■03：国民の命よりも圧力と化学物質■

化学物質による深刻な悪影響。防カビ剤、防腐剤、ワックス、農薬……。

『化学物質』

無秩序(Disorder)な現実の世界。

連日騒がれている中国の毒ギョウザなどの冷凍食品問題。食品関係の問題についてもこれまでに幾度となく記述してきたが、一番問題なのはやはりここでも『無関心なままでいる国民の意識』と『忍耐力のなさ』がある。もちろん、政府与党の無能(無脳)行政と悪意に満ちた戦略に最大の問題があることに変わりはない。

国民がしっかりと意識してモノを選び、食べたい物があっても「危険だから止める」という選択肢を選べば、全くの無関心と欲望を抑えられない状態よりは「だいぶマシ」になる。危険な食品を子供達に食べさせるというあってはならないことを選んでしまうよりも、国の行政や食品の危険性を交えながら子供達に接していくスタンスが求められる。子供が素直に受け入れていく状況を構築できるのは親しかいないのであり、その事実を無視して「言うことを聞かないから」などという子供への責任転嫁は「最悪の親である」ことを自覚しなければならない。

この国は無秩序であり、正義などみじんもないことを認識しなければならないのである。輸入ものやその野菜などにしてもチェックは1割。冷凍食品などに関しては、特に農薬など「オール無秩序」であるという現実をしっかりと理解すること。

日本は中国に対して「農薬などの問題を丸投げ」していたことも発覚している。そして、チェックもせずに小学校の子供達や全国民の口の中へと毒物を押し込んでいることが実体＆実態である。

『農薬検査システム』は国内にたったの『2カ所』しかない。200カ所や2000カ所ではなく、わずか「2カ所」である。

そして詐欺師の急先ぽう舛添君の登場。「日中両政府の厚労相が『2005年』に、今回のような事案が起きた場合には緊密に連絡をとって協力するとの覚書を交わしている。今回も外務省を通じて要請した」と。

その中国は今回の製造元である河北省石家荘市の「天洋食品：河北省食品輸出入集団天洋食品工場」に対して、少なくとも『2003年』には『輸出時の検疫などの検査を免除』している。

つまり中国も『どうでもいい』と考えており、その事実を日本は受け入れているということでもある。これが正常な外交なのか。舛添君の発言でも分かるように、発言する前に真剣に調べ、事実を国民に伝えるという使命を持っていれば、今回のような「官僚から渡された文面を丸読み」になどしない。ここでも舛添君自身が「どうでもいい」「おとなしくさせればいい」としか『おつむにはない』ことが明白であるということだ。

全世界でみぞうのガン発生率・ガン死亡者数の日本。有機リン系「メタミドホス」と言えば、サリンなどの毒ガスを思い起こさせる。そもそも人間を大量に殺すために開発された毒ガス。その毒ガスを戦後に一般社会で利用してきたというただそれだけのこと。その危険物質をほったらかしの日本、そして核は持っているが絶対的な後進国である中国。

野菜収穫直前も、収穫後も、輸出直前にも、場合によっては貨物船の中でも「農薬」をまき散らしている中国。この問題は中国1カ国だけの問題ではないことも以前から記述しているとおりである。

わずか1日で500人を超えた被害者。中国を始めほかの後進国でも『死亡者が続出している』ということを知る必要がある。情報は少しずつであっても全世界を流れている。

しかしながら日本では、「JT：日本たばこ産業」の子会社などがガンガン輸入し、国内で販売し続けた。JTなどは「厚生労働省」と同類の鬼畜組織である。国民をガンにしているだけの組織である。何カ月も前に被害報告があっても知らぬ存ぜぬの鬼畜組織。最後はお決まりとなっている「責任のなすり付け」で終了。

それに連なるそのほかの企業群。これまでにも被害者は多く存在したはずであり、ただ発覚しなかっただけであると考えられる。アメリカ産BSE感染牛を喜んで輸入再開している企業群の多くがこういう冷凍食品にも手を出して暴利を得ている。

また、今回の問題の中には、ほかの原因が考えられるケースも含まれている可能性があることも付け加えておきたい。

ついでに、コメンテーターでもおなじみになりつつある星野仙一君。日本テレビのニュース番組に出始めたころは自・公連立の批判をしていたものの、ある時を境にして「安倍君の擁護発言」に急転換。この時からこのヘタレジジイを一切見ない＆発言を聞かないことにしている。ナベツネかその近辺、もしくは政治家からのお達しがあったことは明らかである。

我々国民は、まず現実を正確に把握することが求められる。その次に、問題を認識し、そのことについて必要であれば正々堂々と批判することが求められる。その行動をないがしろにする者達には、人前で発言する権利など全くない。命にかかわる問題であればあるほど、その原因、真相、責任などに関して徹底的な『追求・追究・追及』という行動が必要になる。

更には、現在おかれている国民の切迫した現実を把握してから、言葉を発することが最低条件となる。中国の様々な毒マンジュウを致し方なく買っている人々が存在することもこれまた現実である。星野君：「国民は高くても国産のものを買うほうがいい」とだけ言い放つバカさ加減では、人々の意識を集められはしない。そこまで追い詰められている人々の困窮する生活実態を認識せずして、「国産のものを買え」とだけ言い放ったとあってはバカ丸出しとしか言い様がない。現状では「我慢してほかの食材でしのぐ」ということが求められる最低限の発言である。買えるお金がない人々に対して、「高い物を買え」と言えるバカは一般社会の中にはいないと思うが。

「2008-02-15：追記」
デタラメな政治と行政、上辺だけのガイドライン(指針)。

鬼畜「生協連(日本生協連：日本生活協同組合連合会)」は、日本全土はおろか世界中で様々な問題を引き起こしている中国産毒マンジュウ(毒ギョウザなど)事件において、不届きな行為をサラッとやってのけていたことも発覚している。現在も全国から毒物混入ギョーザが日々発見されているが、問題になっている品物は『いくつかの同一日付』という部分において「1つの特徴」がある。

それらの同一日付になっている商品を全国から回収し、そして徹底的に『検査＆分析』を実施することが最低限の仕事であるのだが、それら「一部の検査対象商品」を『無検査＆無開封』のまま中国当局へと送り返していたことが発覚している。しかも、『理由がない』ときている。

これは一体どういうことなのか。少なくとも外側だけでも検査をして、内容物については「一部だけ中国当局に無開封状態で調査をさせる」という取り決めでもあればまだしも。この重犯罪国家においてはどこの部分も結託しているという実態が浮彫りとなる。

そういう部分を覆い隠そうと「中国現地の60工場」を緊急点検するとのたまっている。第一陣として『4人』が出発した。たったの4人か…。まるで「これは絶好のチャンス」とばかりに中国へ観光旅行かと思わせるくらいのものがある。

「無開封のモノでも毒物が混入していた」とされているが、これが『絶対的に正しい情報』であれば、確実に『その工場』が怪しいことになる。ただし、完璧に無開封であるということを証明する「いろいろな調査」がすべて確実に行われたのかが分からない。そして、何よりもそれらの検査をごまかす(かいくぐる)方法がいくつかあるからにほかならない。特に現在の日本、政府与党、警察機関、あらゆる検査機関の発表はそのほとんどが『デタラメ』と『都合のいいもの』ばかりであり、信用することはできない。そこに尽きる。

輸入元のこれまた鬼畜「ジェイティフーズの親会社である『JT：日本たばこ産業』」は今回の事件が発表される2日前に「株価が異様に不自然な形で大きく下落」していたことも発覚しており、『インサイダー取引き』の可能性を視野に入れた調査が行われている。しかも、この期に及んでJT広報部は「社内調査は行わない」と言い放っている。当初から現状に至るまでの成り行きが「自・公連立のそれ」と非常によく似ている。

そして、暫定のぼんくら首相である福田君はいくつかの天下り団体をせっせとこしらえて日夜ニコニコしている。国民生活審議会にしても「消費者行政一元化」という名前だけを大っぴらにしているが中身などない。ただ単に「後手後手の産物」であり、それをうまく利用して予算を付けているだけの話。それが実体＆実態である。

本家鬼畜の厚生労働省は今回の問題に関して、「またもや大ぶろしき」を広げた上に、責任転嫁行政の真骨頂を発揮している。

「生産国での原材料の調達から加工、運搬に至るすべての過程について、『国内の輸入業者』が『残留農薬』や『有害な添加物』のチェック、加工工場の衛生管理などをするよう規定。人為的な混入についても、工場や運送時のセキュリティー強化などの防止策を盛り込む」と。

生産国のあらゆるチェックをどこのだれが実施できるというのか。狂っているとしか言い様がない。しかも「輸入業者」が行えるレベルの問題ではない。非常にバカげている。多数の輸入対象国のチェック、中国1カ国にしても広大な領域。何よりもそれぞれの国家の現政府が把握もできなければ、調査も行えない膨大な範囲である。

更に、以前に記述しているが日本国内にある「農薬検査システム」はたったの『2カ所』しかない。それから「添加物検査＆細菌検査システム」もたったの『8カ所』しかない。これでどうしろというのか。舛添君になってからというもの「ますます口先だけ」になっている日本のくさり切った行政、そして政治も同じく地の底にある。

これらの問題は中国産だけの問題ではないばかりか、この国の根本にこそ問題がある。世界を見つめて思い浮かぶこととして「HACCP」という「食品検査規格」があるのだが、これも「高レベル」といわれているだけで実質は意味がないと言い切れる。

「WHO：世界保健機関」と「FAO：国連食糧農業機関」による合同機関「Codex：食品規格委員会」が厳格なルールを定めて発表したもので、一応は国際的に認められている。日本はこのシステムを1996年から採用しているものの、現実を見渡せばよく理解できるように『世界一のガン大国』として君臨していることが真っ先に挙げられる。そして、『農薬ノーチェック』の本領発揮と相成っている。以前から明記しているように『日本人の2人に1人はガンで死亡している』という現実は、我々国民が狂気の真っただ中にあることを指し示している。最近になって『2人に1人はガンで死亡』というスローガンを利用している人物も登場してきている。大いに訴えてもらいたいと思う。

この世のルールなど見せかけばかりで中身はない。WHOを始めとする世界機関のくさり切った実態も散々記述してきたとおりである。現地では数少ない勇敢な人々が活動を続けているものの、中には犯罪を繰り返したり、次のステップへの売名行為で従事しているゴキブリも存在している。

国内においては、ただでさえ「偽装」が横行しており、せんだっても「中国産や他国産のモノ」を思いっきり『国産』と表記して販売していた業者が摘発されている。

この現実の中、というよりもここまで日本社会を破壊することに強力にして全力で推進した歩くサイコ野郎小泉君が、現在南島地域で毒をまき散らしている。テレビ画面に映し出されている映像では相変わらず「携帯電話で写真を撮っているバカ」がいたが、その多くは『統一教会』や『創価学会』のカスのような輩であろう。どうでもいい輩である。

竹中君と一緒になってこしらえた国の借金という負の遺産は、分かっている範囲で『250〜280兆円』、つまり国民へ押し付けた巨大な負債が眼前にある。あくまでも目に見えている部分での数字である。その実数は更に上回っているであろうことはたやすく想像できる。

また福田君にしても現在『120兆円』以上にまで国の損害を増加させている。隠している埋蔵金という名の国民の財産は『100兆円』とされるが、これにしても分かっている範囲でのことであり、実数はそれ以上にあると言い切れる。

この国が国民の命を犠牲にしてため込んできた財産は、『100兆円』ごときで済む訳がない。その実数が表に出てくることがあるのか、そしてそれらの財産が国民へと返還されることがあるのか…。

この国に『今』必要なことは、この国にあるすべてのシステムを全面的に破棄し、構築し直すことにある。『税制度』『法律』『行政』…ありとあらゆるものをまっさらにして新しく作り直すこと。この国はあまりにも狂い過ぎてしまっている。そのすべてを正常にすることこそが最優先事項である。

そこに「民主主義」だの「社会主義」だの「共産主義」だのという幼稚な主義主張など必要ではない。この国を「デタラメな民主主義のまま」にしておこうとするくさり切った勢力がその言葉を巧みに利用していることも認識しなければならない。それは全世界で実行されてきた負の歴史である。

あらゆる国の人々が同等に生きていける世界の構築が本当に必要とされていることであり、それこそが「本来の民主主義(民衆主義のほうがいいかもしれない)」と呼ばれるものである。現実は全く逆行し続けてきたことが歴史に刻み込まれている。

「2008-09-13：追記」
腐食人種。

今月の9月5日に、ほかの省庁と同じく「無責任」な農林水産省から、『非食用の事故米が、購入した米粉加工業者の三笠フーズ(大阪市)により、食用として転用され、流通した』という内容の情報が発表された。

発表された当日や翌日は、これまでにも散々繰り返された「不正の問題」と同様に考えて、あまり問題そのものの深刻さが理解できていない発言が少々飛び交っていたように感じる。

本日の13日に至っても、政府与党や関係機関は、『調査したが健康には問題ない』『健康被害の訴えは出ていない』などと、幼稚園児をだますような低次元の言動を繰り返している。

わずか数日間で、『がん』が発症したり、過去数年間で発症した人々の原因が突き止められるとでも思っているのか。

何を理由にして、「今のところ問題はない、問題は出ていない」などと言い放っているのか。一体、「どこの」「誰を」「対象に」「どのような検査を」「どのような調査を」したと言うのか。

特異なケース以外では、多くの人々の場合、数年間あるいは数十年間の年月の中で、がんが発症している。そのがん発症の原因を突き止めることに関しても、絶対的な検査方法や結果など、まだまだ遠くの世界の話である。

現在でもなお、がんが中々発見できないケースも多々ある。そのがんの原因が何であったのかについても、明確なケースは少ないというのが現状と言える。

しかも『遺伝する』というその被害をかんがみた場合、この罪の重さと大きさは、とてつもなく深刻で巨大である。

がんに関する問題についても、以前から取り上げてきたが、世界的視野から客観的に見た日本の問題は明らかに突出している。死亡者数も発症者数も、がんそのものの問題の大きさも尋常ではなく、不整備どころの話ではない。

日本から離れて、その日本をながめれば、いろいろな問題が目に映りやすくなる。とにかく、何よりも「意識」が左右する。そして、「感性」。

政府与党が日本人に対して何を行ってきたのか。諸外国との外交問題の中で、どれだけ日本人がその犠牲になってきたのか。「とどめ」として、アメリカと共に過去から何を行ってきたのか。今現在、「共同」で何を行っているのか。日本海域を汚染している事実をいつまでも隠ぺいできるとでも思っているのか。

話をもとにもどす。今回の危険物質は、毒性の強い有機リン系殺虫剤「メタミドホス」、発がん性の高いカビ毒「アフラトキシン」、農薬「アセタミプリド」など。

今回の輸入米のほとんどが、世界貿易機関(WTO)協定によって決められた「輸入量を義務付けられているミニマムアクセス米(最低輸入量米：MA米)」である。

三笠フーズは、2004年ごろから「基準を上回る残留農薬が検出された米」「保管中にカビ毒が発生した米」を、政府から「工業用のり」などの原料として「合計約1800トン」購入したことが明らかとなっている。

その非食用の「がん米」が、酒造会社、スーパー、すしチェーン、駅弁会社、中堅外食産業、大手航空会社、ホテル、大阪や京都など近畿2府4県の高齢者施設や医療施設など119カ所などに流通。そして、せんべい、和菓子、ライスメンなどのめん類、レンジで加熱するごはん、餃子やシューマイの皮などに加工され、人々の口の中へ。

当初は否定していた三笠フーズ社長の冬木三男(73歳)という腐食人種。「二重帳簿」や「ダミー会社」も発覚。しかしながら、農林水産省の管理(監視)体制そのものや、約100回近く行われた農政局などの立ち入り調査も意味はナシ。

これ以外にも不正転売していた事故米や、ほかの販売業者も明らかとなっている。「浅井」(名古屋市瑞穂区)社長の浅井利憲(56歳)。「太田産業」(愛知県小坂井町)社長の太田博之(56歳)。

それにしても、事件発覚後の立ち入り調査が1週間を経過した時点でも、ほとんど何も情報を公表しない農水(脳水)省の姿勢にも新たな問題がある。

そもそも、事故米を「廃棄処分」にしてしまうとミニマムアクセス米として消費されたことにならないという「不思議な決まり」があることに問題がある。「誰が」「何の目的で」「決めた」ことなのか。それをクリアーするために、国は売買し続けているという実態がある。

そして、農水相のばかな発言の数々。過去にも「レイプをする集団は元気があっていい」という人間とは言えない発言を連発させてきたイカレタ生き物。今回の問題についても：「人体に影響ないということは自信を持って言える。だからあまりじたばた騒いでいない」と。

どこに科学的根拠があるのか。数十億ともいわれる塩基対、数万の遺伝子の中からほんの1部分も破壊していないことが判明したと言うのか。わずか数日でその確証を持ったと言うのか。その理由は何か。すべての国民や、がん研究者などの人々が納得できる説明ができると言うのか。農相としての資質などみじんもない。それ以前に政治家としての資格もない。何よりも、人間としての生きる価値もない。

「2008-09-20：追記」
真人間を装う魔人間。

この国はどうしようもないラインをはるかに突き抜けたレベルにある。重大な責任がある職務を遂行しなければならない立場にある者達が、ことごとく仕事をせず、突発的に辞任し、花束を手渡されながら姿を消し、そして変わらず毎月250〜350万の税金を搾取して、のうのうと生きている。

責任という言葉の意味や、どのように身を処せばいいのかということでさえ全く理解していない輩。そういった人間の形をした生き物達が「政治と行政の中」で右往左往している。

誰からも責められることがなかったり、または責められることがあった場合にしても、あるいは「選挙」が近くない場合には、平然とした顔で「その場に居座る」ことを続ける政治家と官僚、そして公務員。

今回は、「責任などをかんがみて辞任」という形を装っているが、『上からのお達し』で辞めさせられていることは明々白々である。残りわずか「3〜4日」でいやおうなしに解散となるにもかかわらず、突然の『パフォーマンス』である。

「責任はない」と言い放った農林水産省の事務次官であった白須敏朗君は、「辞任する考えはない」と繰り返し発言していたことからも、事実上の「更迭」となったのだが、鬼畜発言を連発させてきた魔人間の農水相であった太田誠一君は、「辞任」というスタイルを打ち出しているものの、「明らかに辞めさせられている」ことは間違いない。

「党利党略」であることは誰の目にも明らかである。連日の不祥事、暫定首相の放り出し辞任の連発、選挙間近の状況…。そして、国内最大の犯罪組織である政府与党、自・公連立は、「答え」として『どうするか』を謀議した上で、決めたのである。

そもそもなぜこのような危険な物質がドンドン入ってくるのか。なぜそれを許しているのか。いや、なぜ文句すら言えない立場の日本なのか。

ただでさえ、中国産のモノは非常に危険であるという事実は、もはや世界中の多くの国々が把握していることでもある。いかに危険な国であるのか。そして、この日本に対しては「過去の悪夢」に対する報復感情から、使用禁止にされている非常に危険な農薬などを、「故意に混入」「大量に散布」していることも以前から指摘している。

ベトナムなどは、「無知」の範囲が広くて問題も大きく、これと同様の問題は依然として中国にもある。

日本が行った過去の悪夢の代償として、中国から食品などを突出した量で輸入していることも明らかである。

彼らが「話し合い」、そして「決めていること」は難しいものではない。彼らは一般市民が「知らない」という一方的な優越感の中で、ゆがんだ幻想に浸っているだけでしかない。

彼らは決して優秀などではない。それはこの日本の歴史が証明している。ただただ、アメリカやイギリス、ロシアなどの狂国に脅され、好き勝手に言われるまま、従っているだけである。日本を守る、日本国民を守るという考察などみじんもない。このような連中が国民の税金を高額に搾取しながら生きる権利はない。この日本自体の仕組みを根本的に激変させることが必要と言える。

今回の「がん米」はいろいろな姿に変化しながら、様々なところで使用されていた実態が次々に明らかとなっている。一部は医薬品の「でんぷん」にも使われており、それからコンビニエンスストアの「おにぎり」、そして小学校と中学校の給食のオムレツなどにも使われていた。

一体どこまで被害の範囲が拡大するのか予想もできないほど深刻になっている。これが『実際には』いつから始まっていたのかという『大きな問題』も残されたままであり、『BSE』というこれまた深刻な問題も残されたままである。

また、新たな情報によれば、米粉加工会社「三笠フーズ」の財務担当者(59歳)は、昨日の19日に、「問題が発覚する前である6月に、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の職員(消費流通課長：田中正雄君)から電話で、『本省が関心を持っているので派手なことをされると困る』などとして購入を控えるよう要請された」ことを明らかにしている。この情報はいろいろなニュース関連サイトでも一斉に流されている。消費流通課長の田中正雄君自身は、電話をしたことは認めているが、「行動を慎重に、とは言っていない」と話しているようだ。事実がどちらにあるのかは、状況からして必然的に出てくるものと思う。

これが「注意喚起」であったとしたならば、それこそ「国、政府与党」が率先して「国民に消費させるために売買していた」ということが明確になる。よく考えてみると、商品を偽装していた事実も重々承知していたという可能性が非常に高くなる。

このほかの事件では、長野県で「おはぎ」などに使用される「中国製あんこ」で従業員に中毒者が出ており、病院に運ばれている。

これまでにも、政府与党、行政サイドは「検査をした」「検査をしている」と繰り返して、『安全です』『心配は無用です』『健康に被害はありません』などと散々言い放ってきた。

しかし、実態は「立ち会い検査」という『立ち会い確認』をなれ合いで行っていただけであり、それどころか『接待』が繰り返されていたという状況が発覚しつつある。

BSEの問題でも、業者側が『選んだ部位』だけを検査し、「問題はない」と言い続けていた実態が以前に明らかとなっている。しかも、行政側は検査すらせずに、これもまた検査を行う業者に「丸投げ」していたという現実。

これが政府与党の実態である。「国民が生きようが死のうが知ったことではない」という本音を指し示している。