■欺まんに満ちあふれた「へ理屈」とうそだらけの主張で、「将来の消費税率は、最低でも3パーセントの引き上げが避けられない」と連呼しているばか大将の谷垣君。谷垣君：「2010年代には、基礎的財政収支の均衡を達成した後、債務残高のGDP(国内総生産)に対する比率を安定的に引き下げる必要がある。そのためにどれくらい税率の引き上げ幅にゆとりを持たせるか、考えないといけない。財政収支の黒字確保を目指し、消費税問題を議論すべきだ」と発言。
国民に分かりにくい「言い回し」で、「事の有様」をもっともらしく言い放つ「目的」だけに対して、小さな脳みそを使っている単なるアホでしかない。
現状の国内の財源に関するすべての動きを完璧に把握しているがごとき欺まんに満ちあふれた発言である。
「債務残高のGDP(国内総生産)に対する比率を安定的に引き下げる必要」とは、どこから出てきたのか。単細胞生物が簡単に言い放てる言葉ではない。
そもそもGDP(国内総生産)を切り捨て続け、国内外の利権と諸外国からの圧力で「輸入」を最優先にし続けてきたのは、独裁政権のクレイジーの群れであり、国民の責任ではない。
国家として、国内の総生産を最重要に考えた行政を推進することが大切なことであり、輸入に関してはその次でなければならない。
しかし、現実は諸外国の「言いなり行政」でしかない。国内で生きている日本国民を切り捨てて、輸入を最優先にしてきたクレイジーの群れ。
アメリカ赤字国債を毎年40〜50兆円分を購入、武器・兵器の購入、様々な輸入物資の購入、国内外の利権で毎年11兆円のむだ遣いという繰り返される窃盗、永遠に続けてきた借金の積み増し、特別会計という欺まんに満ちたばく大な財源、世界一の税金搾取国……。
立続けに削減されている国民が生きていくために最低限必要な財源の数々。更に、消費税を上げると言い放つ「不条理・理不尽」な圧制。谷垣君：「2009年度に基礎年金の国庫負担を2分の1にする財源がいる。放っておいたら、安心できる年金にならない。法案提出は、2007年が一番いい」と発言。
財源ならすでにいくらでも存在している。その財源を一切「正常」に使ってこなかったのは、国民の責任ではない。
何より、年金システムは破たんしている。そして、破たんさせたのは国民ではない。この国のすべてを破たんさせたのは鬼畜自・公の面々である。
この「無能な輩」の存在は、国民にとって「百害あって一利なし」以外の何ものでもなく、「安心できる年金」などどこにも存在してはいない。
これまでの様々な責任は、一体どこへ消えたのか。破たんさせ、その責任は取らず、「ばかの1つ覚え」で「消費税率引き上げ」を連呼して、国民が「はい、そうですね」と納得するとでも思っているのか。このまま何の責任も取らずに、逃げおおせるとでも思っているのか。
「2006-06-28：追記」
様々な隠ぺい工作によって埋もれた「現実」と欺まん歳出歳入一体改革の「消費税隠し」
財政の健全性(？)を示す(？)基礎的財政収支を5年後に黒字化(？)することを目指している(？)という「うそ」で塗り固められた「骨太の欺まん方針」。そして、国と地方で11.4兆〜14.3兆円という約3兆円ものあいまいな幅を持たせた欺まん歳出削減。
基礎的財政収支の黒字化に必要な財源不足額は、これまたあいまいな上に何の根拠もない「16.5〜20兆円」という設定数字。
その数字から「欺まん歳出削減額」を差し引いた「約2兆〜8.5兆円」が「増税」となる。消費税は1パーセントで「約2.5兆円」の税収に相当する。それを踏まえた場合に「1〜3.5パーセント」の引き上げになる。
あくまでも正常な政府による話し合いで、本当にその必要性が「万人」に認められた場合に限って、消費税率を引き上げて不足分をまかなう必要性が発生したのであれば、その「事実」を「明記」しなければならない。
しかし、鬼畜自・公の面々は「特定の税の税率引き上げに直結するものではない」というお決まりの「ごまかし方法」で、たな上げしたまま乗り切ろうという「こそくな手段」を使った。それは、参議院選が待ち構えている上に、その次には衆議院選待っているからにほかならない。
これまで幾度となく繰り返してきた、欺まんに満ちているその「こそくな手段」を、野党や散々だまされてきた国民が黙って見過ごす訳もなかった。
「消費税について明確にしろ」という声があちこちで噴出した。これに対して、気狂い与党共はいやいやながら答え始めた。政調会長である中川秀直君：「1〜2パーセントの税率引き上げで、2011年度に基礎的財政収支を黒字化できる」と発言。
これに対し、鬼畜与党内部でも様々な意見が出てきた。その中でも税制改正に影響力を持つ「鬼畜インナー」と呼ばれる気狂い税調幹部会の以下の3人のメンバー。参院幹事長である片山虎之助君と小委員長である伊吹文明君：「将来の消費税率引き上げ幅について、党税制調査会で2〜3パーセントを視野に検討する」と発言。
前小委員長である町村信孝君：「消費税を5パーセント上げて10パーセントにすべきだ」と発言。
いずれの場合も「引き上げの時期」については言及していないままである。
永遠に繰り返されてきた国家による「窃盗」という組織犯罪の数々。国民には「死の犠牲」を強いる鬼畜圧制の数々。
重度の身体障害者や高齢者に対する「死の宣告」は、食費・医療費を始め、そのほかの税金など…全額負担が目白押しである。
去年まで1割負担で済んでいたものが、今年から全額負担として「生きる望み」さえ奪い取り、「痛みだから仕方がない」と切り捨てている。
本来であれば、身体障害者や高齢者には一切の負担をさせない国・社会システムでなければならない。それが当たり前である。しかし、現実には死ぬまで搾取し続ける独裁国家システムがまかり通ったまま。富裕層だけがぬくぬくと生きていけるすばらしい社会システムを満喫しているだけでしかない。
その一方では、アメリカからの武器・兵器を本来の値段の「3〜10倍」の「言い値」で買いあさっている。例えば、10億円の武器を30億円から最大で100億円で買わされているのである。
これが、絶対に同盟ではないという証の中の「1つ」である。もし本当の同盟であれば、本来の価格より「安く」ならなければならない。それが真の同盟関係と呼べるものである。
実際には、国民の命を犠牲にしながら、国民の財産を様々な分野でアメリカへ湯水のようにつぎ込むことを強いられているだけの「哀れな奴隷国家」である日本。
経済大国世界第2位のこの日本。そして、税金搾取国世界第1位のこの日本。70歳を過ぎてもなお、年金だけでは生活できないという理由で働いている人々が多く存在している現実。鬼畜自・公をこの現実から完全に抹消しない限り、この「生き地獄」は永遠に続く。
「2006-07-01：追記」
消費税引き上げ率をコロコロ変える中川秀直君
2日前に「1〜2パーセント」と発言したものの、内外から突つかれると同時に、「2〜3パーセント超」と発言し直す身の軽さと脳みその軽さ。中川君：「基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに、2分の1に引き上げなければならない」「来年は経済動向や歳出削減の進行状況を議論すべきで、法案審議は早過ぎる」と発言。
訳の分からない御託を並べているだけでしかない。どこから「基礎年金」という言葉が出てきたのか？「国庫負担割合」というめちゃくちゃなごまかし表現。政権奪取のために、先送りするという見せかけだけの鬼畜自・公の低能共。
財源不足などどこにもありはしない。組織犯罪によって盗み続けているだけである。その窃盗と癒着関係への横流しをやめさえすれば、赤字を解消できるのである。これまで盗み続けた国民の財産を即刻「全額返還」しろ。「聖域なし」歳出削減という欺まん。
1981年以降に建設されて「古く」なったクソ議員共の宿舎だけを売却し、「豪華絢爛」な新議員宿舎を建て続け、そこに移動し、ゆうゆう自適に暮らすだけである。
東京・港区に建設中の衆院赤坂議員宿舎も完成が近い。各部屋には「ソファ・テーブルなどの家具。書斎・子供部屋」まで完備されている。
この国家公務員の「宿舎」というものは、先進諸国の中でも存在しない。アメリカ・イギリス・ドイツ…見当たりはしない。この日本だけの特別なシステムである。
毎月「数百万円」の給与をもらいながら、その上、国家公務員の「ボーナス」だけが「上昇」するという不条理。
この国を破たんさせた責任は、何も取らず、給与だけは変わらずむしり取っていく。この気狂い共に、給与などを与える必要はない。徹底的に「責任」を取らせなければならない。
その一方で、国民の所得は「ますます」二極化が進んでいる。一部のデータだけでも、「生活が苦しい」と嘆いている国民は、約60パーセントに近づいており、過去最悪を更新している。
強行されている様々な増税。以前に明記している「知的障害者・身体障害者・高齢者」に対する信じ難い増税の数々。
体に障害があっても、必死に働いて「月5万円」ほどの給与をもらっている人々がいる。しかし、様々な「全額負担」という『鬼畜法案と圧制』のために「4万円」が消えている。
そのため、毎日、菓子パンを食べながら暮らしている人々。米さえも口にできないという気狂い行政。これらの鬼畜法案を作り出した気狂い共は、1人残らず生きる権利などみじんもない。
「2006-08-27：追記」
財務省が所管している「(発ガン)タバコ(国民総ガン死推進実験粛清)事業」。
諸悪の根元である厚生労働省は、2007年度の税制改正要望に、「気狂い極右カルト宗教自民党の厚生労働省議員共」や「気狂いカルト宗教創価学会公明党」からの強い要望にこたえるために、タバコの値段・タバコ税の税率引き上げを盛り込んだ。タバコ税は、今年2006年度にも1本当たり85銭引き上げられており、2007年度も実行された場合、2年連続の増税となる。
その理由の「めちゃくちゃ度」が、この国と役人共の「気狂い度」を物語っている。
タバコ価格を「上昇させる」ことによって、「喫煙を減らし」、「医療費を抑制する」と共に、「増収分で健康増進策を推進する」と発狂している。この輩を「今後、どうすればいいのか」ということを『単語』で表現した場合、以前から再三明記しているように、『極刑』以外には何もない。
「2006-09-05：追記」
名ばかりの「障害者自立支援法」が、施行されてから5カ月が経過した。
「自殺支援法」「自立阻害法」「福祉皆無法」の3本立て。福祉サービス費用の1割を利用者に負担させながら、「福祉向上」という『悪意に満ちた』気狂い政府のうたい文句。犠牲になっている障害者から……。
しかし、国民の悲痛な叫び声は全く届いていないどころか、聞こうとさえしていない。役人共もメディアも気狂い自民党の総裁選のみを焦点にしている。「安倍君・麻生君・谷垣君」の「3ばかトリオ」が主張する「何1つ意味のない」欺まん答弁の数々。そこに集まっているばか共も全く同罪である。
京都府北部の社会福祉法人「よさのうみ福祉会」が運営する授産施設などでは、「1カ月の工賃が『数千円』の人」も多い。そういう切迫している人々に対して「利用料」や「食費」の自己負担が合計で1万円以上になっており、「負担額のほうが大きい」という悲惨な現実がある。これでは、生きていくことさえできないではないか。これが「福祉」なのか。「福祉」と呼んでいいのか。働いている場所で、手にした本当にわずかな収入よりも大きい費用を支払い続けなければならない不条理。これは、人間が行う行政ではない。
地方への補助金もことごとく削減したために、「施設自体が閉鎖」に追い込まれている。障害者の方々にとって、信じられないような現状が目の前に立ちはだかっている。しかし、自・公の面々は何も感じていない。昨日もメディアでは、それが当たり前だと平然と言い放っていた。
「2006-10-13：追記」
障害者自立支援法という欺まんに満ちた『粛清法案』の正式名称は、『障害者自立阻害法／障害者自殺支援法』。
参院予算委で、民主党議員が4月に施行されている障害者自立支援法で定められたサービス利用料の原則1割負担を凍結するよう求めた。これに対して、厚生労働相の柳沢伯夫君：「負担額に上限を設けるなど所得に応じて細かな配慮をしている。凍結が必要な状況では全くない」と完全否定。
どれだけ国民が死んでいるのか、自殺しているのか……現実を全くかんがみることもせず、完全に無視し続けるスタンスである。これ1つにしても、国民は「本当にこれでいいと思っているのか」。そう考えた上で、「鬼畜自・公連立」を支持しているのか。メディアにしても、いずれの日か「自らが、自らの家族が、自らの家族の子供達が…」その犠牲者になるということは考えず、言われるままに垂れ流しを行っているのか。
自立支援という名の『切り捨て・粛清法案』。今月の10月からは、障害等級を介護保険と同様に6段階に区分する。障害者の就労を助け、自立を支援するという「大いなる欺まん」。実質は、「障害者福祉を切り捨てている」だけである。
政府がほざき続ける「歳出改革」は、そのいずれもがことごとく「社会保障費の削減」でしかない。
この「障害者自立支援法」という名ばかりの「くさり切った法案」にしても、「介護保険制度」の中に取り込んで片手間に片付けるという「鬼畜厚生労働省」の狙いでしかない。
国の借金を増やすだけ増やし続け、その借金を根本的に解決する意志もなく、具体的な対策案もなく、そのツケを国民にだけ押し付けている気狂い国家。鬼畜自民党と鬼畜公明党。利権に群がる官僚と族議員。行うことは、「名称の変更」だけである。
その一方で、軍国主義の復活のために、憲法改正を叫び、教育法案を叫び、軍備を増強している。なぜ、軍事費だけが軒並「増大」しているのか。なぜ、国民が理解できないように『分散計上』しているのか。国民は、いつまでだまされ続ければ気が済むのか。なぜ、真実を知ろうとしないのか。なぜ、事実を感じようとしないのか。なぜ、危険を察知できないのか。すでに、危機的状況であることは明らかである。国が借金を帳消しにするための「選択肢」の1つが、過去にも使っている「戦争という方法」である。
「2007-01-15：追記」
国民の思い。
どのような条件で集めたのかは判然としていないが、国民が今思っていること、感じていることは「ほとんど同じ」であると言える。
決して信用できない「内閣府」の国民生活調査でさえも、『生活不安』『政治不信』『自分や家族の健康』『今後の収入の見通し』などの意見が多かった。それは、「約68パーセント」という低く出された数字からでさえもひしひしと伝わって来る。
その多くが、『日常生活上の悩みと不安』という形で、如実に噴出しているのが現状である。
日本人は世界一勤勉な人種である。ニートなどの問題も大きくなっている荒廃した現代社会の中でも、「生き抜くため」に致し方なくがんばり続けているということ自体は、あまり変わっていないと考えられる。
その労働力によって作られる生活に必要な資金もことごとく「様々な税金」として搾取され続けている。このままでは、本当に日本人の数は「現在の数分の1」にまで激減していくかもしれない。
「裕福な者達だけが生き残るシステム」は、数十年前から『全世界の人口調整制度』によって計画どおりに実行されている。これらの情報を十数年前からリークしていた諜報機関所属のほとんどの者達が抹殺されていることも事実である。
それらの情報は…一般の人々の生活の中では、恐らく何も届かないのだろう。そして、知らないまま、己の寿命を全うしていくだけなのだろう。
世界で何が行われていようとも、国民にとっては「目の前の生活」が最も重要な問題であることに変わりはない。それは、「生きていく」という最重要項目であるからにほかならない。しかし、全くむとんちゃくであってはならないことも重要なことの1つである。
また、国内の政府機関によって日々流される様々な数字にも注意をしなければならない。それに関しても以前から警鐘を鳴らしているのだが…。
国民の不安に関する本当の数字は、「95パーセント以上」が本来ごく当たり前の数字であると言えるのではないだろうか。
お子ちゃまカルト大魔人の安倍君の支持率と称して、当初から「75パーセント」前後のべらぼうに高い設定のデタラメな数字を出していた政府やNHKなどの無能メディア群。
この悲惨な現実でも、その支持率が「45パーセント」であると豪語している政府と無能メディア群。実際の支持率は『4.5パーセント』の間違いであろうことはたやすく想像できる。少なくとも「25〜30パーセント」くらいのものだろう。その数字は、即時死んでもらって構わない数字であることも合わせて記述しておく。
「2007-11-18：追記」
売国奴という名の政府与党と経団連、そこに巣くう悪意と利益追求。
都内各地では、劣悪で危険な物質を満載にして暴利をむさぼっている外食産業のファーストフード店で原価数円のコーヒーを仕方なく100円で注文し、一夜を明かすネットカフェ難民の人々が無間地獄のような苦痛にたえながら生きている。住所を失い、保険証も奪われ、定職のチャンスすらかき消されてさまよう人々が増加し続けている。全国での総数は一体どれだけになるのかも分からないほどである。少なくとも極悪省庁のトップに君臨している「厚生労働省」が発表している5000〜6000人という数字は『実際の数パーセント』でしかないと考えられる。
人材派遣業とは『人身売買業』であると以前から記述しているが、そのシステム導入を迫ったのはアメリカであり、そこに生み出される『利益』のみを脳みそにインプットし、全面導入を開始した売国奴の急先ぽう「小泉＆竹中コンビ」、トリオとなると「安倍」という文字が加わる。そして派遣業には「手間賃」という名の搾取システムがあるが、これに関する上限の取り決めがないため、事実上『無限の搾取システム』と化している。
必要なことを何も決めない政府与党。そこには国民を、人の命を『物として扱う』という実態がいやおうなしに読み取れる。ここにも『厚生労働省』が深くかかわっている。
その現実の中、財務省からの妖怪…「自民党財政改革研究会の会長」である『前官房長官の与謝野君』。「2度あることは3度ある」ということで3度目はとどめとなるか…逮捕や罷免もささやかれ始めた火だるま状態である『財務相の額賀君』。以前は身のほども知らずに「きずな」とのたまってひんしゅくを買い、それと同時に継続発狂している「消費税の増税」で有名な『自民党政調会長の谷垣君』。『鬼畜トヨタの奥田君』や『貸金業オリックスの宮内君』からバトンを渡された「経団連の会長」である『二代目鬼畜キャノン会長の御手洗君』。同じく経団連の害虫の一匹「昭和電工の会長」である『大橋光夫君』などなど…。
『財政健全化に向けた道筋を示す(？)』という中間報告の骨格を固めたとして、『消費税の増税』をぶちまけた。2009年度と2010年度に「2段階」で税率を引き上げ、現在の「5パーセント」から『10〜13パーセント』にすべきだと発狂している。将来的に『20〜30パーセントだ』とも狂い咲きしたかのような暴言を連発させている。
なぜアメリカは日本の政治、社会システムの破壊と改造を「毎年」強要するのか。その狂った「内政干渉」をまるで「5歳くらいの子供が親から言われたこと」のように「すべて丸飲み」してしまうこの『奴属・奴隷国家日本』の存在とは一体何であるのか。
多くの問題を抱えている「人材派遣システム」を活用して、人々を奴隷化し、暴利をむさぼり、そしてはまり込んだ人々がそこから抜け出せないような『実に巧妙なシステム』を構築している政府与党と経団連。そのシステムを満喫している人材派遣業者。そこには「経団連」の中に害虫として参加している企業が多い。
もちろん二代目鬼畜の「キャノン」もそうであると共に、それどころか昨年から『偽装請負』の問題にもなっている。また、「グッドウィル」という名称の意味とは正反対の鬼畜派遣企業問題も国や行政が率先して指導すれば、立ち所に解決できることも野放し状態のままである。
経団連に参加しているこれらの害虫企業が、自・公連立の議員共に『多額の献金』をしていること1つをとっても、いかに「お互いが癒着しているのか」ということがよく理解できる。キャノンと安倍君などは持ちつ持たれつの関係であった。
アメリカの様々な目的、政府与党と経団連、そこにぶら下がる鬼畜企業の群れは、『コストも責任も最大限にカット』しながら、『最高の粗利益』をむさぼることが目標である。社員をリストラの一言で吹き飛ばし、最も低賃金で補充できる人材派遣をフル導入し、「偽装請負」という違法行為を日常化し、勝手に「手間賃」のパーセンテージを決めて搾取し、更に「何とか費」を任意と言いながら強制搾取し、交通費も与えず、しかも給与自体を取りにこさせるシステムでぼろもうけ。給与を取りにいく時の交通費も自腹。鬼畜企業側の決められた時間内に1分でも遅れて到着した場合にはその日の給与がもらえない。「システムを終了した」の一点張り。
人々は少ない荷物を何とかコインロッカーなどに預けながら、次の仕事を求めてさまよう。疲れも残ったまま、真っすぐに足を伸ばすことすらできずに苦しんでいる。これが「小泉君」などが言い放っていた『構造改革』の実態である。政府与党、自・公連立、特に公明党などは「国民のため」というデタラメを言いふらして会員を集め、金を巻き上げている『カルトゾンビ創価学会』の化身である。そこに所属するくさり切った脳みそ満載のばかタレント共が無尽蔵にうごめいている芸能界とテレビ番組、そしてCMの雨あられ。
国民は目を覚まし、そして経団連などに所属している企業から販売されている「人々の生き血」を犠牲にして生み出された『汚れた商品』は一切購入してはならない。非買運動を展開し、それらの鬼畜企業を追放しなければならない。日本に住んでいる我々国民には、政府与党、自・公連立、経団連などを打ち倒すことが求められているのと同時に、多くの犠牲者の悲痛な思いがそのことを切に望んでいる。これほど「鬼畜企業に対する直接的な打撃」はなく、かつ「だれ」にでも「確実」にできる『正戦』はない。読んで字のごとく『正しい戦い(闘い)』である。『行動を起こす』とはそういうことである。
「2007-11-19：追記」
国家プロジェクト「消費税＝詐欺」。
政府与党、自・公連立が行っている「詐欺プロジェクト」はいくつもある。「国民年金」もそうであるが「消費税」もその1つである。以前、『輸出もどし税』についての記述があったことを覚えている読者もいると思う。この『詐欺トリック』と『消費税』は密接につながっている。
国内では落ち目ながらも「輸出」で業績を伸ばし、史上最高の売り上げを出した『鬼畜トヨタ』など経団連に名を連ねる畜生企業の群れ。
政府与党からはいろいろな主張が代わる代わる都合よく飛び出すものだが、「消費税」を「社会保障費」または「そのための財源にすること」を反対していた時期もある。だが、現在は情勢的にもその理由としても『社会保障費』というプロパガンダで押し切ろうとしている。政府与党、自・公連立、経済財政諮問会議、経団連などなど…。
「財政危機」を声高らかに叫びながら推進されようとしている理不尽な税制システム。その中で、所得税としては『高額所得者の負担減』、『法人税の低減化』など。その反面、『基礎控除額の低減化による低中所得者の負担増』などが強行され、そして『消費税の増税』という圧制と暴政。
倒産件数も毎月のように増え続け記録を更新中である。その苦しんでいる中小企業が倒れ続ける中で、なぜ経団連にはびこる畜生企業共が業績を伸ばし続けるのか。その理由は『消費税』と『輸出もどし税』にある。
トヨタなどは実質「消費税」を払っていない。払っているのは「ディーラー」や「下請の会社」であり、購入している「消費者：国民」である。トヨタはディーラーや下請の会社に『言い値の単価』でさばく。この時点で「国内向けの消費税」は消えてなくなる。
そして、次に最大の国家ぐるみの詐欺システムが動き始める。それが『還付金』であり、『仕入税額控除方式による輸出もどし税制度』である。税金が必要ではない上に、輸出もどし税という名の『補助金』がたんまり入るという仕組みである。これは輸出している大企業だけがいやおうなく「うるおう」「利益が入ってくる」という詐欺システムである。
トヨタやキャノンなど『消費税の増税』を叫ぶ鬼畜の群れが集結している「経団連」所属企業は、『輸出もどし税』でもうかっている畜生企業であり、その『カラクリ』を政府与党と結託しながら推進している『確信犯』である。
景気がいいのは「輸出」している大企業だけであり、日本国内は疲弊している。輸出している大企業、輸出できる大企業は「消費税は払わない」「補助金が入る」というシステムで万全だと言える。政府与党と結託すれば、つぶれる心配がない。
ほかの言い方をした場合、ディーラーや下請企業、購入している消費者、そのほかの中小企業、すべての国民が、『消費税：将来は社会保障費？』として搾取されている税金がことごとく大企業への『補助金』に消えているということである。
通常であれば、「仕入税額控除方式による輸出もどし税制度」の『仕入税額控除額』は、それに見合う『消費税』を支払っている『対象』に限らなければならないのである。なぜ、消費税を支払ってもいない輸出大企業に対してだけ、『補助金』としてジャブジャブと『税金』が支払われるのか。この詐欺システムが存在する限り、『社会保障費』になること自体有りえないのである。この国の政府与党がいかに『詐欺』ばかりを横行させているのかが理解できる。政府与党からもらった「補助金」を今度は大企業が『政治献金』として『バック』するシステムである。
現状では、「材料を購入し納入している業者」と「部品を製作し納入している業者」が消費税を搾取されているが、トヨタやキャノンなどの輸出販売の大企業は『消費税は払わない』上に、「輸出もどし税」という『補助金』でうるおうシステムがまかり通っているのである。
よって、トヨタなどの『純利益全体の約21〜23パーセント(約2500〜3000億円)』は、「輸出もどし税」という『補助金』＝『消費税：我々が搾取されている税金』なのである。
この消費税を「現行：5パーセント」から『20パーセント』に上昇させた場合、トヨタやキャノンなどは「現在、政府与党からもらっている補助金(消費税率：5パーセント)」がそのまま『4倍』になることを指し示している。
現在においても消費税全体の『約23〜25パーセント』が輸出大企業への「輸出もどし税」という『補助金』に消えている実態。これが政府与党、自・公連立、経済財政諮問会議、経団連などの本性である。詐欺国家の真骨頂、ここにきわまれり。このような『詐欺プロジェクト』を推進しているこの国の政府与党、自・公連立に『抜本的な改革』などできる訳がないのである。行っていることはただひたすらに『国民をだます』ことのみ。
Status：2006-06-26〜作成
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