
注目すべきは３つ。
まず創業年数の長さと安定性。大正１０年創業から、着実な歩みを続けている点にあります。
次に売上高。
約１０億円の年商を社員数名で稼ぎ出している点にあります。
従業員数は１５名ですが、ここにはアルバイトやパートの数も含まれています。
つまり社員１名が年間数千万円の売上があり、もちろん仕入れの費用はありますが、
それを差し引いても悪くない数字です。
もちろん厳しいノルマはなく、ルート・セールスが中心なので、営業として難しい仕事では
ありません。
それだけに、気合を入れて他の人よりも稼げば、スピーディーな、そして大幅な昇給が可能で
あることを示していると言えるでしょう。
事実、中途入社で、わずか数年で部長に昇格している人も。
まさしく求人表に記されている給与金額は、目先のものに過ぎないというわけです。
大手企業とは異なり、給与のアップ、昇格は驚くほどスピーディーです。
社員が少ない中小ならではのメリットです。
そして、最後に現代の「緑茶ブーム」です。
脳梗塞、ガンの抑制作用から、ダイエットまで、まさに優れた特殊成分が、科学的に認められ
た緑茶は、ロング・ブームとなっており、コンビ二やスーパーに緑茶のないところはありません。
また海外からも注目されていることから、ビジネス拡大の可能性に満ちています。
近い将来、会社の役員になって活躍したり、年収の大幅アップが期待できる有力企業です。
ｖｏｌ．１１ ２００４．１０．９
■レジャー産業。
不況の影響により、レジャーは安(安い価格)・近(近い距離)・短(短い期間)になったと言わ
れています。
広義にはショッピング、パチンコもレジャー的要素を有するビジネスです。
たとえばデパ地下などの地域名産物、駅弁などは旅行の擬似体験を満喫できるものであり、
パチンコも非日常の刺激と興奮を体験できるもの。
ラーメン博物館、デズニーランドにしても、レジャー的な感覚を満たしてくれるわけで、
それら業界は近年には好調です。
また長期不況が続く昨今では、旅行業界もチケットの格安化が進み、海外旅行も低価格で
利用できるものになりました。
そして、これらレジャー産業を支えているのは、圧倒的に女性である点も特徴的です。
日頃、切り詰めて節約した分を、まるで、これまでのストレスを発散するかのように、
ショッピングや旅行の時に散財してしまう中高年の主婦たち。
あるいは家賃、生活費を親に負担させて、自分の給与を自分のためだけに使うＯＬたちも
旅行が大好き。
ちなみにホスト、キャバクラ、キャバレーなどの風俗産業も、非日常的な感覚を満喫できる
という点において、広義にはレジャー産業に含まれるものですが、比較的に男性は、それら
産業にも大金を使うことは少なく、しかし女性たちはホストに数十万円、数百万円をつぎ込む
傾向が高い点も特徴的です。
つまり現実的な男性に対して、しかし女性たちはやはり「ムードに弱い」というのが特徴とも
言えるのではないのでしょうか。
ネズミの着ぐるみを見て喜ぶ男性は少なく、しかし女性や子供たちはそれを本当に心から楽
しめるのですから。
■今週の注目企業。
レジャー、旅行業界で注目すべき今週の推薦企業は
阪急トラベルサポートです。
シーズンにもよりますが、平均しても１日約５，０００件ものお客からの問合せを受けるという
大変にニーズの高い旅行会社です。
同社は新聞や情報誌に、旅行の広告を掲載しており、その出稿数は業界第２位。
また海外ではヨーロッパ方面が、国内では北海道、沖縄の方面のネットワークが強く、
それら人気のエリアに、バリエーション豊富な旅行を、そして価格も安いことから、旅行を希望
する人々から絶大な人気と支持を集めています。
また、一般的に旅行代理店が来客カウンターを構えていることに対して、しかし同社は電話や
メールなどの通信販売に特化している点も特徴的であると言えるでしょう。
ケータイ、インターネットに代表されるように今は、まさに通信ネットワーク全盛の時代であり、
客の側としても、それら通信による問合せの方が楽であり、また全国各地の客を相手に出来る
点も会社としてのメリットがあります。
またカウンターでの接客よりも、通信の場合は、一人のオペレーターが、大勢のお客からの問合
せに応じられる点も、コスト削減を実現できるものであり、それを価格に反映させて、より低価格
で商品を提供できる点も同社のメリットだと言えるでしょう。
同社では業務多忙に伴い、現在、多数のオペレーターを募集しています。
某・大手旅行会社のような厳しい売上のノルマはなく、お客様からの問合せに応じる仕事なので、
テレアポなどの営業も一切ありません。
そうしたことも、同社は働きやすい会社であると言えるでしょう。
未経験者も歓迎していることから、旅行好きな方にはチャンスであるとお勧めできる会社です。
vol.10 2004. 10. 3
■「勝ち組」と「負け組」が明確化される時代。
近年の傾向としては、都内の不動産販売業、Ｗｅｂ関連事業、警備業界、民間の教育関連
企業、消費者金融業、生産システムの改革がなされた製造業、等が好調です。
しかし、それらにも「勝ち組」と「負け組」があるのは事実。
実際に都内の不動産販売業でも、Ｗｅｂ関連会社でも、製造会社でも倒産に追い込まれて
いるケースもあり、それら業界の全部が良いというわけではありません。
それだけに今後５〜１０年をかけて、より「勝ち組」と「負け組」が明確化されると考えられま
す。
しかも、限られた需要のなかで供給過多の現代なだけに、それが意味するものは、
まさしくニーズの奪い合いによる熾烈なサバイバルであると言えるでしょう。
■製造業界のジレンマ。
製造業が良くなったのは、先に述べた通り、生産システムの改革が成されたから。
簡単に言うと、終身雇用という高いリスクを抱えるのを止めて、社員たちを大量にリストラ
して、また生産ラインという製造業の生命でもある重要な部分を削除することで、
リスクを最大限に抑えた成果であると言えるでしょう。
こうして製造業界は、生産のための従業員と工場を、コストの安い中国・韓国・台湾など
に完全委託を行い、利益率を上げているわけです。
しかし、ここにきて様々な問題も巻き起こっています。
皆さんもご存知の通り、中国の人々の日本に対する反感には根強いものがあります。
あるいは政策により、工場の電力使用が制限されたり。
こうした政策の問題、文化、習慣、思想、そして言葉の違いなどにより、当初の目標が
達成できないというデメリットが生じてしまっています。
そこで日本のメーカー各社は、国内の日本人による生産を見直すことも考えられていま
す。
こうしてニーズを集めているのが人材派遣、アウト・ソーシング業界です。
メーカーとしては終身雇用を抱えず、生産ラインをも持たずに業務を委託できるだけに、
人材派遣、アウト・ソーシング業界は大変に頼りになる存在です。
また、それらに伴い近年に製造業に関する人材派遣法が改正されています。
つまり雇用のカタチを変えて、製造の仕事は国内に戻りつつある傾向が一部に見受け
られています。
■今週の注目企業。
今週の注目企業は「
アクティスキャリアサポート」です。
こちらは以前に紹介したクリスタルベルグと同じクリスタル・グループであり、
しかしベルグが土木・建築関連であるのに対して、アクティスは自動車・電器部品・食品
などの製造に特化しているのが特徴です。
アクティスの注目すべきは、その成長率の高さにあります。
ここ数年、毎年１３０％前後の売上アップを実現させているという、まさに注目の急速成長
を続けています。
それだけに今、入社すれば近い将来の幹部を目指せる環境にあります。
また同社の社長は現在、単なる雇われ社長であるだけに、適任者がいれば、すぐにでも
交替したいという意志を示しており、まさに社長を目指せる会社でもあるわけです。
本当に”夢”のある会社であると言えるでしょう。
しかし先に述べた通り、業界ではシェアの熾烈な奪い合いを展開しているだけに、
今後、どのような付加価値を取引先に与えて行くことが出来るのか−−それが未来におけ
る「勝ち組」を確立させる手立てであると言えるでしょう。
もちろん人材派遣、アウト・ソーシング企業のテーマは「優秀な人材を、安い金額で」提供
することにあります。
しかし、優秀な人材の確保にはランニング・コストがかかる。
かと言って、未経験者の育成もコストがかかる。
手に職をつけた未経験者は、より待遇の良い会社へと逃げてしまう。
これらジレンマを解消し、取引先に、いかなるサービスを提供できるのか−−それが人材
派遣、アウト・ソーシング会社が未来の「勝ち組」になれるテーマなのですから。
ｖｏｌ．９ ２００４．９．２７
■公共事業の民営化。
小泉内閣の構造改革に揺れる郵便事業は、しかし民間企業は激しいシェア争いを展開して
おり、ただ単に宅配ビジネスとして考えるならば佐川急便、ヤマト運輸には料金面で太刀打ち
できない状況にあります。
公共事業は、民営事業と比べると競争力で劣ります。
それだけに公共の事業を横取りした民間企業が、大きな成功を収めています。
先の郵便事業の仕事を横取りしたのが佐川急便、ヤマト運輸であり、
これらの企業が多大な成功を収めているのは周知の事実です。
国営放送の仕事を横取りしたのが、民放各社。
国電の仕事に参入して多大な成功を収めている私鉄、タクシー各社。
電電公社が民営化され、ＮＴＴと共に繁栄し、凌ぎを削る通信各社の成功。
職業安定所の仕事を横取りして、大きな成功を収めた人材紹介、人材派遣会社、
あるいは就職情報誌を発行するリクルート、学生援護会も同様です。
■今週の推薦企業。
実に狭い地域を担当し、お客様との笑顔のコミュニケーションを大切にしている
ヤマト運輸は、
とても人間的な企業であると言えるでしょう。
労働組合もしっかりしていることから福利厚生も充実しており、残業もほとんどなく、休日もキチン
と休める点において、働きやすい会社であると言えるでしょう。
先輩社員が親切丁寧に教育してくれる点も、社員には嬉しい環境にあります。
一方、佐川急便は、大金を得るには最適な会社です。
年収はコースに分かれており、年収１，０００万円コースがあるのも特徴的です。
社風もヤマトとは対極的であり、相当にエネルギッシュな雰囲気があります。
どちらが良いかは、働く本人次第。
お金よりも、マイペースのゆとりを大切にしたい方ならば
ヤマト運輸。
とにかく、お金を稼ぎたいという方ならば
佐川急便。
どちらが好きかは、そこで働く本人次第です。
先に述べた通り、競争力に違いを示す両者は、これからも着実に成長して行くと思われます。
それだけに将来性としては、どちらも安定した企業であると言えるのではないのでしょうか。
ｖｏｌ，８ ２００４．９．１９
■ゲーム業界
ゲームは、もはやオンラインの時代へ−−そんな新時代のゲーム業界で注目すべき
企業は
ガンホーです。
『
Ｙａｈｏｏ！ＢＢ』でお馴染みの
ソフトバンクＢＢの資本導入を受けて設立されたガンホーは、
まさに急激に規模を拡大。
今後の成長を期待される有力企業です。
１日の、それも瞬間アクセス１０万に迫るという驚異的な人気を集める韓国製オンライン・ゲ
ームを提供・運用する同社は、しかしゲーム・フリークのジャンルには属さず、あくまでもセー
ルス・プロモーションに徹する企画頭脳集団であるのが特徴的。
販売拡張に向けて、実に多種多彩なイベント活動を展開しています。
プレイヤー１人１人から料金を得る有料ゲームの拡張だけに、その事業活動は相応に積極
的です。
ゲームに興味や関心のない方、未経験者も積極的に採用していますので、新進のＩＴ頭脳
集団のなかで最先端のコンピュータ知識を、あるいはイベント企画・運営、等のノウハウを
磨きたいと望んでいる方にとっては、理想的な会社です。
ＩＴ業界進出を望む未経験者には、まさしく推薦できる有力企業です。
■プロとアマチュアの違い。
しかし同社は「ガンホーのゲームのファンです！」という人材は採用しない方針を貫いてい
ます。
その理由は、とても簡単なことで、それでは”プロにはなれない”という事。
好きだからこそ、深い情報が提供できる。ヒット商品を提供することができるという考え方
は、ビジネスにおいては間違いであると言えるでしょう。
好きだからこそ、ヒット商品を提供できるとは限りません。
好きであると、自分が思い描いた世界に埋没しがちになる傾向があります。
また、それは、好きなもの以外のジャンル、商品に適応できないという事。
それはリピートとしての力がないという事。
リピートが期待できないビジネスには、未来はありません。
どちらにしても「マニア」では、それをビジネスにするには限界があるという事に他なりません。
どんなに専門知識があったとしても、それは結局、ビジネスにおいてはプロではなく、アマチ
ュアに過ぎないということなのです。
■エンターテイメントとして確立。
高度に発達したＩＴビジネスは、その展開の仕方によって、限りなく少ない資本で、巨額の
収益を得られるビジネス戦略として、既に確立された感があります。
ガンホーは、これをエンターテイメントのツールとして使用し、成功した企業であると言える
でしょう。
ＩＴツールとして実用性に徹したソフトバンクＢＢ、総合エンターテイメントの確立を目論む
ガンホー、どちらも時代を先取りした現代の勝ち組みであるといっても過言ではないでしょう。
これらパソコンを通じた情報ツールを、いかにして利用できるか−−それが次代の飛躍の
テーマです。
ｖｏｌ．７ ２００４．９．１０
■２度目のＩＴバブル到来。
無名の会社が巨額の売上を獲得−−ＩＴバブルでは、よくある話しでした。
そして、今は「ＩＴバブル・セカンド・ステージの到来」とも言えるのではないのでしょうか。
まったく知られていない会社が、Ｗｅｂビジネスで急成長というのは、今は、あちらこちら
にあるわけです。
たとえばリクルート社の直代理店である
東京コンサルトは美容室のサイトを立ち上げ、
多大な収益を獲得しています。
同社は広告代理店としての歴史は長く、しかし売上は良いが利益が薄いという、長年に
渡って厳しい時期を強いられていました。
「東京コンサルトが売ってくれるから」ということで”とらばーゆ”に美容ページが加えられ
たものの、小さな個人経営である街の美容室は「人が来なかったから金なんか払わない」
と、求人広告掲載料金の未回収が大変に多かったわけです。
そして、また、これら小さなスペースばかりの美容ページにしても、それらの大半を売って
いたのはサブ代理店と呼ばれる−−つまり東京コンサルトの代理店各社であり、従って
売上は大きいものの、東京コンサルト自体が得られる利益は大したものではなかったわ
けです。
サブ代理店としては、それこそ１円でも多くマージンを得られる代理店に広告を入稿する
わけで、そんな状態で東京コンサルトにこれだけの数が集まるということは−−ページ
丸ごと買い取りの特典を考慮しても、たかが知れていたわけです。
９０年代の不況にさらされて、厳しい時代に突入した東京コンサルトも、しかし近年には
これら美容室の取引先をＷｅｂシステムにシフト。
ちまたのＯＬたちが、あるいは学生や主婦が、ケータイ電話で、お気に入りの美容室の
お気に入りの美容師の時間予約が出来るというシステムにより、各美容室から広告収入
を得て、その利益は莫大なものに膨れ上がっています。
今や美容室関連のＷｅｂサイトとして、我が国、最大規模に成長しているといっても過言
ではないでしょう。
■推薦企業。
今週の推薦企業は
エクシブと
エディアです。
エクシブは「懸賞サイト」で多額の懸賞金制度を設けて、本当に月々に数千万単位で懸賞
金をばら撒き、これによって莫大なメルアドを獲得。
このメルアドの数こそは無料登録による「会員」であり、そして、これだけの会員数を獲得
しているという事実により、数多くのインターネット広告を得ているのです。
つまり莫大な先行投資を、もとから覚悟した上で、近い将来の増益、増収を得る確実性の
高いリターン・システムであり、これは偶然などではなく、まさしくＩＴ時代の確固たる躍進が
計画された注目企業であると言えるでしょう。
一方、エディアの社長は、日産自動車から独立し、当時に蓄積した地図情報システムの
ノウハウと知識を活かして「渋滞ナビ」といったシステムを開発している点が特徴。
どちらもケータイ・コンテンツの分野で躍進を続けているということが特徴です。
ただし、エクシブは会員登録無料、使用料無料が基本スタンスで、個人ではなく企業から
の広告という収益アップを目指しているわけですが、エディアは個人から使用料約１００円
を得て急成長しているという対極のビジネスです。
どちらが将来に飛躍するスタンスであるのかは解りませんが、しかし現代において中小企
業が劇的な躍進成長を果たすには、パソコン、ケータイを含むＷｅｂシステムこそは欠かせ
ないものであるとは言えるのではないのでしょうか。
ｖｏｌ．６ ２００４．９．５
■乱立する通信回線の代理販売会社。
ＮＴＴや日本テレコムなど、マイライン、ＩＰ・Ｐｈｏｎｅ、Ｂフレッツ、ブロード・バンド、等など、
通信回線が多様化するなかで、それら回線を商品として取扱い、販売代理店として活動を
展開する会社が急増。
これら商品は薄利多売であるだけに、それぞれ利用コースによって様々に異なり、細分化
されているだけに、一般ユーザとしては「一体どれが良いのか？」「どれが得なのか？」が
よく分からないという状態。
それだけに「現在のご利用料金の最大５０％もお得」という言葉は強力なセールス・トーク
になり得るわけで、ここに通信の代理販売業者は大きなビジネス・チャンスを見出している
わけです。
しかし、これは一時の新聞勧誘員の拡大と同じような状況を招いており、なかには、かなり
強引な営業マンも増加し、一般に大きな不信感を拡げていることも事実です。
たとえば「ＮＴＴの者ですが電話機のチェックを行うためにまいりました」と嘘をつき、騙すよう
にして契約を取り付ける営業マンたちも現れて、消費者相談の窓口に苦情が寄せられると
いうこともあるようです。
■素人代理販売員たちの失敗。
つまり詐欺まがいの営業マンが増加しているということは、すなわち商品知識のない営業マ
ンが増加しているということに他なりません。
そう、自分自身で、この通信回線の何が良いのか分からず、ただ売りつけるだけしか考えて
いないのですから、そんな営業では、そもそも上手く行くはずもないのです。
しかし商品としては、たしかに場合によっては現在の使用料金よりも、ずっと安く利用するこ
とが出来るわけで、営業マンがキチンと、正しい商品知識を持ち、説明することができればユ
ーザにとっても得策であり、それだけに着実に契約者を獲得することは出来るはず。
でも、知識がないから強引に売りつけることしかできず、結局は消費者団体から告発され、
会社は短命に終わるという結果を招いてしまいます。
消費者の権利が確立された現代のテーマとして、反社会的な行為を行う企業、良心的では
ない企業は生き残ることができません。
その結果、近年では乱立した通信回線に関する代理店も淘汰され、縮小の傾向にあるとも
言えるでしょう。
つまり商品力はあるというのに、営業力が伴わなかった失敗であったとも言えるでしょう。
■そんな市場のなかで劇的な躍進を続ける実力派企業。
そんな市場のなかで、
株式会社ビジョンは、まさに劇的な躍進を続けています。
02年には36億円、03年には40億円、04年には50億円の売上が見込まれています。
同社は、これら通信回線の代理販売事業を中心に、現在ではコピー・ファックス複合機の代
理販売、ヤフーのインターネット広告等の販売をも手掛ける企業体へと発展を遂げています。
つまり中小企業に通信回線を提案し、そこからＯＡ機器へ、あるいはインターネット広告へと
商品を勧められる連携を保っているという仕組みです。
同社はテレフォン・アポイント専門の部隊を構え、中小企業を相手に積極的な営業を展開。
そして興味と関心をもった相手にのみ、営業マンが直接、商品に関する説明を行うという営業
活動の完全分業スタイルを実施。
これらアポイントを取り付けた客の成約率は６５％という高い数字を示しています。
これは各営業マンが、通信回線という商品に関して、それ相応の専門知識を有していることを
示しているものと推察されます。
メリットを正しく伝えられるからこそ、数多くの契約を取れるわけですから。
たしかに同社の営業マン研修はユニークであり、ゲーム感覚で楽しみながら、専門知識を学ぶ
ことのできる教育法を確立しています。
つまり、この「専門知識をもった営業マン」を稼動できる点が、同社最大の武器であると言える
でしょう。
それだけに同社では常時、業界の知識や経験のない、まさしく未経験者を数多く募集していま
す。
未経験でも通信回線関係の知識を身につけながら働ける環境が魅力です。
また、契約が取れると歩合が付きますので、高収入を目指せる点も魅力であると言えるでしょう。
vol. ５ .2004. 8. 29
■代理店展開。
固定給を支払わずに済む雇用−−それは完全歩合制。しかし法的に「完全歩合制」の社員を雇う
ことは厳密には違法になります。
そのために、便利なのが代理店との契約であると言えるでしょう。
ランニング・コストはなく、利益が上げられるということで、これは企業にとって大変に便利です。
企業が単体で何かを普及させるというのは、大変に困難です。
やはり人海戦術こそが効果的であり、スピーディーな市場独占が可能です。
デメリットは「代理店に魅力を感じる商品を提供できるか」という点にあります。
「こんなの売れやしない」と代理店にソッポを向かれてしまったらそれまで。
また、代理店の中間マージンは５０％前後なので当然、事前の厳密な原価計算による価格帯の
設定は必要不可欠です。
■代理店展開の成功例。
今回の推薦企業はコマニー株式会社です。
また、こちらは販売代理店展開で成功を収めた企業例とも言えるでしょう。
コマニーは、オリジナルの各種パーテイションの開発・製造・販売を展開しており、その生産能力は
日本最大規模とも言われており(※日経グループ調べによる)、売上では1980年より現在まで業界
Ｎｏ，１を維持。
これは価格も含む「魅力的な商品」と「代理店展開」の成果であると言えるでしょう。
確かに、商品力という点に関して同社は業界初のデミング賞を受賞。1996年にＴＰＭ優秀賞を、
1999年にはＴＰＭ優秀継続賞を受賞という実績があります。
■建物の美しさ、機能性を飛躍的にアップさせる豊富なパーテイションの数々。
たとえば近代的なオフィス・ビルの巨大なガラス窓に飾られる繊細な木目調のパーテイションは、
陽射しを柔らかなものにするばかりでなく、優雅な雰囲気を演出します。
また学校の廊下と教室を仕切っているのも、パーテイションと呼ばれるもの。つまりブラインドゥの役
目を果たしたり、高級で繊細なデザイン感覚を生み出したり、または機能性を発揮して建物の可能
性を最大限に引き出したり。まさに空間を多彩にクリエイトするのが“パーテイション”なのです。
一般的な私たちからすれば「パーテイションなんて、ただの仕切り板じゃないの？」「そんなもので儲
かるの？」と考えがちですが、それは、もはや既に固定概念に捕われて、ビジネスの可能性のひとつ
を見失ってしまっている証であるとも言えるのではないのでしょうか。
■こちらも未経験者を受け入れている企業です。
現在、同社では「営業」と「施工管理」を募集しており、どちらも未経験者を歓迎しています。
営業は、同社の代理店管理とルート・セールスが中心なので、業界トップ企業の戦略を学ぶには
最適と言える企業のひとつと言えるでしょう。
また、だからこそ歩合給は付きませんが、企業経営を学び、キャリア・アップを目指す方には、有力
な選択肢のひとつとして、推薦できる会社であると言えるでしょう。
Ｖｏｌ．４ ２００４．８．２１
■急成長を目指すことができる「付加価値ビジネス」。
かつて「戦後最大の急成長企業」と呼ばれた株式会社リクルートは、付加価値ビジネスに徹底した
会社であると言えるでしょう。
それは生徒を集めたい学校、人材を求める会社から広告費を得るという発想。
ゼロから自分たちで創造したり、開拓するというのではなく、つまり金をかき集めているところに行っ
て「当社ならば御社について、こんなお手伝いができますよ」という発想であると言えるでしょう。
ひとつの事業に専念してしまうと、失敗したらそれまでですが、しかし、こうして様々な事業を展開して
いる所のお手伝いをするわけで、会社としてはリスクが少なく、急成長を遂げることができるという利
点があるわけです。
同じく光通信、ヤフーなども、通信システムの発達に関して、それらのツール的な役割を果たす付加
価値ビジネスです。つまりパソコンが発達しなければ、それらの事業は不要なのですから。
発展の可能性が高い事業に関して「お手伝い」をする−−それが急成長を目論むことのできる付加
価値ビジネスであると言えるでしょう。
■隠れた実力派企業。
そんな付加価値ビジネスにおいて、隠れた実力派企業として推薦するのは磁気研究所です。こちら
の会社は、ＭＯやＣＤの輸出入業務を展開する専門商社で、既に国内ではＮｏ，１のシェアを誇り、ま
さに世界トップ企業を目指して邁進する注目企業です。
今後、想像を超えるビッグ企業に変貌を遂げる可能性の大きな会社であると思われます。
そう、パソコンの発達に伴い、それら記録媒体は必要不可欠なものになっています。
それだけに今後の、さらなる躍進が有望な注目企業であると思われます。
同社では現在、一般事務と経理事務を募集していますが、規模の発達が急速なために、おそらくは
近い将来に営業マンの募集も実施されると思います。
「将来、有望な企業に就職したい」「ワールド・ワイドに活躍したい」「大きな会社の幹部になりたい」と
望む方には、夢を叶えられる会社であると思われます。
ｖｏｌ．３ 2004.8.15.
■衰退する大学、活性化を続ける専門学校。
少子化の影響を受けて、大学は全般的に衰退。また、それは現代の不況をも反映されており、
つまり、それは「学歴が、就職の役に立たない時代」であるという事実をも明白なまでに示
しています。
一般の生徒を獲得できないために夜間教育の充実を図り、社会人生徒を増加させることで目
先の利益を求める大学も近年には増加傾向にあります。
一方、即戦力としての実務知識を身に付けたい人々は、大学に進学せずに、あるいは大学在
学中、または大学卒業後に、専門学校に通うという傾向があります。
そのために英会話・経理・美容師・看護婦・パソコン、等など、ビジネスに関する各種の民
間・国家資格を取得できる専門学校が、大きな収益を上げています。
景気の低迷は、今後も長く続くでしょう。それだけに、近い将来において、特徴のないマイナ
ーな大学は、よりビジネスの実務的な知識や資格を習得できる教育の場として変わらない限り、
将来に希望を見出すことはできないと思われます。
同じく専門学校は、資格取得の合格率の高さ、大手・有名企業への就職率の高さを競う、熾烈
な生徒獲得時代を迎えることになるでしょう。
■驚異的な躍進を続ける専門学校。
１７年間連続増収・増益という驚異的な躍進を続けているのは、株式会社総合資格(総合資格
学院)。こちらは一級・二級建築士、宅建主任、等など「建設・不動産業界でキャリア・アップ
を図るために必要な資格」取得のための専門教育に特化されているのが特徴的です。
これほどまでに生徒が増えているのだから当然、それ相応に合格率は高く、ちなみに一級建築
士は関東１都６県の合格者占有率は５６．８％であり、合格者２，０６０名のうち実に１，１
７０名が、同学院出身者(※2004年度、総合学院調べ)との事。
こちらは躍進を続けているだけに随時、経験・資格・男女を問わず、近い将来の幹部候補を見
据えた営業スタッフの採用を行っており、専門学校の成功事例を学びたい、あるいは会社と共
に躍進したいと願う方には、就職にお勧めできる会社であると言えるのではないでしょうか。
ちなみに専門学校の“営業”という仕事は、生徒確保のための一切の業務という事。辞めてし
まおうとする生徒を気遣い、通学を続けさせる努力を行うという仕事です。
生徒たちは、ほとんどが社会人ではありますが、まるで学校の担任になったような面白さがあ
ります。
まさに社会人向け金八先生という――そんな仕事とも言えるのではないでしょうか。
人が好きで、バイタリティある方には最適な仕事と言えるでしょう。
2004.8.7 vol.2
■首都圏近郊に集まった人々は、昨年だけで５０万人？！
今から１０〜２０年ほど前に首都圏の機能を地方へ移す“遷都”が計画されたり、
マルチメディアの発展により「地方でも仕事はできる」と考えて地価の安い東北地
域にコンピュータ会社が移転したり。
こうして一般の人々の間にも「のんびり暮らしたい」という傾向が高まり、一時期
に都心を離れる人々が増加したわけですが、しかし現実には通勤、通学、毎日の買
物、病気の時の通院、あるいは余暇の過ごし方、等など――やはり地方は相当に不
便。
また長期不況によって地方では支店や工場が閉鎖されるなど、就職状況は、より厳
しいものになっています。
そんな事情があり、やはり利便性の高い都心に向かって、再び人々が集まっている
現象が起こっています。
なかには「昨年だけで首都圏近郊の人口が５０万人増加した」という報告があった
り。
また、こうして都心の消費が伸びていることを理由に「景気は回復している」との
経済白書もあったり、あるいは「そんな人口の爆発的な急増も、都心熱帯化の理由
のひとつ」とする学会のレポートもあるほどです。
そう、都心の人口が増えているのは事実のようです。
■都内の不動産販売会社が絶好調！
東京都内の不動産販売会社が好調です。
そんな市場活性化の影響を受けて、一時は民事再生を申請した「セザール」も、今で
は業績好調によって巻き返しつつあります。
ちなみにマンションというものは、建設業界にとっては常に建築しなければならない
もの。
それは、まさしく必死の自転車操業であり、負債を増やしながらも新築マンションを
建設しなければ事業が回転しないという悪循環にあるのだと言えるでしょう。
それだけに自社物件を販売している会社よりも、仲介会社の方が比較的に利益を上げ
ているという傾向を示しているのも、近年の業界特徴であると言えるでしょう。
人気を集めているのは３千万円前後の新築ばかりでなく、中古マンションでも大規模
に改築し、斬新でユニークなデザインを駆使することにより、４千数百万円の価格で
も買い手が集まる傾向にあります。
また「マンションと価格があまり変わらない」ことから、今は特に一戸建てを取り扱
う会社に人気が集中しています。
中古の競売物件を仕入れて３千万円台で、または狭い土地に駐車場付き半地下３階建
ての小さな新築を４千万円位から５千万円前後で提供している不動産会社が、絶大な
ニーズを集めています。
■推薦企業。
「ＡＢＣホーム」は不動産ベンチャーと呼ぶに相応しい新鋭企業です。
設立して間もないというのに、驚異的な売上アップを続けています。
同社は物件の仕入れの仕方に特徴があります。
まさしく必死になってマンション建設を続ける建設会社を尻目に、大胆に物件の質を選
別。
たとえばマンションというものは、地域性や季節というものがあり、交通の便が悪いと
ころなら
ば、そこには適正な市場価格があり、また良い場所であっても真夏の盛りに販売しても
買い手が付くはずもないのです。
厳しい地域や季節のなかで、とても売ることが難しいという事実を理解しながらも、し
かし経営維持のためには、どうしても建てなければならない建設会社は、相当につらい
立場にあります。
そんな建設会社の物件について「これなら売れる」と思えるマンションについて、大胆
な値引きによって全棟、半棟を買い取り、販売時期を見据えて適正価格で提供するのが
「ＡＢＣホーム」の事業戦略なわけです。
つまり労力を使わずに、安価に良質の自社販売物件を確保できるわけで、この戦略は今
後、不動産業界の主流に成り得る先駆的な発想であるとも言えるのではないのでしょう
か。
もちろん営業活動は、かなりハードではありますが、売れた分だけ給与に歩合が加算さ
れますので、大幅な年収アップを目指すことができるでしょう。
「センチュリー２１アクター住販」も今現在、業績は好調です。
ちなみに“センチュリー２１”というシステムは、もちろん各店の人材教育や評価制度、
宣伝、等など、様々なバック・アップとメリットはありますが、しかし簡単に言ってしま
うと――加盟店全体のイメージ・アップを図るものであって、その中身は、それぞれの町
の不動産会社であることに殆ど変わりはありません。
そんなセンチュリー２１に加盟する同社は、人気の高い城南エリアを中心に、都内全域に
渡って新築や中古の一戸建て物件を、積極的に仲介販売をしているのが特徴的です。
野球選手や芸能人といった客が多く、また３千万〜７千万円前後という一般の人々も手が
届く価格帯の物件も豊富に取り扱っている点も業績良好の理由です。
それだけに「都内に３千万円くらいの物件が出たら是非、連絡が欲しい」と以前から予約
をしている客が多いことも、同社の特徴。
そんな物件が現れると「朝になったら決まってしまうから」と、夜中でも駆けつける客も
あるほどです。
同社の営業マンも、同じく固定給に歩合が付きますので、実績によっては年収３千万円も
夢ではない環境にあります。
もちろん不動産ですから、それ相応に仕事は大変ではありますが、どんなに苦労しても年
収を大幅にアップしたいと望む方には、特に、こちらのアクター住販こそは、就職を推薦
できる会社であると言えるでしょう。
2004.7.30 vol.1
■活性化が続く専門分野のアウト・ソーシング。
コンピュータ関連、または建設関連といった専門技術に特化されたアウト・ソーシング業界が
現在、好調です。
しかし市場には相当数の競合がひしめいており、今後、更に競争が激化するのは必至。
「低価格」で「優れた人材」を確保できなければ競争に勝てず、しかし圧倒少数の「使える技術
者」を確保するには限界があります。
企業間の奪い合いによって「使える技術者」には高値が付き、企業としては結局、「低価格の
サービス」の実施が困難なものになります。
それだけに、次代に飛躍する条件を備えたアウト・ソーシング企業とは、多額の投資を実施し
て「未経験者の育成」に大きな力を注いでいる会社であると言えるでしょう。
■推薦企業。
人材派遣、アウト・ソーシング業界大手のクリスタル・グループのひとつである株式会社クリス
タルベルグ(千代田区、横浜市)は、建設関連に特化しており、現場監督からＣＡＤ設計オペレ
ーターに至り、実に多彩な部門にて人材を募集しています。
そんな同社で最も注目すべき点は、それら総ての職種について未経験者をも受付ていること
にあります。
横浜市に総合教育研修センターを設ける等、人材教育に多大な費用を投じているだけに、働く
人にとってメリットは多く、推薦できる企業であると言えるでしょう。