■厚生省(現：厚生労働省)では、OPPは「毒性が強い農薬」だという事実を認識していたので、アメリカに認可を出さない姿勢を見せていた。その当時、日本の自動車や電化製品の輸出に関する貿易上の摩擦が生じていた局面があり、柑橘類の輸入でその摩擦を解消しようとしていた矢先でもあった。
アメリカからは、農務長官、大統領が来日して、問題の毒性が強くて使用禁止になっている化学物質であるOPPの使用許可を「自動車や電化製品の輸入を制限する」という「圧力(制裁措置)」を交えて、日本の政府に迫った。
その一方では、科学者、研究者の実験結果が発表される。膀胱ガン、外表奇形、腎臓障害、骨格異常が確認されたと発表。
しかし、厚生省(現：厚生労働省)は、この深刻な実験結果を黙殺した。自らの再実験結果で判断するという「常套手段」を発表。再試験が行われたが、発ガン性もほかの障害も認められないという「始めから決められていた答え」を発表。そして、現在も輸入柑橘類に無制限に使われている。
『75年サッカリン事件：アメリカ食品医薬品局(FDA)から、サッカリンには発ガン性があるとの発表を受けた厚生省(現：厚生労働省)は、73年11月に全面禁止したにもかかわらず、翌月の12月に突然撤回。75年4月に、発ガンの恐れはないといううその実験データを示し、5〜10倍の大幅緩和を強行している。……このように、国民に対する犯罪行為はほかにも存在するのである』
『アメリカ食品医薬品局(FDA)：アスパルテーム(人口甘味料)の問題で、FDAは当初強引に使用を認めていたが、そのほかの研究機関や研究者の動物実験で、脳腫瘍と発作の原因になることが証明されたために、その許可を取り消した。しかし、1981年にすべての化学データと大衆世論の反対を黙殺し、この許可を復活させるという犯罪行為を行った過去がある』
また、柑橘類の果皮には「OPP、TBZ、強力な殺虫剤」から合成された「ワックス」が塗られる。その「ワックス」は、果皮に残留するだけではなく、果肉にも浸透する。
強力な殺虫剤は、害虫が10年間も作物に寄り付かないほどの毒性を持っており、それを小麦などにも使っている。(ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を使っている物がある：アメリカは、ガン死亡者、奇形児の急激な増加に対して、いまだにその事実との因果関係を認めてはいない)対応策：
また、「検疫で虫が見つかった場合」には、青酸カリを薄めたガスを使用する。以前は、虫の数が多い場合に、更に殺傷力の強い臭化メチル(発ガン性、オゾン層破壊)を使用していた。
日本政府は、「収穫後の農薬使用を禁止」しており、「使用した場合には、法律違反」になる。
しかし、アメリカで「収穫後に農薬を使った農産物」が輸入されても、厚生省(現：厚生労働省)は「黙殺」している。これもまた、「常套手段」である「法律の解釈の違いである」という主張を繰り返している。
それどころか、「収穫後に農薬を使用した物」についての表示を積極的に展開しているスーパーなどに対して、「国」は「表示」をやめるように指導している。
貿易摩擦よりも「国民の命は軽いから、まったく問題ない」と言っており、ばく大な資金が何よりも大切であると言っている。法律は圧力で変えられ、解釈も都合のいいようにコロコロ変えているのが、この日本国政府である。
それらの見返りとして「政治家、官僚、癒着企業」は、ばく大な資金を手にしており、それは今もなお続いている。これが、日本国政府という偽善組織の「実態」であり、「正体」である。そして、これらの農薬は、「アメリカ国内では使用禁止」であり、海外輸出用だけに使用している。これが、アメリカという世界一のならず者国家の「実態」であり、「正体」である。
「2006-02-20：追記」
人間と動物に対する危険な有毒化学物質で残留性の高い「テフロン」。正式名「PFCs：過フッ素化合物類／パーフルオロケミカルズ」「PFOA：パーフルオロオクタン酸／ペルフルオロオクタン酸」。全世界の人々や生命体の血液を汚染し続けている。
数年前から、人体・野生動物・環境水に「有機フッ素化合物」が蓄積されていると世界各国の研究者や研究機関が報告している。
開発した「デュポン社」の商品名「テフロン」。調理器具と料理の材料が焦げ付かないように表面加工したものである。そのほかの名称として、「フッ素樹脂加工」「ノンスティック加工」などがある。
有機フッ素化合物は、ほかの物質では代替困難な物理・化学的性質を持っており「界面活性剤・表面処理剤」として、液晶・ポリマー・乳化剤・撥水剤・消火剤・ワックス・カーペットクリーニング剤・コーティング剤・燃料電池構成材料・レジストなどの機能性材料として広範囲に使用されている。
テフロン加工の調理器具に関しては、高温時に発生するガスの危険性もある。ワンルームなどで飼っている小鳥が突然死亡するという事故が数多く報告されている。
有機フッ素化合物は、炭素が形成する結合の中でも最も強力とされる「炭素・フッ素結合」から成り立っているため、自然界では分解しない。
熱分解の方法でも、約1000度以上の高温が必要とされる。また、従来の水処理法として、オゾン処理や酸化チタン光触媒が知られているが、OHラジカルとの反応性が乏しいために、これらの方法でも炭素・フッ素結合を切断できないとされている。
影響としては、肝臓に作用して「LDL：悪玉コレステロール」「中性脂肪」の濃度を高くする作用がある。そのほかに、ポリマー・ヒューム熱という症状も報告されている。テフロンの製造メーカーであるデュポン社は、この事実を認めている。が、健康に問題はないと主張を繰り返している。
そのほか、体内に残留し続けることなどから「遺伝子レベル」での悪影響も懸念されているが、その解明に向けての研究は始まったばかりである。2004年10月：環境管理技術研究部門の未規制物質研究グループによって、「有機フッ素化合物」である「PFOA：パーフルオロオクタン酸」の「分解と無害化」が、「ヘテロポリ酸光触媒」を使用した実験で成功している。
「2006-06-08：追記」
気狂い政府と大手企業のばい煙データ改ざん。
繰り返される政府と大手企業の不正と組織犯罪。神戸製鋼所のばい煙データ改ざんなど、企業の環境関連法の違反が後を絶たない。
化学物質の問題、有害物質の問題は、これまで永遠に繰り返されてきた。その犠牲者は、常に「国民」である。
イタイイタイ病や水俣病など…いまだに補償を受けられない犠牲者、国が認定しない犠牲者、認定されずに無念のまま死んで逝った犠牲者が『無数』に存在する。
認定するか否かをおおよそ4〜5項目の判定から決めている。例えば、5項目の内の4項目で認められても残りの1項目で中々認められずに、そのまま認定されない犠牲者が多く存在している。
専門の医師が認定し、そこから改めて国指定の判定が行われる。が、非常に理不尽な判定から認定されないのである。専門の医師が声をそろえて、国の判断がおかしいと訴えている。
そもそもこの国は、遥か昔から何も変わってはいない。ほかで明記しているが、原爆にしても「治療」ではなく「データ収集」をアメリカと一緒に行ってきた「国家犯罪」を始めとして、原爆症の認定も中々認めないことなど数え上げたらキリがない「正真正銘」の「気狂い国家」である。
以前にも触れているが、世界中で使用が禁止されている化学物質も「日本向け輸出品」だけは使用が許可されて輸入されている。安いコストのために、船での輸入を最優先すると共に、食品がくさらないように強力な「化学物質」や「農薬」を収穫前はもちろんのこと、禁止されている『収穫後』も念入りに使用されている。
中国などは、日本の許可基準の数百倍の農薬を「ぶっかけた」野菜を日本に向けてガンガン輸出している。その野菜をスーパーなどで安い値段につられて買っているのは日本の国民である。
その輸入されてきた「モノ」は、税関でチェックされてはいるが、『最大で1割』であり、それも『上辺だけのチェック』で済まされる。そのほかは、「ノーチェック」のままである。
これでは、危険な食品どころか『麻薬・武器』などが入ってくる訳である。麻薬犬が「万能」だと思ったら大間違いである。マシンによっては、エックス線装置も同じく万能ではない。
また、食品などが加工された場合、消費者には原産国も分からないという「抜け穴のオマケ」もついてくる有様。
再三明記してきたが、先進国でのガン死亡者数・ガン発生率が突出しているのは、この奴隷国家日本である。そして、食品アレルギーの増加、アトピー性皮膚炎の増加、花粉症の増加、視力低下の増加など…これらすべての深刻な病気の原因は「同じ」である。
ほかで触れているが、化学物質と電磁波の因果関係も深刻な問題として研究機関が更なる研究を重ねている。そのほかにも遺伝子組み換え食品が引き起こしている問題や電子レンジの電磁波によって遺伝子を破壊された食品が人体に及ぼす影響、それからずさんな規定で声も出ない水の問題など山積みである。
アスベストに関してもほかで触れているのだが、なぜ「政治家・官僚共の『宿舎』だけ」が、いち早くアスベストの除去処理が行われ、そのアスベストの危険性が国民には何も知らされなかったのか。それらすべてのことを『だれが決めたのか』を追求しなければならない。
これは『国家による犯罪』以外の何ものでもなく、国家が国民を見殺しにした『重大な国家犯罪』である。このほかにもこの国家犯罪は、至る所でいくつも繰り返されてきた。いずれにしても様々な国家資格の「公害防止」に関する規定は、「名ばかりのモノ」ばかりであり、現場の担当者に任せきりのままで、何ら「実態」を把握していないのである。
「2006-06-20：追記」
ファストフード・フライドチキンの「KFC」を提訴。
フライドチキンを中心とした「KFC」が、アメリカ消費者団体に提訴された。揚げ物に使われている「安くて危険な調理油」に、『動脈硬化の原因・心臓疾患・(近年の研究では、アトピー・花粉症の一因にもされている)』などになる『トランス脂肪酸』が大量に含まれているとの理由である。
数年前から取りざたされている『トランス脂肪酸』は、精製された油に含まれ、血液中の「悪玉コレステロール」を増やす。
また、揚げ油(調理油)の使用方法によっては大きな問題が生じることが、研究機関の実験などによって証明されている。それは、ファーストフード店のように「長時間」「繰り返し」「使用」している場合である。その状態で使用された「油」は、『突然変異』を引き起こし、『発ガン性物質』にも変わってしまうのである。公益科学センター(CSPI)：「食品の警察」とも呼ばれるほど、厳しい視点から食生活改善の運動を展開している。
組織の代表者は、「KFCは最悪の油を使い、メニューもトランス脂肪酸だらけだ。ファストフード企業の中でも、最も問題が大きい」と主張。「揚げ油(調理油)の変更が不可能であるとするならば、KFCは『当店の食品には心臓病の原因となるトランス脂肪酸が含まれています』という『表示』を掲げるよう義務付けるべきだ」と訴えた。
と、ホームページ上で声高らかに明記しているのだが…。
この気狂い国家日本では、『いまだ』に日本マクドナルドからの調理油の変更・事実の公表などは一切行われていない。
本日の2006年6月20日：電話で問い合わせてみたが、その事実に何ら変更などはない。ホームページ上の内容は『全くのうそ』であることから、これは法的に何らかの問題があると考えられる。
数年前から世界中で問題になっている「非常に危険な物質」でさえ、この日本では『相変わらず』野放し状態のままである。
この国の政府や行政は、国民の命など真剣に考えたことは『みじん』もないのである。この国に関する様々な歴史を学ばなければならない。
これまで「気狂い政党」を野放しにしてきたことが、どれだけ多くの国民の生命を奪い続けることにつながってきたのかを明確に認識し、究極の責任追及をし始めなければならない。日々、国民のだれかが殺されていることを『我々』は知らなければならない。
「2006-09-14：追記」
中国の都市を流れる河川の90パーセントが汚染されている。
中国では、いまだに278の都市で「汚水処理場」が設置されていない。設置されている都市でも施設の70パーセント以上がほとんど稼動していない。膨大な量の未処理ゴミも水質汚染に深刻な悪影響を与えている。また、農作物なども言うに及ばず、汚染水と大量の農薬で劣悪に汚染されている。
最近になって、農薬の規定を少しばかり「いじる」まね事をしている日本政府。そのあおりを中国が受けている。本日、その中国から逆に注文を付けられた日本政府。間抜けなやり取りを行っている。実に情けない国家と国家の関係と言える。国内でも、小学校の給食に含まれている農薬問題などが少しずつ表面化している。
「2007-01-29：追記」
『化学物質過敏症』という文字と『無関知症候群』…そして『現実』。
病名や法案名に、明らかな『作為的名称』が多く存在している国が、この気狂い奴隷国家日本である。
いかにも『化学物質に過敏な人』という印象だけを植え付けようとする『悪意』が満ちている「文字」である。
本来であれば、『化学物質被曝症』などのような表現が望ましい『深刻な病気』である。
が、政府はいまだに『病気』として認めてさえもいない。
これが『日本という先進国の実体』である。これが、『気狂い国家の真骨頂』なのである。
国民が…人々が…生きていくことさえ困難な状況にあるにもかかわらず、『全く知らぬ存ぜぬの姿勢』はもはや国家ではない。
『無関知症候群』という言葉を我々に生み出させるほどの悪態を繰り返す『議員共』と『行政』の存在。その一方では、生きる望みさえなくしている国民達。
その国民達の味方であるような振る舞いで武装した欺まんタレントの群れと番組の存在。太田光などの存在を信じて疑わないばかな国民達。あの「輩」は「4〜6億円の豪邸」を建設するためだけに『仕事』として『演じている』だけでしかない…ことにさえ気付かない国民の群れ。国民の代弁者ではなく、己の欲望を満たすためだけに生きている『カス』である。そういう意味でも、最も『たち(質)が悪い存在』である。日本人は、本当に『ばかな民族』に成り下がり続けている。
「2007-05-11：追記」
最近、様々なところで「物価上昇」という悪しき流れ。
数十年前から、「もうすぐなくなる」と言い続けながら、「石油・ガソリン」価格を急騰させてきた暗躍する巨大な組織。彼らは、あらゆる株価そのものを操っている。その全容は、気が遠くなるような時間が必要になるので、ここでは省略する。
その代替燃料として、「バイオエタノール」が開発され、世界的に流通している。通常、「1つ」しかなかった選択肢が「2つ」に増えた場合、『相乗効果』として「モノの値段は両方共に下がる」のが当たり前である。
しかし、「バイオエタノール」はガソリンと『同価格』で取引きされ、それどころか「ガソリン」は『値上がり』しているという実にふざけた現実がある。単純にオカシイとは思わないのだろうか。
「サトウキビ」「トウモロコシ」が燃料へと変化されるために、これまでとは違って「高額」で売買されるようになってしまった。その反面、「トウモロコシ」を主食の材料としていた国々の人々は、『倍以上の値段』になったその主食材料をこれまでのように買えなくなっており、深刻な『死活問題』となっている。
そして、ほかの果物や野菜などから「サトウキビ」「トウモロコシ」の栽培へと変更している農家も急激に増加している。その影響は、「オレンジ、アップル、グレープフルーツ」など…『栽培が変更されて収穫量が落ちている』果物や野菜の値段を直撃している。更に「食料油」などの高騰などで「マヨネーズ」…影響は拡大するばかり。ほかには、「パン・うどん」などへも拡大されると言われている。また、「物価上昇」で「怒りのデモ」を繰り広げている国々などでは、「飼料」などの価格も上昇しており、やがては「食肉」などへの拡大も懸念されている。これらにプラスして、『地球全体の異常気象』と『温暖化現象』がさらなる痛手を打ち込んでいる。
日本国内では、『輸入しろ！』という諸外国からの圧力に「ひれ伏した」間抜けな日本政府が、日本国内の『農業』という『最も大切なカテゴリー』をことごとく押しつぶし、壊滅的な状況にある。ただひたすら『輸入するためだけ』に、国内の農業システムのほとんどがもはや機能すらしていない。農家の人々は生きて行けないどん底の生活に蹴落とされた。そして、残されたものは『ガン死亡者数増加』であり、『免役システムの破壊』である。
しかしながら……その地獄を最も押し付けられた農家の人々が、いまだに『自・公連立』への投票を行ってしまっているという事実も『底無しに悲惨な現実』である。このような間違った政治を『絶対に拒否しなければならない』ということを認識する必要がある。この国の人々を苦しめ、この国の存在を破壊している『政府』『自・公連立』『アメリカなどの諸外国』と闘う道を選択しなければならない。ほかに選択肢など、何1つない。
「2007-05-12：追記」
代替燃料「バイオエタノール」と物価上昇。そして、『ホンダ』の存在。
せんだって、メディアで放送されていた「40年以上前から燃え続けている『広大な地下石炭鉱脈』が支配する世界でも有数の町」をほったらかしのままであるアメリカ。この問題は、数年に1回程度の割合で、これまでにも放送されていた『地球環境：地球温暖化』にかかわる深刻な問題でもある。
「二酸化炭素排出量：世界第1位」のアメリカは、「地球温暖化」など『人為的な原因であるのかは分からないではないか』と発狂し、「知らぬ存ぜぬ」で押し通してきた。そして、「京都議定書」も蹴倒したアメリカ。「二酸化炭素排出量：世界第2位」の中国は、『欧米の責任』として「知らぬ存ぜぬ」。「二酸化炭素排出量：世界第3位」のインドは、『開発途上国』として『その責任がない』ことをいいことに「知らぬ存ぜぬ」。『トップ3の排出国』が、『何もしない』という世界がまかり通るこの地球。そして、『何も言えない』という体たらくの国際連合と呼ばれる間抜けな存在。
最近、『協力をするようなポーズ』を見せ始めたアメリカ。しかしながら、「バイオエタノール」に関する一連の『物価上昇』は、「非常に作為的にしか見えない」という現実。この『光景』は、何を意味しているのか。
「石油・ガソリンが、紛争などの影響もあって産出量が少ない」という演出は、子供の学芸会と変わらない「第1の作為」。そして、「今度はバイオエタノールだ」と言い放ち、「サトウキビ」「トウモロコシ」などの栽培を促進させたアメリカ共和党の化身ブッシュ。ここが「第2の作為」。
農家の人々は、裕福に暮らしている訳ではない。そのような情報が、いきなり「まき散らされた場合」…少しでも「かせぎたい」と考え、『栽培対象』を変更することは明らかであり、そのことはばかでも分かる。問題なのは、そのような状況になった場合に、『世界的な規模』で何が起こるのかということだ。それに関しても、ほかの『モノ』の収穫量が減り、そして『それぞれの値段』が高騰していくことは分かりきっているということである。要するに、最初から把握しているにもかかわらず、その部分には全く触れずに、「バイオエタノールだ」と言い放ち続けたことに「欺まん満載」の作為があるということだ。
本来であれば…正常なおつむであれば…まず、全世界の作物に関する「収穫量」「消費量」、それから各国のそれぞれの『数字』を明らかにする。そして、「平均的な収穫量」と「不作時の収穫量」を「自国・他国」共に明らかにする。この時に、「豊作時の収穫量」は必要ではない。
これらの数字を明確にすると同時に、『必要最低限＋アルファ』の数字を各国それぞれが明らかにする。つまり、「世界の流通の中で必要な量」を把握し、それが下回らないように、各国政府が自国民に対し、『明確な説明』をして『理解と協力』を求めることが、まず第1に必要なことである。その時には、大小様々な各地域の行政機関が『個別の数字』を明らかにして、各農家がキープしなければならない『数字』を用意する必要がある。
その上で、『栽培対象』をどの程度「変更可能」なのかという数字も用意しなければならない。これらの数字は、「もともと存在している農耕地の面積」に関することである。そして、『許される範囲内で理解と協力をしてもらう』のであるから、それには『援助・補償としての補助金』が必要になる。
また、新たに農耕地を開発する場合に関しても、「何らかの対策」を施す必要があるだろう。例えば、「バイオエタノールだけを狙った新規参入者」には、「ちょっときびしい許可制度」などの導入や、違反した者は重罰付きなど…。そうしなければ、好き勝手に新規参入などをされた場合に、いろいろとほかの問題が発生してしまうからである。このようにして、表面的に少々考察するだけでも様々な形で問題が存在している。
これらのことをぶっ飛ばして、『あおるだけ』で終了させたことは、国家として、政治家として、人間として、『失格』であることを証明している。アメリカの閣僚など…それぞれが『保有しているモノの株価を上昇させるためだけ』に物事を推進するイカレタ輩の存在には、うんざりするばかりである。中には、「巧妙な形で知人などに株を保有させ、すぐには分からないようにしている輩」も数多く存在している。
それから、アメリカは数日前に「見せかけの演技」をひろうしている。もちろんブッシュである。それは、「バイオエタノール」の出現によって生活そのものに被害を受けている世界中の人々から、大きな非難を受け始めているからにほかならない。「サトウキビ」「トウモロコシ」などの変わりに、『食用以外のもの』への研究を推進すると発狂しているのだ。
これにしても実に笑えるばかさ加減である。アメリカ政府がこれから目を向けて「研究」とは、笑止千万。
日本の自動車メーカーであり、世界で唯一『信用』できる企業である『ホンダ』が、とっくに『新技術を開発している』のである。しかも、『昨年の2006年9月14日』に。
ホンダは、地球環境問題を真剣に受け止めて活動を続けている。『世界の中でも有数の欺まん極悪企業であるトヨタ』のように、昨日や今日、『上辺だけ』で始めている訳ではない。
ホンダは、「財団法人地球環境産業技術研究機構」と共同研究を続けていた。そして、バイオエタノールとして『稲わらなどの食用に向かない植物の葉や茎から作る技術を開発した』と発表している。それが、「昨年の2006年9月14日」である。これまでの技術は、「サトウキビやトウモロコシなどの糖質やでんぷん質を原料にしていることもあり、また食料でもあるために『安定した確保が難しかった』こと」さえも『クリアー』しているのだ。
『国家』や『専門の大企業』など、「足元にも及ばない『快挙を達成』している」のである。これこそが、『ホンダの真骨頂』と言えるすさまじい執念である。このような真の企業が「日本人」によって営まれていること自体に、『同じ日本人としての誇り』を強く感じる。このような清くて真剣な『ホンダスピリット』が、日本政府や政治家共に『少し』でも流れていれば、国家は安泰であり、国民は安心して生きていくことに集中できるだろう。それは、世界へと確実に浸透するものである。
「2007-06-10：追記」
常任理事国の1カ国である「中国」が全世界へとまき散らす汚物群。
その最たる被害国は、日本である。以前から「再三」記述してきた。最近、全世界で人や動物の死亡例が噴出している…中国から輸出される非常に危険な物質達。
冷凍アンコウに、「猛毒フグ(毒：テトロドトキシン)」が混入…。非合法製薬会社3〜8社が「偽薬」を生産…。健康食品には「偽装表示」と共に、「ステロイド剤の一種：ベタメタゾン」が混入…。練り歯磨きに、「有毒物質：ジエチレングリコール」が混入…。ペットフードに、「有毒化学物質」が混入…(猫や犬など約1万匹が死亡)。家畜用肥料に、「有毒化学物質」が混入…。せき止め薬に、「有毒物質：ジエチレングリコール」が混入…(パナマで100人以上が死亡)。土鍋から、「カドミウム(イタイイタイ病の原因物質)」「鉛」が溶け出す…。冷凍ホウレンソウから、「高濃度の有害化学物質」が検出…。冷凍ナマズに、「禁止薬物」を使用…。挙げればキリがない…。
この日本にとって、総輸入国の『第1位』は、どこであろう『中国』である。以前にも明記しているが、中国政府自体の認識力が低い。業者や人々などは、更に低い。ましてや業者などは、『利益が最優先』であり、消費者の安全など「へ」とも思ってはいない。これは、日本国内の『吉野家』などを筆頭にして『数千、数万の企業』に当てはまる。
中国では、どのような情報でも、地方へと行き着くことなどほとんどない。皆無と言っても過言ではない。広大な中国の領地は、いくつもの国が点在しているような側面もある。大きな町に住んでいる者達は、本なども入手可能であるが、片田舎ではそうはいかない。そして、本を入手できる者達は、『有毒の食品』に関する書籍を購入し、現在その脅威におびえている。そういう知識を得ることができた中国人が、中国産の食品を怖がって購入を避けている。それが実態である。
そして、この日本では「ようやく」2006年5月ごろから、新しい残留農薬などの検査強化である「ポジティブリスト制度」を『上辺だけ』で導入している。全体の1割(10パーセント)以下のサンプル検査だけで、最多の違反検出結果に君臨しているのが『中国』である。その中には、この「いい加減な日本」でも20数年前から禁止されている『非常に危険な農薬(化学物質)』が検出されている。毎回すべての食品を厳重にチェックしたら、「一体どうなるのか」…答えは明らかである。
「グローバル」と「成金中国」の『構造的問題』は、深刻さを増幅させている。「食品・医薬品・化粧品・医療機器」…人々の「生命」と「健康」を破壊している様々な危険物質。そして、無能行政、アメリカなどの圧力…日本人は壊されている。これは、恐るべき重大な問題である。
日本側としては、侵略し、戦後補償を免除されたことから、「最大限の輸入」ということで機嫌を取っているのが実情である。その反面で、日本国民を始め、日本国内で生活している人々は、命の代償を支払っている。何度も記述しているが、もはや『日本人の2人に1人がガンで死亡している』という現実。対策もクソもない政府与党。まず、これらの政府与党を打ち倒すことが最優先である。人々が生き残るために。国民が生存するために。
Status：2005-01-10〜作成
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