■12：様々な増税という粛清と特権階級■

悪意に満ちた消費税の増税。

『税金』

「財務省と経団連の主張」をそのままに「消費税の増税」を連呼する極悪犯罪組織である自・公連立。欺まん、デタラメ、そして詐欺。将来の消費税率は「20〜30パーセント」を連呼している自・公連立。

怒濤の詐欺プロジェクト。

舛添君の大言壮語にはあきれている国民がほとんだと思う。舛添君：「命令した」／厚生労働省職員：「聞いていない」／畜生企業：「聞いていない」。……舛添君：「もっと強く命令します」。1人でやってろ。

舛添君：「国の責任として患者全員を救います。絶対にやらせます」と言いながら…。「投与時期を限定した『線引き』補償をする方向で検討している」ことが発覚している。政府与党、自・公連立は、自らの責任で悪化させた「財政事情」を理由にして、「補償範囲」つまり『命を助ける人を限定する』と言っているのである。命にかかわる重い病気に感染させた挙げ句に「全員の救済はできない」「我々政府与党は知らない」と言っているのである。

本当の先進国、命の尊厳と国民の生活と権利を大切にする国であれば、『完全無料』ですべての人々が必要とされるあらゆる医療を受けられ、老後の老人ホームの利用も可能になり、公共交通機関も教育も無料であることが『当たり前』である。それが『本来の国の在り方である』と断言できる。しかしながらこの日本という国は、くさり切った脳みそに支配されている「官僚」「政治家」「財界人」などによって『破壊と絶望と死』だけがまん延している。

これは絶対に許されない現実である。国民の意識と、汗と涙にまみれたその手によって変えていかなければならない現実である。そのことに関する妥協は決して許されない。我々国民は本気で怒りに満ちている。これまで国民をダマしてきた政府与党に対して、限りなく強要されてきた圧制と暴政に対して。

国の根幹である「食糧自給率」も毎年連続して減少している。それは「農業総産出額」が減少し続けていることで明らかになっている。しかも『主食の米』が悲惨な状態である。1984年の半分以下になっているというこの状態で、オーストラリアなどが日本に圧力をかけ、経団連がそれに結託している『米の自由化』が推進されれば、以前に記述していたように「39パーセント→5パーセント」になる可能性が十分に有りえる。「普通の国」と呼べる水準からすると現在の日本は「本質的に国とは呼べない」状態である。食糧自給率は100パーセントか、それに近い状態が「普通」でなければならないのだ。そして「余剰農産物」を困窮している国に無償援助したり、後進国などに格安で提供したりすることが望ましいのである。それと同時に、それらの国々が食糧に困窮しないように、その地域の気候を考慮した上での『技術提供』が必要なのである。

国際連合や国際機関など、全世界の国々が本気でやろうと思えば、瞬時に貧困国を消すことも可能なのである。しかし、何十年経とうが、何百年経とうが現実は何も変わらないばかりか、その悲惨さは増し続けている。やれることをやらない。できることをしない。食糧問題1つに関しても、その問題の根底を無視し続ける国際連合や国際機関が欺まんに満ちている存在であることを理解しなければならないのである。だからこそ、この世界がくさり切っていると言えるのだ。そして、声を上げる人々が全世界に存在しているのである。

我々国民の周辺や環境はどこを見ても荒れ果てている。メディアでは連日「消費税の増税」に関するニュースが垂れ流されているが、その問題の本質についてコメントされることがない。何のためのコメンテーターなのか、何のためのキャスターなのかが分からない。一言で言い表わすとばかかと。なぜ知識を必要としないのかが理解できない。学ばねば、何も分からないままではないか。いずれの立場にしても、そのままで「コメント」できる訳がない。『歳出削減』していないことはだれでも知っているのであり、その上でいきなり『消費税の増税』がけしからんというのも同様に理解されている。が、問題はその一部分だけではない。消費税そのものが与える影響であったり、実際にはトヨタやキャノンなどへの『補助金』で消えていたり、税率を上げたらどうなるのか、この国の税制そのものについてなどなど…コメントすることは山ほどある。どれからコメントしようか選ぶ段階で時間が必要とされるくらいである。そういう中で、TBSの夕方に放送されているニュース番組などでは「増税やむなし」のスタンスが垣間見れる。どこのテレビ局もばかしかいない。唯一10chの古舘氏が踏ん張っている程度か。

例えば、公明党などは自民党と同じく「社会保障の安定財源として消費税は重要」だと言いながら、『道路事業で10年に68兆円』が必要であり、『すべて使い切る』と言い放っている畜生コメントなど突っ込みどころ満載である。

これまでにも記述してきたことだが、官僚や閣僚の地元に対して集中的に「公共事業」を行ってきたのが自・公連立である。ほとんど手が加えられていないような過疎地は多く存在しているし、またそういうところには道路の整備が必要である。しかし、カルト大好きな安倍君の地元などに見られるように、それほど交通量もないところに「3車線」や「4車線」など必要ではない。これが地元の癒着企業に対する見返りであったり、政治資金をバックさせるための配慮であったりしてきた訳だ。非常に交通量が多い都会などではない限り、「1車線」もしくは「2車線」で十分ではないか。また、だれも利用しない道路も必要ではない。この道路を通過しなければ、またはここに道路がなければ『病院にも行けない』『病院まで5〜6時間掛かる』というような場所から優先的に整備していく必要がある。

もう1つ言えることは、『カルト創価学会の化身である畜生公明党』などにそういう仕事は絶対にできないということである。もしできる人材が存在するマトモな政党であれば、まずこれまでに自民党と連立を組んで「圧制と暴政」を繰り返してくることはなかっただろうし、国・地方合わせて「1200〜2000兆円」とも言われる大借金の中で「道路事業に10年で68兆円を使い切る」とも言わないだろうということはだれにでも分かることである。それでもまだカルト創価学会や畜生公明党が好きで支持しているばかには言うことなど何もない。

「2007-11-22：追記」
次々に明かされる不正とデタラメな暴言。

防衛省問題では額賀君がすさまじい発言をしている：「仮に守屋氏の言うようなことが万が一あったとしても、記憶はない」と。また：「当時の日程、車の運行記録などを丹念に調べた結果、同席した記録も記憶もない」と。

彼は数日前から繰り返し、「当時の日程」「車の運行記録」を丹念に調べたと言っているが、実際に事細かな記録が残っているとは考えらない。残っているのであれば、『24時間の行動がすべて記載されている記録』を国民の目の前に出せばいい。ここ数日は『記録がない』の一点張りであったが、『記憶もない』というセリフも復活したようだ。

更に「(証言内容が)万が一あったとしても、記憶はない」という発言だが、これは『暴言』以外の何ものでもない。通常の人間であれば、「万が一あった場合には、記憶になかったとしても思い出せるように徹底的に調査してから再びしっかりとお答えします」と言うだろう。それが「責任ある立場」の者達が行わなければならない言動である。もし「実際にあった事実」を本当に思い出せないというのであれば『専門の医療機関』に直行する必要があり、それと同時に議員(偽員)辞職が必要になる。

次は、マンションや高速道路に関する深刻なミスやデータ改ざんによる不正問題。マンションのほうは工事の一部分をやり直すことが決定。高速道路のほうは深刻な不正であり、『40年以上前』から続けられていたことが発覚。「大阪市の栗本鉄工所」である。高速道路の橋りょう内部に設置する軽量化のための鉄製空洞円形パイプに関しての強度試験のデータ改ざん。必然的に強度が弱くなり、専門家によると「最大で本来は約1センチ沈むところが、約2.5センチ前後沈む計算になる」との情報もある。これは、「強度」自体もさることながら「構造、交通量、築年数」によっても変わってくるだろう。日本全土でそれらの不適正パイプがどこに使用されているのか判然としていない。

確かに「高速道路」を走行中に沈むことがある。首都高などでもコーナーで『一瞬』沈むところがある。正しく「バンプ」するところは存在し、また危険を感じたところもあった。この問題については、「それほど問題ではない」とメディアは報じているが、うのみにはできないと肌で感じている。内部で強度が弱いということは、その上で固まっているコンクリートにもその分の衝撃が加わっていることになる。その衝撃は最大で40年前からずっと加わっていることになる。内部の「変型具合」や「腐食具合」など厳密に調査できるのかどうか。一般の道路は全域が地面に接しているために沈むことはたやすく考えられるのだが、高速道路や首都高で走行中に車体が『瞬間的』に沈むということは、「内部」でそれだけ「変型」しているはずである。高速のスピードで走行中にバンプがあるとどうなるか、しかもコーナーにある場合や雨のコンディションの時にどうなるか。少なくとも「それほど問題ではない」とは言えないと思うが。ドライバーで普通の感覚さえあれば、「事故につながる危険性がある」と認識するはずである。

次は、ブッシュによる「バイオエタノール！」の一声で世界中がめちゃくちゃになっている原油高騰問題。以前にも記述していたが、「なくなる、なくなる」と言われ続けている原油。厳密に把握している者など存在しない。原油があるにもかかわらず、まだ全く開発すらされていない国々もある。世界中の人々も国々も単純にばかとして扱われているに過ぎない。売る側は単価が高いほうがいいに決まっている。原油について、世界中の各原油国が何を話し合っているのか、何を言っているのか、それらを分析することで何かが理解できる。そう言えば、最近になってやっとメディアでそのことに関する情報を「片言」だけ述べていたコメンテーターがいた。あくまでも「片言」だけだったが…意味のある「片言」であった。

その原油高騰が日本人の生活にも様々な形で直撃していることは実にいまいましい事実であるが、小学校の給食にまで襲ってくるとは…。横浜市青葉区の小学校では「1日1食222円：月額3700円」の給食費が必要であるものの、原油高騰のために給食を「2日間(当初予定の年間188日を186日にする)」出せなくなり、また授業も午前中だけの予定であるという。これから全国的に拡大すると懸念されている。

これだけ日本国民が「デタラメな国家運営」によって、更に「物価上昇」によって苦しんでいるという現実にもかかわらず、これまで理不尽に継続されて搾取されてきた『2倍以上の暫定税率』である『道路特定財源諸税(揮発油税・自動車重量税など)』を『10年間延長する』と発狂しているのだから話にならない。音頭を取っているのは「財務省」と「公明党」そして「自民党」。

これで『生活に安心を』というポスターをよくも張り出せたものである。民主党のまねをして国民をダマそうとしてもやっていることは『全くの逆』であれば、だれもダマせはしない。

しかも、悪魔の税制度である『消費税』を増税しなければならないと言い放ち、『配偶者控除』や『扶養控除』の見直しも推進するとのたまっている。この6〜7年間だけでもすさまじい増税であるが、今後も更に増税方針を打ち出しているのだ。これほどまでに税金を搾取されている国はない。全面的にこの国は狂っている。

日本人は世界一勤勉で、敗戦後も特にお国のために、発展のためにと血のにじむような労働を自らに強いて努力を重ねてきた。その結果が一時的とはいえ、世界一の経済大国になった。しかし、その人々を永遠にダマし続けてきた日本政府、政府与党、自・公連立。汚職、腐敗、癒着、実験、無責任……そして、増税！増税！の大合唱。これがまともな国か。正常な行政か。

この期に及んで、厚生労働省は「基礎年金の財源のために、年間30数兆円の追加費用が必要」だとのたまっている。詐欺と実験と殺人を繰り返している極悪省庁が発表している内容である。

更に、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会の会長である西室泰三君」が：「消費税という言葉を避けてきたが、もう黙っている訳にはいかない」「早急に本格的な議論を進め、消費税を含む抜本的な税制改革を実現させるべく取り組んでいく必要がある」「税率引き上げの必要性を前提にしている」と。

また、2008年4月から予定していた「高齢者医療費の負担増」の凍結について：「高齢者で負担できる人には負担してもらうという新しい考え方の導入が1年遅れた。極めて残念な政治的決着だ」と批判している。

黙っている訳にはいかないのは『国民のほう』である。というよりも、こういうイカレタ「西室泰三君」のような存在を野放しにしていること自体が許されないことである。アメリカと官僚のために、我々すべての日本国民を地獄に落とすゾンビ共は間違いなく『敵』である。

これまた、財務省のゾンビである自民党の「財政改革研究会の会長である与謝野馨君(前官房長官)」がばかな発言をしている。

1つは：現状を「中福祉・低負担の状況で、国民全体として受益に見合った負担がなされていない」と。

まず現時点で、先進国ではまれに見る『低福祉・高負担』である。もし本気でそれが把握できていないのであれば「狂っている状態」と言えるし、いずれの場合にしても自・公連立の議員(偽員)共は「狂っている状態」だと言える。

もう1つは：「中福祉・中負担を目指すべきだ」と。

少なくとも「高福祉・低負担」か、もしくは「高福祉・NO負担」にするのが政治家の仕事である。それ以外の目標(仕事)など何もない。

更にもう1つは：「社会保障給付のための財源として名称変更を」と。

「名称変更」して搾取しやすくする算段であることなど、最初から見え透いている。

「障害者自立支援法」にしても自殺者が増えている。たとえ廃案になったとしても「2年後」になってしまうという理不尽な法律自体を法改正しなければならない。命が失われている緊急事態にもかかわらず、「2年後だから我慢しろ」と言えるのか。そもそもそこに追い込んだ「輩」がそういう言動で許されるのか。何度も明記してきたが、『だれが発案したのか』『だれが取り決めたのか』そこに加担した者は1人残らず引きずり出し、『厳罰に処す』ことが求められる。それが『責任を取らせる』ということである。

1日も早く、政府与党、自・公連立を打ち倒さねばならない。

「2008-02-09：追記」
無分別の各市長。

凶悪な犯罪組織である政府与党、自・公連立は、『地方交付税交付金』という命にかかわる『えさ』で地方を牛耳ってきた。国税である「所得税・法人税・酒税・たばこ税・消費税」の一部をばらまくことで政府与党、自・公連立のひいては自民党の『独裁政権』を確立し、そのくさった権力を持続させてきた。

地方はそのエサに食らいつくことで生き延びてきた訳であり、それと同時に薬物中毒のように強依存状態と成り果てた。よって「中央(政府与党)による増税はOK」であり、その分自らの地方にも「もっと多くの金を落としてくれる可能性」に期待してきた。

政府与党は「アメリカ軍基地問題」や「原発施設、放射能廃棄物問題」などで各都道府県に対して強引に受け入れるよう圧制と暴政を繰り返した。異をとなえる地方自治体には「交付金」をストップするというすさまじい軍事独裁国家の暴挙を繰り返した。それは今もなお行われている。これが「民主主義国家」であるとはどこの国の人間も認めはしない。名ばかりの凶悪な独裁国家である。たちが悪いとはこの国そのもののことをいう。

そもそも「地方交付税交付金」とは、すべての国民に対して『十分な行政サービスを実施するため』『地方団体間での財源格差を調整するため』に国民の税金から配分される交付金である。よってどのようなことがあろうとも『見合った最低限の配分をストップ』するということは『国家反逆罪』に等しい凶悪な犯罪行為である。その非道を政府与党が堂々と行っているということが現実であり、実態である。

現在、非常に問題になっている『揮発油税などの道路特定財源に関する暫定税率』についても、政府与党は地方に対して『暫定税率を維持しなければ地方交付税が減るぞ！』『減収で福祉や教育サービスが低下するぞ！』と脅している。我々国民の税金を湯水のごとく使いながら『脅迫チラシ』を作成してばらまいている。

昨日も地方自治体のバカ市長などが集まって、自・公連立と仲良くしながら『暫定税率継続』の集会を開いた。そのまま東京都新宿区JR新宿駅東口などで大ぼらを吹きながらチラシをばらまいた。その敵陣集会に出席した「民主党の菅直人代表代行」は果敢に挑んでいた。とても立派な行動である。

しかしながら、自・公連立議員(偽員)といい、以前に記述していた「自民党から出馬しても落ちるから民主党から出馬したという詐欺師共」も出席していた。要するに民主党内部に存在する自・公連立の捨てごまである。

以前から取りざたされている民主党や国民新党の議員(偽員)で、「大江康弘、前川清成、川上義博、武内則男、大久保潔重、松岡徹、横峯良郎、森田高、広田一、外山斎」などの中に存在する。特に「大江康弘」などは民主党に反旗をひるがえしている。見るからにくさった生き物であることがスクリーンに映し出されており、多くの人々がこの生き物の顔面を知っていると思う。この「輩」が以前から潜伏しているということになる。

『消費税増税』や『暫定税率維持』を主張しているばか者共に政治を語る資格もなければ、それらの要職にしがみつくことなど許されはしない。

地方自治体の代表者達が見つめなければならないことは、政府与党の暴挙であり、圧制と暴政の核心部分である。「消費税増税」や「暫定税率維持」を主張する者ほど『目先のことしか頭にはない』と言い切れる。

現在(以前からだが)、国内は負のスパイラルに入っており、このままでは急速に下降している経済状態を多少なりとも回復することは不可能である。国民への大減税を行い、需要と供給という回転軸を動かすことが何よりも求められている。これは世界的に着手されている最低限の政策である。一部のバカのようにぜいたく品や全く意味のない存在価値のないブランドものを買いあさるためではなく、日本人が作ったものを日本人が買い、回転させるという意味で必要と言っているのである。

せんだって「バカ官房長官の町村君」がのたまっていた：「なぜ、(株価が)これだけ下がるのか、正直言って分からない」と。この連中はサブプライムに関するすべての問題が「アメリカの問題である」というとてつもなく大きな間違いを脳裏に描いている。

日本、中国、イギリスはアメリカの経済と密接に関係がある。よってアメリカが落ちれば、必然的に各国は落ちることになる。しかしながら、最大の原因は『国内需要』にある。日本は国内を捨て、海外へと闇雲に利益を求めた。更には世界中が『実体のない経済』へと傾倒していった。ファンドなどがその典型である。存在しない付加価値をベタベタと勝手にくっつけることでその架空の価値をふくらましていった。そして現在、『破壊＆崩壊寸前』にある。それが全世界の現実である。

実にばかばかしい世界が目の前に広がっている。しかもただ単に壊れるだけでは済まない。日本がバブルで破壊された時の負債は今もなお消えてはいない。その被害の数十倍から数百倍の被害が全世界を一気に襲う危機に直面している。その現実を把握していないがために『傍観政府・傍観与党』として全世界から認識されているのであり、それゆえに海外投資家が続々と売りに走っているのである。

そういう現実の中で、『ばか丸出しの宮崎県知事である東国原英夫君』などは、必死に『消費税増税』や『暫定税率維持』を叫んでいるのである。これほど嘆かわしいこともない。更にはこの輩の街頭演説に「同調するばか」も出てきている。

東国原英夫君が行った唯一のことは、九州周辺の各県や日本各地の都道府県を犠牲にして、己の県だけに収入を増やそうとしたことだけである。他県では確実に被害を受けている人々が存在する。ここにも浅はかさが丸出しとなっている。己の県だけが豊かになれればそれでいいという幼稚なオツム。他県知事の9割はこれと同じようなものだろう。

登場した当時は国民の味方だったはずだが、脅されれば敵軍の先ぽうに成り果てるという浅ましき凡人の輩。その刃(やいば)の切っ先を今「国民」へ向けていることすら気付かない各市長の群れ。

これが「日本人という人種」が持っている本質の一部でもある。日本全土において、あまりにもばかが増殖し過ぎた結果である。

「2008-07-21：追記」
対策など何1つない現実と、その悪政を理解できない愚民。

毎年、アメリカからの要望という『高圧的かつ絶対的な内政干渉』によって、この国の中枢部は破壊されてきた。中枢部が破壊されるということは、国民社会のすべてが破壊されることを意味する。

数日前、日本の各地域では「漁民」が漁を取り止めるという事態に追い込まれた。最長で1週間という地域もあった。彼らもまた『燃油(燃料)高騰』の直撃を受け、にっちもさっちもいかない深刻な生活状況にある。

この状況に対し、全国漁業協同組合連合会(全漁連)は東京の日比谷公園に集まり、デモ行進と総決起集会を行った。総勢で約3600人。

が、日比谷公園での集会の壇上に、何と政府与党から『政調会長の谷垣禎一君』が出没し、更に「たわごとをぬかしていた」という信じ難い光景があった。それに対し、事もあろうに拍手していたという「ばかな漁民の群れ」にはあきれるほかない。また、その発言に対して「期待できる」という意見を言い放っていたばかな漁民もいたほどに、めちゃくちゃで無意味な集会となっていた。

残念ながら、彼らは単純にしてばかな存在と化している。ただ単に、「燃油(燃料)の高騰を何とかしろ」と言っているだけ。そこには過去も現在も未来もない。『瞬間的な不満』しか存在しない。何よりも『原因』や『要因』が理解できていないばかりか、自分達が何をしているのかすら把握できていない。これほどばかげた集会もない。

なぜ、自分自身や多くの国民を苦しめ、なおかつ昔から『消費税増税』を叫んでいるばかの代表を反対集会の場に出させたのか。なぜ言いたいことを言わせたのか。更にはなぜ拍手などしていたのか。これ以上のばかは存在しないと言えるほど、究極に達している。

まず、各自がハッキリさせなければならないことがある。しかも、それはすべての国民に対してである。これまで、各自が『どこの政党に投票してきたのか』ということ。そして、今現在『どこの政党を支持しているのか』ということ。更には、今後どのような理由で『どこの政党を支持するのか』ということ、についてである。

言うまでもなく、この破滅社会を構築するために加担してきたのはだれであろう『自・公連立を盲目的に支持してきたすべてのばか国民の責任である』からにほかならない。この歴史的事実を直視しない限り、今後も同様な過ちを何度でも繰り返すことになるからである。

最大の責任は、『我々国民にある』ということを徹底的に見つめることが必要とされている。「無知」と「無責任」、そして「無関心」という巨悪。それらを背負ったままで社会が改善されることなど絶対に有りえない。

消費税ついでに……これほどまでに多くの国民が困窮している現在においても、政府与党による本当の政治と行政は皆無のまま。増税と物価上昇による人々の生活は疲弊の真っただ中にある。そういう中で「消費税増税」を叫び続ける政府与党、自・公連立の極悪犯罪組織。

現在、毎日のように不正のオンパレードが続く「腐敗した政治と行政」に未来など絶対にない。その社会にあって、絶対的過半数の人々が「消費税増税」を拒絶している。しかし、自・公連立の議員(偽員)は、お構いなしに「消費税増税」を言い放つ。

国民のことを考えているような素振りで、多くの自・公議員(偽員)共が：「国民生活の立て直しがまず必要だ」と言い放つと同時に、財政再建のことについては「歳出削減に依存するのではなく、財源として消費税増税を考えないといけない」と言い放っている。

これほど「矛盾に満ちた暴言」はない。圧制と暴政、悪政の限りを尽くし、様々な不正と公金横領などの大罪を犯しながら、その責任は一切にして全く無視し続けている一方で、給料も下がり続け、社会保障などが完全に破壊されていくことを推進し、なおかつ増税に増税を重ねる中で、物価上昇にあえぐ国民に対して、「消費税増税」を声高らかに言い放つ政府与党、自・公連立。

しまいには、以前に「死人に口なし」という冷酷きわまる発言で狂人(凶人)の仲間入りを果たした「自民党幹事長の伊吹文明君」が、京都市内で行った講演で、消費税率引き上げに関して：「(消費税を)上げてから選挙をすれば大変なことになる」「総選挙前に(消費税増税を)実施すべきではない」「(選挙に)勝とうと思うと(有権者に対して)一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」「いい意味での目くらましとパフォーマンスを首相にお願いしながら難局を切り抜けていきたい」と発狂している。

思いっきり腹黒く、そして悪意に満ち、これほど国民をばかにしている狂人(凶人)も珍しい。やはりトップクラスのクレイジーであることは間違いない。

暫定首相の福田君、官房長官の町村信孝君、そして幹事長の伊吹文明君は、もっとも国民のことを何も考えていない発言や態度を繰り返す3バカ大将として有名になっている。

このような発言の責任について、なぜテレビ局は徹底的に追及をしないのか。そして、これほどまでにどうしようもない状態の現実をもってしても、自・公連立を支持する狂人(凶人)共は果たして「正常な人間」と呼べるのか。更には、どこまでも無関心のままの「輩」は、己の死に直面する時も、他者に対して一切の助けを求めずに死に逝くことができるのか。