■国民の財産である血税を投入されて生き存えながら、不当な手数料を黙々と搾取している銀行共の「ゼロ利子」からも更に20パーセントの税金が搾取されている。
それから、株式配当への課税も総合課税から申告不要・源泉徴収10パーセント(2007年まで)になっており、裕福に生きている高額所得者の連中だけが特権で守られている現実の税制度システム。
小泉君は「最高税率を引き上げたら、働く意欲がなくなる」と言いながら、「一部の高額所得者」のためだけに、年収数百万円の36000人以上の庶民を毎年自殺に追い込んでいる。それを防ぐための人命救助対策は何1つ行ってはいない。これこそ、彼らが国民を見殺しにしても何も思っていないという証明である。
更には、所得控除を見直して、これ以上に「課税最低限」を引き下げようとしている。給与所得控除半減・配偶者控除・扶養控除・特定扶養控除廃止を行った場合、生活保護水準を下回る。「生活に必要な最低限の収入には課税しない」という原則である「生計費非課税」は消えてなくなるのであり、国民は生きる権利さえないという姿勢を指し示している。その証拠に、政府税制調査会会長の石弘光大君は「生活保護から税金を取ってもいい」などと、実にふざけた発言を堂々と行っている。
消費税導入後の17年間累積税収額が、約150兆円(実際には、アメリカの国債購入に消えている)。大企業法人税の減税額が、約150兆円。当初の導入目的として掲げられた「福祉」の「予算増強」に、(アメリカの国債購入をはずして考えても)全く役立っていないことが明確に理解できる。
それどころか、「障害者自立支援法」なる『うその名目』で鬼畜のごとき法案が作られてしまった。この法案を立案した者と指示した者は、決して人間ではない。重度の障害を背負いながらも一生懸命に生きている国民に対して、ただでさえ足りない補助金をカットした上に、福祉利用料まで搾取することの一体どこが『支援』なのか？厚生労働省とそこに命令を出した財務省の中に人間はいるのか？国民から選ばれた政治家・官僚共は一体何をしているのか？正常な人間達であれば、法案自体が出ることはなく、議題に出されても通ることはない。しかし、何事もなかったかのように成立しているこの国の政治家・官僚共に、正常な人間はいないのか？自らのばく大なムダ遣いは続けながらだれも責任は取らずに、そのツケを障害者にまで押し付けるこの連中は、断じて許されることはない。
「2006-01-10：追記」
「先にも述べている『課税最低限率』について」
この数字が示すように先進国の中で最も「搾取」されている国は、この「日本」である。この突出た数字は、そのまま「圧制」の大きさを物語っている。
これまた、先にも述べている『株式投資減税』の売却益が一律10パーセントのことであるが、例えば自社株の売却で140億円を得たライブドアの堀江貴文君の課税は14億円で、残りの126億円が利益である。
しかしながら、「会社は株主の物です」という口先に踊らされた「株主」は、今回も配当金が「ゼロ」である。泣きながら言い訳する前に、少しでも配当してやったらどうなんだ堀江君。みじんも配当しないということは、結局自分だけいい生活が送れれば後は知らないということの証明だろう。その内に、某カルト宗教団体幹部と密会を繰り返していることも発覚するのではないのか。いずれにしても、買うほうが間抜けなのは明白である。
物品を購買する時は、相手の「人格」や「人柄」を見ることが何よりも大切だということを現代の日本人は「目先の欲」で見失っている。欲しいモノを手に入れさえすればそれでいいと思っているのは大きな間違いである。アホな芸能人のやっていることをまねしたり、もうけたという話を信じ込んでも、何1つ生まれはしない。メディアに出ている連中の99パーセントはアホであることを認識する必要がある。経団連会長である奥田君にしても嫌というほど笑いがとまらないだろう。トヨタも自分も「特別扱い」なのだから。この「金持ち優遇策」は、経済財政諮問会議議長の宮内義彦君(オリックス会長)などの提言に基づいている。
「2006-01-20：追記」
情報が少ないこととまだ時間が経過していないことなどから、本来書くべきではないのだが、上記のライブドア関連ということもあり、この場にて疑問に思ったことを書きとめておく。
4日前の1月16日に堀江君のライブドアに焼きが回った。2日前の1月18日に重要なポジションの片腕だった1人の人物が家族を残しこの世を去った。沖縄の小さなカプセルホテルの一室(個室)で。
テレビのメディア情報では、「首・腹・両手首に切り傷」「包丁はフロアー部分に落ちていた」という内容であった。しかし、現場に駆け付けて対処した救急隊員の報告では、「首の両側・両手首に刃物で切られたと思われる傷」「何の刃物かは分からない」ということであった。
このどちらが本当の情報なのか、またはどちらも正しくないのかは別として、現場の状況についての疑問。
その1：テレビのメディア情報で流された「腹の傷」の報告は何なのか？
その2：現場で対応した救急隊員が「刃物で切られたと思われる傷」とまでは言っているが、「包丁」とまでは言っていないこと。つまり現場で「包丁」は見ていないということになる。現場で「包丁」を見ていれば、「現場の状況から包丁での傷と考えられる」というコメントは通常行われる。それから、自殺に使う刃物を手の届かない所に投げるような行為は、通常では考えられない。失敗しないようにとの考えから、使用した刃物は手元に置いている状態が普通である。
その3：傷が多過ぎること。通常「右利き」の自殺者の場合、「片手使用」であれば、力が入る「利き腕」側の「首の右側」、または確実に命を絶つために「首の右側と左手首」の合計2カ所。それから「右利き」の自殺者が両手を使用する場合、片方の手を刃物に添えて(または刃物を持っている右手の拳を握って)、逆側である「首の左側」、または「始めに首の左側、そして左手首」というケースが多い。それから「両手首」ということも少なからずある。
今回は「首の両側」と「両手首」ということで、珍しいケースだと言える。あまり聞いたことがない。せいぜい「首の片側と両手首」が、精一杯の決意を持った最後の行動と考えられる。今回のことが自殺なのか他殺なのかは、今のところまだハッキリしない。ただ、警察発表も「ほぼ自殺と断定」というような通常発表される内容ではなかったことも引っ掛かる要素の1つ。事件のきっかけがきっかけだけに、単純に慎重な発表をしたのかもしれない。いずれにしても、傷の「角度」「深さ」「長さ」「形状」などの情報が分かれば、もう少し踏み込んだ分析ができるのだが。
「2006-01-26：追記」
情報が二転三転していたが、程なくまとまりつつある。更なる疑問点をいくつか書きとめておく。
また、左右の首と左右の手首そして腹部。どの傷口が致命傷になったかは判然としていないが、腹部の傷口の状態から考えて致命傷になっているのは、やはり腹部と考えられる。
ここで再び問題が発生する。どう考えても、本人だけの行動で5カ所を切るのは無理である。繰り返し言わせてもらうが法医学的に無理である。
もしも自殺とするのであれば、幅が細く鋭角で厚みの薄い両刃のナイフを使用して、腹部以外の傷はすべて「ためらい傷」とした場合でなければならない。その「ためらい傷」も通常では1カ所に集中する。
また、首左側の頸動脈を確実に切った場合、急激な血圧の低下が発生するためにほとんど動けない状態になる。
更には腹部の傷の状態から、身体がいやおうなしにうつ伏せになるか、反り返るか、いずれかの状態になり、本人が身体を動かそうと思っても動かせられるものではない。ましてや包丁を抜くことなどできない。
それにもかかわらず、ホールで包丁を自らの身体から抜いてその場に捨ててからベッドまで移動したか。または、ベッドで包丁を自らの身体から抜いてホール側に投げ捨てたか、そのいずれかになる。そして、非常ベルを押したことになる。再三言っているが法医学的に不可能であり、たとえ薬物を使用していたとしても考えられない状態であることが簡単に見て取れる。
いずれにしてもこの状態から司法解剖もしないまま「自殺」と断定した沖縄の警察は、正常に機能していない警察機関の1つであることが明らかになった。
「司法解剖」
実際には司法解剖という言葉は存在しない。法律の側面から「犯罪の有無を判定するために行われる解剖」、つまり「犯罪鑑識に必要な解剖」として定義されていることになる。その定義から犯罪の有無の判定は、司法解剖による死因調査の結果も総合判断されるということになる。
「2006-02-10：追記」
新しい情報では、左手首の傷の深さが1センチ以上あったとされている。この情報が真実であれば、更に不可解さが増すことになる。法医学的に、奇々怪々と言わざるを得ない。
それから、血のついた状態で見たこともないTシャツが見つかったこと。それも「まくらもと」と言ったり、「足下」と言ったりしている沖縄県警。本人の物なのか、本人が使用していたのか、汗などのDNA鑑定をしてみたらどうなのか。
本人が発見された時は、まだ意識が有り、ホテルに備え付けの服を着用していたのだから、このTシャツが何のために使用されたのかを判断するためにも、通常鑑定するのが当たり前なのだが。
にもかかわらず、即刻自殺と断定し、最も重要である遺体を素早く「荼毘に付せさせて」跡形もなく消した手際の良さは何を物語っているのか。
その後で、まだ捜査中ですと言い放っている沖縄県警。
ほかにも疑問点が多く残されている事件だが、取りあえず、ここらあたりで結びとする。「2006-03-10：追記」
「一般国会議員でさえ『週4日』勤務で、年収約4210万円」
1年間に現金支給される公金の内訳は、サラリーマンの月給にあたる歳費が「約1580万円」、ボーナスにあたる期末手当が3月・6月・12月の計3回で「約630万円」、更に最近騒がれている文書通信交通滞在費が「計1200万円」で非課税のおまけ付き、それから立法事務費(これも非課税)として所属会派へ「約800万円」。
文書通信交通滞在費：毎月100円。文書通信費として50万円、交通滞在費として50万円。「報告義務」もなければ、「領収書」も要らない、余っても「返還義務」もない。数少ない正直な議員達は「第2の歳費です」と答えた。若手議員は、この中から私設秘書の人件費や選挙区の事務所家賃などを捻出している者が多い。
選挙区から出ている議員共は別として、子供議員に見られるように、比例のみで立候補し当選した議員は地元そのものがないためにその費用を一切使うことがない。しかし毎月一律100万円。
「国民と痛みを分かち合う」というポーズのために、1割だけのカットだった給与も昨年の2005年4月からもとにもどされている。
あくまでも「国政活動費」であり、定められた使途以外に使うと違法になる。しかし、議員課のアホ共は「国会議員を信用しているので使途を調べない」とほざいている。実際に使途を明らかにしないということは、プライベートに使っても構わないということを指し示している。
ある議員は、「東京の事務所の経費などは、実際には月50万円以下で済む」と証言している。約700名の国会議員。月50万円で換算した場合、月3億5000万円、年間42億円もの国民の財産がどぶに捨てられずに済むのである。
これらの取り決めは、すべて「議院運営委員会」で決定されている。要するにもらっている議員共「自ら」が決めているのである。国会議員の歳費の1割カットを国民に知らせないまま、もとにもどしたのもこの議院運営委員会。
ちなみに永田議員であるが、「登院停止30日間」「雲隠れ10日間」に関しても通常と同じく支給される。
考えてみれば、(取りあえず)国会議員の約半数である350人の自民党・公明党のために、1億2000万人以上の国民が苦しんでいるのである。わずか350人のために。毎年約4万人の国民を自殺に追い込みながら、医療費の負担増・定率減税の廃止・所得控除の見直し・消費税の増額方向など……更に重い負担を強いて「苦しみ」と「死」だけを与え続ける「気狂い共」。
「2006-03-29：追記」
増税なしで財政再建するには、2015年度に国の一般歳出を26兆9000億円削減する必要があると公表した。この試算は、経済財政諮問会議の議長である「小泉純一郎君」の指示で作成されている。
「悲観的な状況」なのは、この気狂い共の存在自体であり、それこそが悲劇なのであり、健全ではないのである。厚労相の川崎君：2009年度から基礎年金の国庫負担が3分の1から2分の1へと引き上げられることから、「約2兆7000億円の新たな財源が必要。08年度までに消費税率を引き上げておかないと国民との約束が実行できない」と強調した。
「国民との約束？」いつ／どこで／だれが／だれと／何を／約束した／と言っているのか。だれも消費税を上げてほしいとは言ってはいない。ただでさえ世界一の税金搾取国なのである。国民が望んでいることの1つは、むだ遣いという公金横領をやめろということである。財務相の谷垣君：27日の記者会見で、「2007年の国会に法案を出すのが自然」と述べた。
ほかの部分でも「予算をつけない」と発言しながら、しっかりと予算をつけていたこの気狂いの言葉に、国民のだれもが耳を傾ける訳がない。その一方で、安倍官房長官：28日の記者会見で、「まず、歳出削減や簡素で効率的な政府を作っていくなどの努力をするべきだ」と述べた。
内部抗争を装って国民の指示を集め、次期首相の座を狙っている古臭い情報操作を行っていることが、どれだけ恥ずかしいことか分かっているのか。治安関係では、パトカーの更新が遅れ台数が不足するため、通報から現場到着までの時間が7分強から30分に伸びるなど悪化は避けられないとされている。
こんなばかげた話もほかにはない。毎年のように新型車を購入しまくっている鬼畜共が、何を主張したいのか、まるで論理にもなってはいない。正真正銘のばかである。そもそも約2兆7000億円の新たな財源が必要という発言。一体どこに必要だというのか。
永遠と繰り返されている年間11兆円の税金・保険料などのムダ遣いという公金横領である窃盗。だれも裁かれない超法規システム。
そして、赤字アメリカ国債を毎年40〜50兆円分を買い続けている愚考と愚行。その借金は永遠に国民が背負わされる。この2つの項目だけをとっても、毎年、合わせて50〜60兆円が浮くにもかかわらず、消費税を22パーセントに上げると言い放っている。
政官業の癒着と天下り連合の互助会。繰り返される談合。増え続ける自殺者。生活保護世帯が100万世帯以上に達し、貯蓄額0円の世帯も約24パーセントに達して、広がり続けている貧富の差。国民をどれだけばかにすれば気が済むのか。
フランスでも国民の悲しみと怒りが爆発している。フランスもアメリカ同様にすさまじいほどの差別社会である。
アメリカの指示で政治のすべてが行われているこの日本。にもかかわらず、他国に指示されて動くことはできないと言い放っている小泉君と閣僚共の欺まん発言。
小泉君の「後は野となれ山となれ」という発言は、「その後、日本と日本国民がどうなろうと知ったことではない」という正式声明であることをすべての国民が認識しなければならない。
アメリカの意のままに、学力低下政策を行い続けたり、化学物質によって日本国民の免役システムを破壊した上でアメリカ製薬剤を売りさばき、挙げ句の果てに死に至らしめ、更にはBSE感染牛を国民の口の中に押し込もうとしている鬼畜共。過半数の国民は、進行中である国家ぐるみの犯罪行為を知りつつある。過去も現在も、そして未来においても。
我々は、同じ人間である。欺まんの資本主義など望んではいない。社会主義も望んではいない。何とか主義などくそくらえである。そんなものは必要ない。すべての人々が、安心して暮らし、そして生きていける世界をただ望むものである。
「2006-04-14：追記」
戦後最悪の独裁鬼畜政党の歳出改革に関する『欺まん』プロジェクト・チーム(PT)が初会合を開催。
「社会保障／地方財政／公務員・人件費／公共事業／一般(文部科学・政府開発援助・防衛)」の5つの分野。
これまでと同様に、PTメンバーに関係省庁の副大臣や政務官を以下の欺まん理由で加えている。「副大臣や政務官は、これまで役所の応援団だった。これからは『役所の意見』を反映するのではなく、『鬼畜党の考え』を役所に持ち込んでもらうためにお願いした」
気狂い役所の意見でもなければ、鬼畜共の考えでもない。戦後最悪の政策の犠牲になり、死に続けている『国民の考え』を繁栄させなければならない。『国民の代表』として働いていられる『分際』で、何を言っているのか。税制改革について、「税の話を決めるのは政治。党に任せてほしい」と発言。
任せていたお陰で、一体どれだけの国民が死に続けていると思っているのか。何十万、何百万という人々が様々な要因で死んでいるのである。
目の前で、保険料も払えずに死に逝く人々を作っておきながら、毎年、約11兆円の『戦後最高である横領』という国家犯罪を続行し、アメリカ赤字国債を40〜50兆円買い続け、そしてアメリカへの思いやり予算という名目で湯水のように繰り返し献上している数千億円。
そして、在日アメリカ基地移転問題でも、安倍君、麻生君、谷垣君、最近にやけたアホ面をさらしている防衛庁長官の額賀君共が、いかにして国民の財産を使うかその段取りを決めるためために、日夜談合という学芸会を開催中である。
死んでいく国民に『思いやり』のかけらもない鬼畜共が、このまま何もせずに許されると思っているのか。
本当に必要な介護などの様々な保障をことごとく押しつぶした現鬼畜政権。国民はこのまま見殺しにされ続けていいのか。「2006-05-24：追記」
65歳以上の介護保険料。全国で9割以上が値上げしている。
そもそも、各地域でやらせるというこのシステム自体が根本的にオカシイ。介護もそのほかの保険も国民が一律平等に受けられることこそが『至極当然の権利』である。
憲法にも書かれているよな小泉君。閣僚共。
それにもかかわらず、国からの助成・予算という形で地方をがんじがらめにして、選挙や癒着関係を含めた中央のいう言うことを聞かせる前提のシステム構造は「民主主義」ではない。国という中央からの助成・予算を少なくすれば、地方では金額を上げざるを得ないことはだれにでも明らかである。厚生労働省の気狂い共は何も考えてはいない。ただひたすら、不正を分からないようにするための工夫を考え出すことだけで、頭の中は一杯なのである。
この国を支えるために一生を捧げてきた先人の方々に対して、自らの私腹を肥やすため、アメリカの言いなりになるために、すべてのツケをその国民に押し付けているこのくさり切った政治のままでいいと思っているのか。
最高平均額の地域が、最もこの国の犠牲になっている沖縄であり、その額は約4900円。同地域の最高額が約6100円(沖縄県与那国町)。その反対に、最も安い地域は岐阜県七宗町の約2200円。その差は3倍近くもある。同じ国の中で生きている同じ国民が、このような理不尽な要求を飲まされ続けている。それもこれも一握りの気狂い共のために。
「2006-05-26：追記」
「障害者『自殺』支援法」の犠牲者が出ている。
必然的に、最低限必要だからこそこれまで受けてきた『介護サービス』を受けられなくなる。精神的にも追い詰められた家族は、障害者である親・兄弟・子供を殺し、自らの命を絶っている。
この気狂い政策を発案し、可決し、実行に移したすべての鬼畜共に対して、1人残らず命を持ってその償いを行わせる絶対的な必要性がある。
国民に死を強いる法案を強行採決した責任は重大である。その無価値な鬼畜共の命を持って、極刑に処すことこそが求められる。これまで世界各国で行われてきた「戦慄の法案」の1つが、今、正にこの日本で行われている法案である。精神障害者・身体障害者の「殺りく」及び「自殺」としての『処分法案』。
国に献上金を出せない『やっかい者』は、『やっかい物』として『処理すべし』という戦前・戦後の様々な国で行われてきた『粛清』なのである。
これが国家、これが政治、これがこの国の行政なのである。この結果は、最初から分かりきっている。分かっていながら、強行に推進した事実は『確信犯』であることを指し示している。
政策や行政上で国民に犠牲者が出た場合、全責任を取らせなければならない。その「責任を取る」という当たり前のシステムが完全に破たんしているため、この瞬間にも不正が横行しているのである。イギリス・アメリカの世界戦略政策によって、この奴隷国家日本は「露と消える」レールを走らされている。
「2006-05-28：追記」
福田君が「消費税を上げるのは不可避」発言。
「顔」が変わるだけで、「ばか丸出し」の中身は「ほかのばか」と全く同じである。
何よりも「レイプされる女性のほうが悪い」という被害者を平然と冒とくし、犯罪者を擁護する「発言」と「考え」は、だれしも許し難いものである。あごの骨をへし折るくらいでは気が済まないと感じているのは、我々だけではないだろう。そもそも、消費税の話の前にハッキリと題材としてとらえなければならないことがいくらでも存在している。
このような状態で「政治家面」だけは「一人前」にできても、現実を把握している国民からは絶対に支持されることはない。支持しているのは、同じ「ばか共」と「気狂い共」だけでしかない。多くの国民は、『現実』と政治家や人間そのものの『本質』を見抜くことに大きな『意味』があることを『悟り』つつある。
「2006-06-01：追記」
今月の6月から、住民税「増税」／定率減税が半減。
前年の所得に課税する個人住民税の定率減税は、これまで一律に税額の15パーセント(最大4万円)が差し引かれてきたが、今月の6月からは7.5パーセント(同2万円)になる。
定率減税の半減により年収700万円(夫婦・子供2人)の世帯の場合：「住民税」は、年間約1万5000円が「実質増税」になる。「所得税」は、年間約2万6000円の「実質増税」になる。
「世界最高の税金搾取国」「先進国の中でも自殺が多い上位国に君臨」「国連、アメリカ、武器輸入、ODAなど、毎年とてつもない額の献上金が消えている」「諸外国からの化学物質・ホルモン剤漬けの食品を買わされた挙げ句に、先進国第1位のガン死亡者数とガン発生率を誇る」。日本人という人種の前に、『人間』として絶対に許すことなどできない『現実』の数々。貧困にあえいでいる人々が、この瞬間にも『自殺』している。毎日『100人』以上の日本人が、同じ空間で『自殺』しているのである。
「2006-06-16：追記」
消費税を社会保障目的税？
「2006-06-20：追記」
社会保障は「1.1兆円の削減」に決定。
国民にとって最も必要であり、国として絶対的に最低限補償しなければならない「医療・介護・生活保護・雇用保険」が、我々国民の目の前で次々に削減されていく。
たやすく削減し、たやすく全額負担を決める。
自ら行った数々の『窃盗』によって盗まれた国民の財産は、「返還」されることもない上に、「終止符」が打たれるどころか「継続」され続けていく。年間11兆円の『窃盗』は続けられ、国民には不条理な削減と増税。
今、この日本にいる日本人の中で、この現実をしっかりと認識し、何らかの行動を考えている者はどれだけいるのだろうか。
このままでは、我々国民に未来が訪れないという危機を把握しているのだろうか。野党共にその危機感はあるのだろうか。今後も情報操作によって、鬼畜自・公の政権が続くようなことがあれば、国民にとっての選択肢は最後の手段を含めても数種類しか残されてはいない。
Status：2005-01-10〜作成
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